海外事業展開に伴う政治・経済変動と先行支出回収の遅延
FY2016に初出。36回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
ミスミグループ本社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「一部地域においてはアメリカの関税政策による需要低迷の影響を受けました。」
米国の関税政策が一部地域の需要低迷として実際に事業へ影響したと記載している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「一部地域においてはアメリカの関税政策による需要低迷の影響を受けました。」
米国の関税政策が一部地域の需要低迷として実際に事業へ影響したと記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「米中関係や各国の通商政策、ウクライナ及び中東情勢等、政治・経済・安全保障に混乱が生じているほか、グローバルサプライチェーンの地域ブロック化の進展などにより、日本及び海外事業展開の不確実性が高まっている状況です。」
従来の政治・経済・安全保障上の不確実性に加え、各国の通商政策、米中関係、中東情勢、サプライチェーンの地域ブロック化を明示し、海外事業展開の不確実性が高まっていると記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方、欧米においては市況の低迷や地政学リスク等の影響が続いており、設備投資への慎重な姿勢が見られ、低調に推移しました。」
欧米の市況低迷、地政学リスク、設備投資への慎重姿勢が続く海外事業環境を記載している。FY2024に記載した海外事業展開の不安定要素に新たな種類のリスクを追加した記載ではない。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度も、米中対立の長期化やウクライナ及びパレスチナ情勢等、政治・経済・安全保障の混乱が生じているほか、アフターコロナの市場構造転換およびグローバルサプライチェーンの地域ブロック化の進展などにより、海外事業展開の不安定要素が増している状況です。」
従来の米中対立・ウクライナ情勢等に加え、パレスチナ情勢を明示し、海外事業展開の不安定要素が増していると記載した。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における世界経済は、経済活動が停滞する中国では回復感に乏しい状況が続きましたが、欧米においても景気後退懸念が払拭できず、グローバルで設備投資需要が総じて低調に推移しました。」
中国・欧米を含む海外経済の停滞・景気後退懸念と設備投資需要低迷が、海外地域の減収や各事業の利益減少として実際の業績に影響している。 - FY2024-Q2顕在化有価証券報告書
「一方で、設備投資の需要低迷により、日本は前年微減、海外地域は前年比減収となりました。」
設備投資需要の低迷により、日本が前年微減、海外地域が前年比減収となり、海外事業環境の不安定要素が実績に現れている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「昨年度コロナ禍の影響を強く受けた中国では、その後の景気回復に大きな遅れが生じており、需要の低迷が継続しました。」
中国の景気回復の遅れと需要低迷が、同地域およびアジアの事業の売上・利益に実際の影響を与えている。海外事業環境の不安定要素が業績に現れた。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度も、米中対立の長期化やウクライナ情勢等、政治・経済・安全保障の混乱が生じているほか、アフターコロナの市場構造転換およびグローバルサプライチェーンの地域ブロック化の進展などにより、海外事業展開の不安定要素が増している状況です。」
従来の米中対立・ウクライナ情勢に加え、アフターコロナの市場構造転換とサプライチェーンの地域ブロック化を海外事業の不安定要素として追加・明確化している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染による影響が継続している中、グローバルで景気後退の傾向が強まり、自動化関連の設備投資に慎重さが見られました。中国では期初のロックダウンやその後の感染急拡大などにより、需要低迷の状況が続きました。中国を除く海外地域でも景気減速やインフレなどの影響を受け、需要が次第に減速しました。」
従来の感染症・地政学・貿易摩擦等に加え、グローバルな景気後退、インフレ、中国の感染急拡大など、海外事業環境の不安定要素をより広く記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「中国ではロックダウンや一部地域における電力制限等により需要が減速し、日本においても中国ロックダウン影響を受け、自動車関連を中心に低調に推移しました。」
前四半期から続く中国ロックダウンに加え、電力制限や日本の自動車関連需要低迷が海外・国内事業環境の不安定要因として記載されている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「中国では複数の都市でロックダウンが実施され、自動化関連の設備投資や工場稼働の低迷が続き、大変厳しい状況となりました。」
