新型コロナウイルス感染症の拡大による消費・競争・仕入価格への影響
FY2020に初出。16回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025削除有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需用の高まりや、雇用・所得環境の改善が進む中、今なお続く原材料・エネルギー価格の上昇や、海外情勢不安の長期化、米国政権による通商政策や円安の影響により、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
当年度の経営環境・リスク記載では、新型コロナウイルス感染症による消費・競争・仕入価格への影響は明示されていない。 - FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和を受けて、人流の活発化やインバウンド需要の拡大等により経済正常化が一層進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
行動制限緩和、人流活発化、インバウンド需要拡大による経済正常化を記載し、感染症による経済活動への影響は従来より緩和されたと説明している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの第５類感染症への変更により経済活動の正常化が進む中で、インバウンド需要の回復等により景気は緩やかな回復傾向がみられたものの、世界的なエネルギー価格・原材料価格の高騰による物価上昇などの影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルスの第5類感染症への変更とインバウンド需要の回復を背景に経済活動の正常化・景気回復傾向を示しており、感染症による経済活動への影響は従来より緩和されたと記載している。一方、エネルギー・原材料価格高騰による不透明感は残っている。 - FY2023行動制限緩和と感染症リスクの併記有価証券報告書
「当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に営業所の閉鎖や製造工場の操業を停止するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
行動制限緩和による景気持ち直しが記載される一方、従業員感染による営業所閉鎖・工場停止の事業継続リスクを引き続き明示している。 - FY2023-Q3行動制限解除と中国感染急増の併記有価証券報告書
「また、世界経済につきましても、ウクライナ情勢の長期化や中国のコロナ感染者の急増による景気への影響、世界的なインフレ局面による景気後退への転換懸念等、先行きは不透明な状況が続いております。」
国内では政府による行動制限解除後の経済正常化が示された一方、中国のコロナ感染者急増による景気影響を新たに併記している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大、資源価格や原材料価格の高騰など、円安の進行による物価の上昇等により、先行きは不透明な状況となっており、」
新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大を挙げ、前四半期の経済活動持ち直しの説明から、感染症面の不透明感が強まっている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、まん延防止等重点措置は３月21日をもって全面解除され、ワクチン接種の普及等の効果もあり、経済活動は徐々に持ち直しの動きがみられております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているとする一方、まん延防止等重点措置の解除やワクチン接種普及による経済活動の持ち直しも示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に営業所の閉鎖や製造工場の操業を停止するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症リスクの記載が、消費・競争・仕入価格への外部影響に加え、従業員感染による営業所閉鎖や工場停止など、事業継続上の影響へ広がっている。 - FY2022-Q3感染者減少による回復と変異株懸念の併記有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチン接種普及等による感染者減少により経済活動は持ち直しの動きが見られていたものの、一方で世界的な資源価格の高騰や新たな変異株の感染拡大の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染者減少と経済活動の持ち直しを記載する一方、新たな変異株の感染拡大懸念と先行き不透明感を継続して示している。 - FY2022-Q2回復期待を併記有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況が続いております。ワクチン接種の促進など感染拡大の防止策を講じるなかで持ち直しの動きも期待されますが、引き続き感染拡大の影響が経済を下振れさせるリスクに十分注意していく必要があります。」
感染症の影響による厳しい経済状況と下振れリスクを継続して示す一方、ワクチン接種等による持ち直しの動きへの期待を新たに併記している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出され、人流を抑えるために経済活動の抑制が継続されており、今なお先行きの不透明な状況が続いております。」
感染再拡大に伴う緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出と経済活動の抑制継続を記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、政府による３度目の緊急事態宣言が当社の拠点である愛知県にも発令され、感染拡大の収束は未だ見通せない状況にあります。また、個人所得の減少や雇用環境の悪化による消費マインドの低下、節約志向の高まり等、先行き不透明な状態が続いております。」
愛知県への３度目の緊急事態宣言と感染収束見通しの欠如を記載し、所得・雇用環境悪化、消費マインド低下、節約志向の高まりも継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行等により、景気が急速に悪化いたしました。日本国内におきましても、未だ感染収束の見通しは立っておらず、依然として感染拡大の影響に留意する必要があり、極めて不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、コロナ禍における不要不急の外出自粛やテレワークの拡大などによる内食需要・巣ごもり消費の高まりが売上を押し上げる要因となった一方で、個人所得の減少や雇用環境の悪化による消費マインドの低下、節約志向の強まりなど、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症により景気が急速に悪化し、感染収束の見通しが立たない極めて不透明な状況が続いていると説明している。内食需要・巣ごもり消費は売上押上げ要因となった一方、所得・雇用環境の悪化、消費マインド低下、節約志向の強まりも記載している。 - FY2021-Q2内食需要の押上げと感染再拡大懸念の併記有価証券報告書
「食品業界におきましては、コロナ禍における不要不急の外出自粛やテレワークの拡大などによる内食需要・巣ごもり消費の高まりが売上を押し上げる要因となった一方で、個人所得の減少や雇用環境の悪化による消費マインドの低下、節約志向の強まりなど、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症により内食需要・巣ごもり消費が売上を押し上げる要因となった一方、所得・雇用環境の悪化、消費マインド低下、節約志向の強まりも記載しており、影響の両面を示している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により経済活動が停滞し、企業収益の悪化や雇用情勢の悪化による消費マインドの低下など、景気は厳しい状況が続いております。当社グループが属する食品業界におきましては、不要不急の外出自粛要請や学校休校、テレワークの推進などによる内食需要の高まりが売上を押し上げる要因となった一方で、新型コロナウイルス感染症のリスクは依然として大きく、先行きは不透明な経営環境が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動停滞、企業収益・雇用情勢の悪化、消費マインド低下が実際に生じていると説明している。一方、内食需要の高まりは売上を押し上げる要因となった。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、感染拡大や長期化に伴い、消費の低迷や、業種・業態を超えた競争激化、一部仕入価格が高騰する等の懸念があります。」
新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受け、消費低迷、競争激化、一部仕入価格高騰の可能性を当社グループ固有のリスクとして初めて記載している。