大型案件減少・3Dプリンタ関連販売減少による商社事業の低迷
FY2016-Q2に初出。34回の記載のうち16回が「後退」で、最初の「後退」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-09。
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- 2026-10-09悪化決算
「大型機械の販売件数が前年同期に比べて減少し、減収減益となりました。」
大型機械の販売件数減少により、商社事業の販売低迷が第3四半期にも継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「飲料製品用包装システムの検収が完了したほか、国立研究開発法人産業技術総合研究所に対するセキュリティ評価装置の納入等があったものの、大型機械の販売件数が前年同期に比べて減少し、減収減益となりました。」
一部の検収完了・納入があった一方、大型機械の販売件数減少により商社事業は減収減益となり、販売低迷のリスクが再び表面化した。 - 2026-07-06悪化決算
「大型機械の販売件数が前年同期に比べて減少し、減収減益となりました。」
大型機械販売の減少が商社事業の減収減益要因として再び示された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「商社事業 7,328,378 △19.6 3,183,814 △34.0」
商社事業の受注高は19.6％減、受注残高は34.0％減となり、大型案件・販売低迷に関する受注面の弱さが再び明示されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「商社事業につきましては、食品加工機械、水処理装置等の大型機械の検収が完了したものの、一部の案件で検収遅延が生じている影響や前年同期に好調に推移した次世代ハイブリッド会議システム等の商権の反動減の影響等により、減収減益となりました。」
大型機械の検収完了があった一方、一部案件の検収遅延と前年同期に好調だった次世代ハイブリッド会議システム等の反動減により、商社事業は減収減益となった。 - FY2024後退有価証券報告書
「フレキソ印刷機、廃棄プラスチック再生処理機械、医療器具製造装置等の大型機械の検収が完了し、長野県伊那市および栃木県那須塩原市に対して新規商権の小型電気バス「e-JEST」を納車したほか、新規商権の次世代ハイブリッド会議ソリューション関連商品の販売が好調に推移いたしましたが、一部の案件に検収遅延が生じている影響等により、売上高は8,764百万円（前期比15.1％減）となりました。」
大型機械の検収完了、新規商権の納車・販売好調が記載され、従来の大型案件・販売低迷の状況は弱まった一方、一部案件の検収遅延と減収が残っている。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「フレキソ印刷機、廃棄プラスチック再生処理機械、医療器具製造装置等の大型機械の検収が完了したほか、新規商権である次世代ハイブリッド会議ソリューション関連商品の販売が好調に推移したこと等により、前年同四半期に比べ増収増益となりました。」
複数の大型機械の検収完了と新規商権の販売好調により、商社事業の販売低迷・検収遅延に関する状況は弱まった。 - FY2023後退有価証券報告書
「商社事業につきましては、フレキソ印刷機、ブロー成型機、シリンジ充填ライン、ＩＣカード関連装置等の販売により増収となったことに加え、コストコントロールの徹底に努めたことにより増益となりました。その結果、売上高は10,317百万円（前期比10.8％増）、セグメント利益は547百万円（前期比17.7％増）となりました。」
複数の機械・装置の販売増加とコストコントロールにより、商社事業は増収増益となり、大型案件減少・販売低迷の状況は弱まっている。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「商社事業につきましては、フレキソ印刷機、ブロー成型機、ＩＣカード関連装置、自動梱包装置等の販売により前年同四半期に比べ増収となりましたが」
複数の機械・装置の販売により商社事業は増収となっており、大型案件・3Dプリンタ関連販売の減少を中心とする従来の低迷状況は弱まっている。一方、利益は減少している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当四半期はその反動により減収となったことに加え、積極的な営業活動の展開により展示会費用や旅費交通費等が増加したことで減益となりました。」
前年同四半期に検収が完了した大型案件の反動により商社事業が減収となり、営業活動費用の増加も重なって減益となった。大型案件の検収完了による改善が継続せず、低迷リスクが再び表面化している。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「ＩＣカード製造装置や自動製品梱包装置等の検収完了により前年同四半期に比べ増収となりましたが」
ICカード製造装置や自動製品梱包装置等の検収完了により商社事業は増収となり、大型案件の検収遅延・低迷に関する状況は弱まっている。 - FY2022後退有価証券報告書