海外事業環境について、中国の複数都市のロックダウンによる設備投資・工場稼働の低迷という具体的な不安定要因が記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度も米中貿易摩擦の長期化やウクライナ情勢に起因する各地域での政治・経済の混乱等により、海外事業展開の不安定要素が増している状況です。」
従来の米中貿易摩擦に加え、ウクライナ情勢に起因する地域の政治・経済混乱を海外事業の不安定要素として追加している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これまで当社が築いてきたIT、物流、製造の強固な事業基盤やグローバル拠点網を活用し、新型コロナウイルス感染症の影響や地政学的なリスク等の環境変化にも対応することで世界の顧客に安定供給を継続いたしました。」
感染症や地政学的リスクなど海外事業環境の不確実性を前提に、既存のグローバル基盤で対応することを記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これまで当社が築いてきたIT、物流、製造の強固な事業基盤やグローバル拠点網を活用し、新型コロナウイルス感染症の影響や地政学的なリスク等の環境変化にも対応することで」
新型コロナウイルス感染症や地政学的リスクなど海外事業環境の不確実性を前提に、既存基盤で対応することを記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う政治・経済変動と先行支出回収遅延のリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度も米中貿易摩擦の長期化等、海外事業展開の不安定要素が増しており、影響のある地域の顧客の業績悪化や設備投資の見直しなどにより、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
米中貿易摩擦の長期化等による海外事業の不安定要素、顧客業績悪化や設備投資見直しの可能性を引き続き強く記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大や米中貿易摩擦の影響が続くものの、20年10月-12月期は中国の経済回復が継続していることに加え、米州・欧州・アジアの景況も持ち直し始め、製造業の設備投資、稼働も緩やかな回復基調となりました。日本においては半導体関連など一部の産業に回復が見られたものの、本格的な設備投資需要の回復には至りませんでした。今後も、新型コロナウイルス感染症の影響により、グローバル製造業の景況は先行き不透明な状況が続くと懸念されます。」
中国、米州、欧州、アジアで景況の持ち直しが見られる一方、日本の本格回復には至らず、感染症の影響による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「中国では回復傾向が見られましたが、その他地域は緩やかな回復基調も先行きがまだ不透明で、また、主要国における自動車関連は一部地域で生産が戻りつつも本格的な需要回復に至りませんでした。」
中国や一部地域に回復傾向が見られる一方、その他地域の先行き不透明感と自動車関連需要の未回復が続いており、海外事業環境の不確実性を再確認している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、製造業では稼働の減少や設備投資の低迷が続き、大変厳しい状況となりました。中国では製造業に回復傾向が見られたものの、その他地域の景況は総じて前四半期に対して大きく悪化し、また、主要国における自動車関連の需要低迷も継続しました。」
新型コロナウイルスの感染拡大に加え、その他地域の景況悪化、製造業の設備投資低迷、自動車関連需要低迷が重なり、海外事業環境の不安定要素をより強く記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度も米中貿易摩擦の長期化等、海外事業展開の不安定要素が増しており、影響のある地域の顧客の業績悪化や設備投資の見直しなどにより、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
米中貿易摩擦の長期化等により海外事業展開の不安定要素が増し、顧客業績悪化や設備投資見直しの影響可能性を継続して強く記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「中国などでは米中貿易摩擦の長期化に伴い製造業の設備投資への抑制が続いていることに加え、主要国における自動車関連の需要低迷なども継続しました。」
米中貿易摩擦の長期化、製造業の設備投資抑制、自動車関連需要の低迷が続く海外事業環境を記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦の長期化に伴い中国などで製造業の設備投資意欲の減退が続いていることに加え、主要国における自動車関連の需要減少などにより一層減速しました。」
米中貿易摩擦の長期化に加え、主要国の自動車関連需要減少が重なり、海外を含む製造業景況の減速を一段と強く記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「昨年度から継続するスマートフォンや自動車の販売不振に加えて、米中貿易摩擦拡大の懸念などにより、東南アジアを除く各地で製造業の設備投資意欲がさらに減退しました。また、日本においても海外需要や設備投資の鈍化を受けて景況は一層減速し、生産用機械、自動車関連分野に影響が見られました。」
