半導体等の部品不足・サプライチェーン混乱
FY2022-Q2に初出。11回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
ミスミグループ本社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。108社中62社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに46社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「需給逼迫や各国の通商政策に伴う調達価格の高騰や、中東情勢をはじめとする地政学リスクによるサプライチェーンの混乱やエネルギー価格の高騰等により、調達困難な状況や調達価格の上昇が生じる可能性があります。」
従来の部品不足・サプライチェーン混乱に加え、各国の通商政策、中東情勢、エネルギー価格高騰を調達リスクとして明示した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループは、多くの商品や原材料を国内外の取引先から調達していますが、需給逼迫や各国の通商政策に伴う調達価格の高騰や、サプライチェーンの混乱等により、調達困難な状況が生じる可能性があります。」
部品・原材料の需給逼迫、通商政策、調達価格高騰、サプライチェーン混乱のリスクを継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
半導体等の部品不足・サプライチェーン混乱リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「金型部品事業は、中国を除く地域では部材供給制約の緩和などにより自動車関連顧客の稼働が改善傾向にあり、為替効果も一部あったため」
金型部品事業では部材供給制約が緩和し、自動車関連顧客の稼働が改善傾向となった。サプライチェーン・部品不足リスクの影響は当該事業の一部で緩和された。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当社グループは、多くの商品や原材料を国内外の取引先から調達していますが、需給逼迫による調達価格の高騰や、サプライチェーンの混乱等により、調達困難な状況が生じる可能性があります。」
各種材料・部品の品薄や一部商品の供給困難が継続し、工場稼働低下、販売中止、VONA事業の売上・利益への影響として実績に現れている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「中国や日本を中心に工場稼働の低下および上期まで続いた販売中止などの影響に加え、一部商品の供給困難も本格的に解消されない中」
一部商品の供給困難が解消されず、VONA事業の販売・利益に影響している。材料・部品不足とサプライチェーン混乱の影響が実際の事業実績に継続して現れている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「昨年から続いている各種材料や部品の品薄状況も本格的に改善されず、自動化関連の設備投資や工場稼働が低下しました。」
材料・部品の品薄状況が改善せず、自動化関連の設備投資・工場稼働の低下としてサプライチェーン混乱の影響が継続している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「VONA事業は、ミスミブランド以外の他社製品も含めた製造・自動化関連設備部品、MRO(消耗品)等間接材を販売するミスミグループの流通事業です。一部商品不足の影響が続いたものの」
部品・商品の品薄状況が継続し、VONA事業の一部商品不足として実際の販売に影響している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループは、多くの商品や原材料を国内外の取引先から調達していますが、需給逼迫による調達価格の高騰や、サプライチェーンの混乱等により、調達困難な状況が生じる可能性があります。」
半導体等の部品不足に加え、原材料・商品の調達価格高騰、調達困難、サプライチェーン混乱を独立した主要リスクとして整理している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、半導体など一部の部品の品薄状況が継続しており、また、グローバルで新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞やサプライチェーンに及ぼす影響などの懸念があり、先行きの景況については不透明感を払拭できない状況にあります。」
半導体などの部品不足が継続し、感染症による経済活動停滞やサプライチェーンへの影響が懸念材料として引き続き記載されている。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「一方で、力強い需要を背景に、半導体など一部の部品で品薄状況が生じ、また、一部地域では新型コロナウイルス感染症の影響によりサプライチェーンが混乱するなどの懸念材料も顕在化しました。」
半導体などの部品不足と、感染症の影響による一部地域のサプライチェーン混乱が、顕在化した懸念材料として初めて独立して記載されている。