消費者の低価格志向と他業種参入による価格競争の激化
FY2016に初出。26回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ショクブンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。21社中12社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「しかしながら、顧客数の回復に至らず当事業年度の業績は、売上高が60億８百万円（前年度比99.2％）」
値上げや販促施策を実施した一方、顧客数は回復せず、売上高は前年度比99.2％となったと説明している。低価格・節約志向による顧客数や売上への影響が実績に現れている。 - FY2026-H1顧客数減少と値上げによる単価上昇有価証券報告書
「当中間連結会計期間におきましては、顧客数は減少したものの、値上げ施策により顧客単価が増加し、メニュー商品売上高は28億33百万円(前年同期比102.3%)、特売商品売上高については、１億32百万円(前年同期比101.3%)になりました。」
顧客数が減少する一方、値上げ施策によって顧客単価が増加し、メニュー商品・特売商品の売上高は前年同期を上回ったと説明している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループが提供する主力商品の品質、価格、或いはサービスレベルを上回る競合先が出現し客数が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
食品スーパー、飲食店、持ち帰り惣菜等を含む業態横断的な競争と、競合先の出現による客数減少リスクを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループが提供する主力商品の品質、価格、或いはサービスレベルを上回る競合先が出現し客数が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
食品スーパー、飲食店、持ち帰り惣菜等を含む業態横断的な競争と、品質・価格・サービス面での競合出現リスクを継続して記載している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「年末商戦についても、顧客数は昨年以上となりましたが単価が下落したこと等により売上高は伸び悩みました。」
顧客数が昨年以上となった一方、単価下落により売上高が伸び悩んだと説明しており、価格競争・低価格志向の影響が実績に現れている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループが提供する主力商品の品質、価格、或いはサービスレベルを上回る競合先が出現し客数が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
総菜、外食、食品スーパー等を含む業態横断的な競争と、品質・価格・サービス面での競合出現による客数減少リスクを継続して記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループが属する食品宅配業界におきましても、相次ぐ値上げによる消費者の節約志向の高まりなどを背景に引き続き厳しい経営環境が予想されております。」
相次ぐ値上げを背景に消費者の節約志向が高まっているとし、食品宅配業界の厳しい経営環境が続くとの見通しを示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「食品宅配業界におきましては、消費者のライフスタイルの変化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響によるテイクアウトやデリバリー需要の増加により堅調に推移する一方、外食企業や飲食店のテイクアウト参入など業態の垣根を越えた競争が激化しております。」
テイクアウトやデリバリー需要の増加を背景に市場が堅調である一方、外食企業・飲食店の参入による業態横断的な競争激化を引き続き示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「これまでも、少子高齢化や女性の社会進出といった社会的要請を受けて、食品宅配サービスは年々、その重要性を増してきておりましたが、コロナ禍で一気に注目を集め、引き続き異業種のみならず、業態間の競争も激化し、食品宅配業界をとりまく環境は大きく変化していくものと思われます。」
異業種だけでなく業態間の競争も激化していると記載し、食品宅配業界の競争環境がさらに厳しく変化する見通しを示している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、フードデリバリーへの新規参入は増加しており、今後、様々な形態のサービスが競合となっていくことが予想され、食品宅配業界をとりまく環境は大きく変化していくものと思われます。」
フードデリバリーへの新規参入増加と、様々な形態のサービスが競合となる見通しを示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
低価格志向や業種・業態を超えた競争激化を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
低価格志向や業種・業態を超えた競争激化を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社グループが展開する食材の宅配におきましては、業種・業態を超えた競争が激しく、厳しい状況が継続しております。」
業種・業態を超えた食材宅配の競争激化と厳しい事業環境を継続して認識している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「売上高は71億４百万円で前年度に比べ８億66百万円減少しました。これは、市場では依然として節約志向の高まり等が続いていることと、東京支社閉鎖と法人営業廃止に伴う影響によるものであります。」
節約志向の継続が、東京支社閉鎖・法人営業廃止とともに売上高8億66百万円減少の要因として実績に現れたと説明している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、当社グループが展開する食材の宅配におきましても、業種・業態を超えた競争が激しく、厳しい状況が継続しております。」
業種・業態を超えた宅配事業の競争激化と厳しい事業環境を引き続き示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
低価格志向や節約志向を背景とする価格競争を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
低価格志向や価格競争を含む既存の事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「売上高は79億70百万円で前年度に比べ８億21百万円減少しました。これは、市場では依然として節約志向の高まり等が続いていることと、東京支社閉鎖に伴う影響によるものであります。」
節約志向の継続が東京支社閉鎖とともに売上高減少の要因として実績に現れたと説明している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより、全体として緩やかな回復基調が見られました。一方で、個人消費の抑制傾向は継続しており、低価格商品や節約への志向も強まっております。このため、価格競争が激しくなるなど経営環境は依然として不透明な状況が続いております。」
低価格・節約志向と価格競争の激化を引き続き認識しているが、前四半期からの実質的な追加変化は示されていない。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、個人消費の抑制傾向は継続しており、低価格商品や節約への志向も強まっております。このため、価格競争が激しくなるなど経営環境は依然として不透明な状況が続いております。」
低価格・節約志向の強まりと価格競争の激化が引き続き記載されており、競争環境についてのリスク認識が弱まっていない。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「しかしながら、個人消費の動きは依然として弱く、高付加価値商品への期待があると同時に低価格商品や節約への志向は強まっております。このため、価格競争が激しくなることなどにより、当社グループの売上高も少なからず影響を受けました。」
低価格・節約志向を背景とする価格競争の激化が、当第1四半期の売上高に影響したと説明している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「売上高は87億91百万円で前年度に比べ１億３百万円減少しました。これは、市場では依然として節約志向の高まり等が続いていることによる価格競争の激化の影響によるものであります。」
節約志向を背景とする価格競争の激化が、売上高の1億3百万円減少の要因として実績に現れたと説明している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
低価格志向や宅配事業への他業種参入による価格競争を含む既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
低価格志向や宅配事業への他業種参入による価格競争を含む既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
前年度に記載した低価格志向・競争激化を含む事業等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「売上高は88億95百万円で前年度に比べ２億31百万円減少しました。これは、消費者の低価格志向や他業種からの宅配事業への参入による価格競争の激化の影響によるものであります。」
売上高の前年度比97.5％への減少要因として、低価格志向と競争激化が実績上示されている。