IT基盤・生産能力向上に向けた120億円の設備投資計画
FY2016に初出。14回の記載のうち9回が「後退」で、最初の「後退」はFY2019-Q3。直近の記載はFY2026。
ミスミグループ本社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026後退有価証券報告書
「当社グループ（当社及び連結子会社）において、当連結会計年度中に実施いたしました設備投資等の総額は14,288百万円であります。その主な内容は、システム関連投資、生産設備投資および物流拠点投資であります。」
設備投資実績は142億88百万円となり、前年度実績154億34百万円を下回った。期末時点で重要な設備の除却等の計画もないとしている。 - FY2025後退有価証券報告書
「当社グループ（当社及び連結子会社）において、当連結会計年度中に実施いたしました設備投資等の総額は15,434百万円であります。中略、当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。」
当期の設備投資実績は154億34百万円で、前年度に示した翌1年間の200億円計画を下回った。また、期末時点で重要な設備の除却等の計画はないと記載している。 - FY2024後退有価証券報告書
「当連結会計年度後１年間の設備投資予定額は20,000百万円（うちＩＴ10,000百万円、生産7,000百万円、物流3,000百万円）であり、その所要資金については自己資金を充当する予定です。」
翌1年間の設備投資予定額を200億円とし、前年度の220億円から縮小した。内訳はIT100億円、生産70億円、物流30億円である。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「当連結会計年度後１年間の設備投資予定額は22,000百万円（うちIT12,000百万円、生産5,000百万円、物流5,000百万円）であり、その所要資金については自己資金を充当する予定です。」
前年度末に重要な設備の新設計画がないとしていた状態から、翌1年間に220億円、内訳としてIT120億円・生産50億円・物流50億円の投資計画を示した。 - FY2022後退有価証券報告書
「当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。」
設備投資について、当期末時点で重要な新設・除却計画がないと記載しており、従来の具体的な設備投資計画からさらに限定的な開示となっている。 - FY2021後退有価証券報告書
「足元の需要動向を踏まえて製造と物流への投資は受注見合いで抑制したものの、当社事業モデルの心臓部である基幹システムを抜本的に切り替えるためのIT強化投資は厳選し実行を継続しています。」
製造・物流への設備投資を受注見合いで抑制し、IT投資も厳選して継続する姿勢を示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「この結果、連結売上高は704億８千１百万円（前年同期比10.8％減）となりました。利益面につきましては、売上減による収益の減少、および持続成長に不可欠な先行投資を厳選した上で継続したことなどにより、営業利益は41億５千９百万円（前年同期比28.9％減）」
売上減益下でも、持続成長に必要な先行投資を厳選しながら継続する姿勢を再確認している。 - FY2020後退有価証券報告書
「当連結会計年度後１年間の設備投資計画につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が製造業の設備投資需要や顧客の稼働に与える影響を精査する必要があり、現時点では合理的な算定が困難であるため、提出日現在未定であります。」
翌1年間の設備投資計画を、感染拡大の影響精査が必要で合理的な算定が困難であるとして未定とした。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「売上減による収益の減少、および持続成長に不可欠な先行投資を厳選しつつも継続したことなどにより」
持続成長に向けた先行投資を厳選しながらも継続する姿勢を再確認している。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「持続成長に不可欠な先行投資を厳選しつつも継続したことなどにより」
持続成長に向けた先行投資を継続する一方、投資テーマを厳選する姿勢を示している。 - FY2019後退有価証券報告書
「当連結会計年度後一年間の設備投資計画（新設・拡充）は、220億円であり、その主な内容・目的は下記のとおりであります。」
翌1年間の設備投資計画を220億円とし、前回開示の250億円から縮小した。国内143億円、海外77億円をIT基盤構築、生産・物流能力向上に自己資金で投じる計画である。 - FY2019-Q3後退有価証券報告書
「景況が減速する中で一部の投資には慎重になりつつも、グローバル確実短納期体制の強化に努めました。」
景況減速を受け、一部の投資に慎重な姿勢を示している。ただし、従来の250億円の設備投資計画を正式に減額・撤回したとの記載はない。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「当連結会計年度後一年間の設備投資計画（新設・拡充）は、250億円であり、その主な内容・目的は下記のとおりであります。」
設備投資計画を前回の120億円から250億円へ拡大した。国内145億円、海外105億円をIT基盤構築、生産・物流能力向上に自己資金で投じる計画である。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度後一年間の設備投資計画（新設・拡充）は、120億円であり、その主な内容・目的は下記のとおりであります。」
国内88億円、海外32億円を投じ、IT基盤構築、生産・加工能力向上の設備導入を自己資金で行う計画としている。