スマートフォン・自動車販売不振、米中貿易摩擦、海外需要と設備投資の鈍化が重なり、海外および日本の製造業景況の減速をより強く記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度より米中貿易摩擦等、海外事業展開の不安定要素が増しており、影響のある地域の顧客の業績悪化や設備投資の見直しなどにより、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業について、米中貿易摩擦等による不安定要素の増加と、顧客業績悪化・設備投資見直しを具体的な影響可能性として追加記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済および日本経済は、貿易摩擦継続への懸念が強まったことから製造業の設備投資に一層の慎重さが見られるなど、景気は減速傾向にあります。中国、アジアおよびアメリカにおいても貿易摩擦の影響などにより輸出入関連が悪化し、また、欧州では自動車関連の不振などにより、製造業の景況は各地域とも減速が見られます。」
貿易摩擦の影響による設備投資の慎重化、輸出入関連の悪化、欧州自動車関連の不振など、海外を含む製造業景況の減速をより広い地域について具体的に記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済および日本経済は、貿易摩擦への懸念から製造業の設備投資に慎重さが見られるなど、アメリカを除く各地域で景気は減速傾向となりました。中国では貿易摩擦の影響により輸出入関連が鈍化し始め、アジア、欧州でも輸出環境悪化への懸念により製造業の景況は減速しつつあります。」
貿易摩擦を背景とした中国・アジア・欧州などの景気・製造業景況の減速を、海外事業環境の不透明要因としてより具体的に記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期における世界経済および日本経済は、通商問題に対する影響などの不透明感はあるものの、全体として緩やかな景気回復の動きが続きました。アメリカにおいては、雇用者数、設備投資などが緩やかに増加するなど景気の回復傾向が継続し、アジア各国および欧州においても緩やかな景気回復が続きました。また、日本では設備投資は引き続き堅調に推移し、企業収益や雇用情勢が改善しました。一方、これまで旺盛な設備投資が続いてきた中国ではインフラ投資の減速の動きが見られるとともに通商問題の先行きの影響が懸念されています。」
海外経済・通商問題、中国のインフラ投資減速などの不透明要因を記載しているが、事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「各地の政治的・経済的変動などにより各地域の事業計画の遂行に大きな影響を受けます。事業の諸条件が計画通りに進捗しない場合、経費や設備投資などの先行支出の回収遅延により、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
地域企業体による海外事業展開に伴う政治・経済変動と先行支出回収遅延のリスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う政治・経済変動と先行支出回収遅延のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う政治・経済変動と先行支出回収遅延のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う政治・経済変動と先行支出回収遅延のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、アメリカの今後の政策動向や中国を始めアジア新興国等の景気の先行きなど、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等にも留意しなければならない状況となっています。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動を引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「こうした海外経済の不確実性の高まりが、わが国経済への景気下押しの懸念材料となっており、金融資本市場の変動の影響等にも留意しなければならない状況となっています。」
海外経済の不確実性の高まりと金融資本市場の変動を、景気下押しにつながり得る環境要因として明示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
海外事業展開に伴う政治・経済変動と先行支出回収遅延のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「各地の政治的・経済的変動などにより各地域の事業計画の遂行に大きな影響を受けます。事業の諸条件が計画通りに進捗しない場合、経費や設備投資などの先行支出の回収遅延により、当社グループ業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
地域企業体による海外展開強化の裏面として、政治・経済変動と計画未達による先行投資回収遅延を挙げている。