商圏撤退・収益性低下支社への対応
FY2018-Q2に初出。19回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-06-18。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- 2026-06-18削除株式の発行・処分終息を示唆
「新規営業所出店による販路拡充の方針を取り止め、既存商圏内での販売体制強化による販路拡充を実行することといたしました。」
新規営業所出店による販路拡充方針を取り止め、支出済み126百万円を残して、未支出分174百万円を基幹システム投資と効率化を目的とした設備投資へ振り替えている。canonical threadは変更せず、方針の取り止めを示す出来事として記録する。 - FY2023前進有価証券報告書
「各所 各部門 新規営業所出店に係る投資 300 3 増資資金 2022年４月から2024年３月まで 2022年４月から2024年３月まで」
拠点再編・不動産売却に加え、新規営業所出店に係る総額3億円の投資計画を進め、3百万円を既支払額として開示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末の総資産は、山科営業所の土地と建物を売却したこと等に伴い有形固定資産が１億29百万円減少しましたが、現金及び預金が１億89百万円、売掛金が２億33百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億82百万円増加の62億22百万円となりました。」
拠点再編・遊休不動産処分の流れの中で、山科営業所の土地・建物を売却し、有形固定資産を1億29百万円減少させた。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループは、新たなお客様を獲得するため約11年ぶりとなる泉大津営業所の開設」
従来の支社・営業所の閉鎖、再配置・統廃合による効率化に加え、約11年ぶりの新規営業所開設による販路拡大へと、拠点政策の重点が広がっている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、販売費及び一般管理費は営業所の統廃合により人件費や賃借料が減少した一方、広告宣伝費用が増加した結果、前年同四半期より13百万円増加し、６億28百万円となりました。」
営業所の統廃合による人件費・賃借料の減少が続く一方、広告宣伝費用の増加により販売費及び一般管理費全体は前年同期より増加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「また、販売費及び一般管理費は前年度より３百万円減少し、25億16百万円になりました。この主な理由は、テレビCMやチラシ配布及びリスティング広告等のデジタル分野へのマーケティング費用は増加しましたが、営業所の統廃合により人件費や賃借料等が減少したことによるものです。 商圏からの撤退を意思決定した支社の一部の資産について減損損失17百万円を計上しました。」
営業所統廃合により人件費・賃借料等を減少させ、販売費及び一般管理費を３百万円削減した。商圏撤退を決めた支社の一部資産について減損処理も実施している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「また、販売費及び一般管理費は拠点の統廃合や、経費全般の見直しを行い削減に努めた結果、前年同四半期より38百万円減少し、18億63百万円になりました。」
拠点の統廃合と経費全般の見直しを継続し、販売費及び一般管理費を前年同四半期比38百万円減少させた。拠点再編による経営効率化の効果が引き続き示されている。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「また、販売費及び一般管理費は営業所の統廃合により、人件費や賃借料が削減でき、前年同四半期より66百万円減少し、12億27百万円になりました。」
営業所の統廃合を進め、人件費・賃借料を削減することで、販売費及び一般管理費を前年同期比66百万円減少させた。拠点再編による経営効率化の効果が示されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、販売費及び一般管理費は営業所の統廃合により、人件費や賃借料が削減でき、前年同四半期より64百万円減少し、６億15百万円になりました。」
営業所の統廃合を進め、人件費・賃借料の削減として販売費及び一般管理費を前年同期比64百万円減少させた。 - FY2020前進有価証券報告書
「前連結会計年度末より従業員数が101名減少しておりますが、主として経営効率の向上を目的として営業所の統廃合を進めたことによるものです。」
営業所の統廃合を進め、連結従業員数を前年度末比101名減少させた。拠点再編による経営効率化が人員構成にも具体的に反映されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間の総資産は、現金及び預金が増加したこと等により、流動資産は増加しましたが、拠点の統廃合に伴う遊休地を売却し、有形固定資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億62百万円減少の57億45百万円になりました。」
拠点統廃合に伴う遊休地売却と有形固定資産の減少が継続し、総資産は前年度末比3億62百万円減少した。拠点再編・遊休不動産処分の進展を再確認している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が増加したこと等により、流動資産は増加しましたが、拠点の統廃合に伴う遊休地を売却し、有形固定資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億51百万円減少の57億56百万円になりました。」
販売拠点の統廃合に伴い遊休地を売却する段階まで進み、拠点再編と遊休不動産処分を具体的に実施している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が減少しましたが、販売拠点の統合に伴い、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ２百万円増加の61億10百万円になりました。」
販売拠点の統合を実施し、その影響として有形固定資産が増加したと説明している。前年度に示した販売拠点の再配置・統廃合方針が具体的に進んでいる。 - FY2019前進有価証券報告書
「現在、当社グループは45の営業所を展開しております。市場性、収益性、効率の視点からその恒常化した組織を見直し、配送ルート・人員配置から営業所の再配置、統廃合に至るまで事業構成の改善を図ります。統廃合により遊休となる不動産につきましては売却を進め、財務状態の健全化に努めます。」
支社・営業所への対応を、45営業所を対象とした配送ルート・人員配置の見直し、再配置・統廃合、不動産売却へと具体化している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におきましては、前期に閉鎖、規模の縮小をした部門の影響もあり、主力のメニュー商品売上高は32億39百万円（前年同四半期比83.8％）、特売商品売上高については、１億85百万円（前年同四半期比123.9％）になりました。」
前期に閉鎖・規模縮小を行った部門の影響が当第2四半期にも継続していると説明している。主力メニュー商品売上高は前年同四半期比83.8％となった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、前期に閉鎖、規模の縮小をした部門の影響もあり、主力メニューの商品売上高は16億50百万円（前年同四半期比83.9％）、特売商品売上高については、１億２百万円（前年同四半期比103.7％）になりました。」
前期に閉鎖・規模縮小を行った部門の影響が当四半期の主力メニュー売上に継続していると説明している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、販売費及び一般管理費は前年度より３億90百万円減少し、30億16百万円になりました。この主な理由は、経営資源の効率化を図るため東京支社を閉鎖したことによるものです。」
前四半期までに示されていた商圏撤退・収益性低下支社への対応について、東京支社を実際に閉鎖し、販売費及び一般管理費を前年度比3億90百万円削減したと説明している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、経営資源の効率化を図るため東京支社を閉鎖し、減損損失５億27百万円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純損失は６億52百万円（前年同四半期は１億27百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）になりました。」
商圏・収益性への対応として、東京支社を実際に閉鎖したことを開示しており、前四半期に示された撤退意思決定から具体的な実施段階へ進んでいる。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「商圏からの撤退を意思決定した支社及び事業活動による収益性が著しく低下した支社について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(527,066千円)として特別損失に計上しております。」
商圏からの撤退を決定した支社や収益性が著しく低下した支社を対象に、帳簿価額を回収可能価額まで減額する対応を初めて明示している。