「商社事業につきましては、ミネラルウォーター製造ライン、ガラス強化炉装置、ＲＦＩＤタグ製造装置等の検収が完了したほか、コストコントロールに努めたことにより増収増益となりました。」
大型機械等の検収完了とコストコントロールにより商社事業が増収増益となり、従来の検収遅延・大型案件低迷の状況は弱まっている。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「商社事業につきましては、前年同四半期は新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う活動制限の影響により一部の取扱商品に検収遅延が発生しておりましたが、当四半期は、ミネラルウォーター製造ラインやガラス強化炉装置等の検収が完了したほか、コストコントロールに努めたことにより前年同四半期に比べ増収増益となりました。」
大型案件等の検収完了とコストコントロールにより、商社事業は増収増益となり、検収遅延・大型案件低迷の状況がさらに弱まっている。 - FY2022-Q2後退有価証券報告書
「当四半期は、ミネラルウォーター製造ラインやガラス強化炉装置等の検収が完了したこと等により前年同四半期に比べ増収増益となりました。」
大型機械等の検収完了が増収増益に寄与しており、従来の検収遅延・大型案件低迷の状況は弱まっている。 - FY2021後退有価証券報告書
「物流・ロジスティクス関連機器等の販売が増加したほか、印刷包装関連機械やミネラルウォーター製造システム等の大型機械の検収が完了したことで増収となったものの」
物流関連機器の販売増加や大型機械の検収完了が記載され、従来の大型案件減少による低迷は弱まっている。一方、商社事業は活動制限緩和による営業費用増加等で減益となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「商社事業につきましては、物流・ロジスティクス関連機器等の販売が増加し前年同四半期に比べ増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症の流行による活動制限の影響等により採算性が悪化し減益となりました。」
物流・ロジスティクス関連機器等の販売増加で増収となった一方、活動制限の影響等で採算性が悪化し、商社事業のセグメント利益は前年同四半期比10.2％減となった。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「商社事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴う活動制限の影響により一部の取扱商品に検収遅延が発生しているものの、印刷包装関連機械、光ディスク検査装置、物流・ロジスティクス関連機器等の販売が増加したことで前年同四半期に比べ増収となったうえ、コストコントロールに努めたことで黒字に転換しました。」
一部商品の検収遅延は発生しているものの、複数分野の販売増加とコストコントロールにより商社事業は増収・黒字転換となった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「大型機械の検収遅延やエンドユーザーの設備投資需要の減退等が生じたことで、減収減益となりました。」
物流・ロジスティクス関連機器には旺盛な需要があった一方、大型機械の検収遅延と設備投資需要の減退により、商社事業は11.5％減収、6.7％減益となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「商社事業につきましては、新型コロナウイルス感染症流行の影響により社会経済活動が制限される中、物流・ロジスティクス関連機器等には旺盛な需要があったものの、その他の分野についてはエンドユーザーの設備投資需要が減退し、前年同四半期に比べ減収減益となりました。」
物流・ロジスティクス関連機器には旺盛な需要があった一方、その他分野の設備投資需要が減退し、商社事業は減収減益となった。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「商社事業につきましては、物流・ロジスティクス関連機器等の販売が増加したものの、印刷包装関連機械および３Ｄプリンタ関連機器等の販売が減少し、前年同四半期に比べ減収減益となりました。」
物流・ロジスティクス関連機器の販売増加はあったものの、印刷包装関連機械・3Dプリンタ関連機器の販売減少により商社事業は減収減益となった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「商社事業につきましては、自律走行型搬送用ロボットや医療・医薬関連の大型機械等の販売が増加したものの、印刷包装関連機械等の販売が減少し、前年同期に比べ減収減益となりました。」
新分野の販売増加があった一方、印刷包装関連機械等の販売減少により、商社事業は減収減益となった。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「商社事業につきましては、印刷包装関連機械等の販売が減少したものの、自律走行型搬送用ロボットや医療・医薬関連の大型機械等の販売が増加し、前年同四半期に比べ増収増益となりました。」
印刷包装関連機械の販売減少は残るものの、自律走行型搬送用ロボットや医療・医薬関連大型機械の販売増加により、商社事業は増収増益となった。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「商社事業につきましては、印刷包装関連機械等の販売が減少し、前年同四半期に比べ減収減益となりました。」
印刷包装関連機械等の販売減少により、商社事業は前年同四半期比3.3％減収、14.9％減益となり、需要環境の悪化が続いている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「商社事業においては、収益機会の拡大、収益力の更なる向上および持続的成長を実現する人材・組織力の強化に取組んでまいりましたが、設備投資の先送りが見られる等の厳しい経営環境となりました。」
設備投資の先送りが見られる厳しい経営環境が新たに記載され、商社事業の需要環境に関する懸念が強まっている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「商社事業につきましては、主に印刷包装関連機械等の販売が増加したものの、ＲＦＩＤ関連装置、食品製造加工機および化粧品充填機等の販売が減少し、前年同四半期に比べ僅かに減収となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,945百万円（前年同四半期比2.2％減）、セグメント利益は284百万円（前年同四半期比30.0％減）となりました。」
印刷包装関連機械の販売増加はあったものの、他商品の販売減少により商社事業は2.2％減収、セグメント利益は30.0％減となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「主に食品製造加工機および化粧品充填機等の販売が減少したものの、印刷包装関連機械、プリンテッドエレクトロニクス関連装置および３Ｄプリンタ関連機器等の販売が増加し、前年同四半期に比べ増収となりました。」
一部商品の販売減少は続く一方、印刷包装、プリンテッドエレクトロニクス、3Dプリンタ関連等の販売増加により、商社事業の増収傾向を継続している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「主に食品製造加工機および化粧品充填機等の販売が減少したものの、印刷包装関連機械、プリンテッドエレクトロニクス関連装置および３Ｄプリンタ関連機器等の販売が増加し、前年同四半期に比べ増収となりました。」
一部商品の販売減少は続くが、印刷包装、プリンテッドエレクトロニクス、3Dプリンタ関連等の販売増加により、商社事業は前年同四半期比13.2％増収となった。 - FY2017後退有価証券報告書
「昇華型プリンタ関連機器・消耗品等の販売が減少したものの、ＲＦＩＤ、プリンテッドエレクトロニクス関連装置および食品製造加工機等の販売が増加したことに加え、取扱い商品の見直しにより採算性が改善いたしました。」
一部商品の販売減少は残るが、複数分野の販売増加と取扱商品の見直しにより商社事業の売上・採算は改善した。 - FY2017-Q3後退有価証券報告書
「主に印刷包装関連機械および昇華型プリンタ関連機器・消耗品の販売が減少したものの、ＲＦＩＤ関連装置、食品製造加工機および化粧品充填機等の販売が増加し、前年同四半期に比べ増収となりました。」
一部商品の販売減少は残るが、他商品の販売増加により商社事業は増収となり、販売低迷の状況は引き続き弱まっている。 - FY2017-Q2後退有価証券報告書
「主に印刷包装関連機械および昇華型プリンタ関連機器・消耗品の販売が減少したものの、ＲＦＩＤ関連装置、食品製造加工機および化粧品充填機等の販売が増加し、前年同四半期に比べ増収となりました。」
一部商品の販売減少は残るものの、複数商品の販売増加により商社事業は増収となり、低迷リスクは弱まっている。 - FY2017-Q1後退有価証券報告書
「主に印刷包装関連機械および昇華型プリンタ関連機器・消耗品の販売が減少したものの、ＲＦＩＤ関連装置、食品製造加工機および化粧品充填機等の販売が増加し、前年同四半期に比べ増収となりました。」
一部商品の販売減少は残るが、他商品の販売増加により商社事業は増収となり、従来の低迷状況は弱まっている。 - FY2016再掲有価証券報告書
「主にＲＦＩＤ関連装置およびゴム加工機等の大型案件の販売、３Ｄプリンタ関連機器・消耗品の販売が減少し、採算性の見直しにより昇華型プリンタ関連機器消耗品の販売を縮小いたしました。」
大型案件や3Dプリンタ関連販売の減少、採算性見直しによる販売縮小が続いている。一方、商社事業は476百万円のセグメント利益となった。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「主に印刷包装関連機械、ＲＦＩＤ関連装置およびゴム加工機等の大型案件が減少したことに加え、３Ｄプリンタ関連機器・消耗品の販売が減少いたしました。」
商社事業の売上高は5,289百万円で前年同四半期比28.3％減となり、セグメント損失は55百万円となった。前年同四半期の216百万円の利益から損失に転じている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「主に印刷包装関連機械、ＲＦＩＤ関連装置およびゴム加工機等の大型案件が減少したことに加え、３Ｄプリンタ関連機器・消耗品の販売が減少いたしました。」
商社事業の売上高は3,683百万円で前年同四半期比30.0％減となり、セグメント損失3百万円を計上している。