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ミスミグループ本社(9962)・リスク再掲

自然災害による生産・流通停止リスク

FY2016に初出。29回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載はFY2025。

29記載
10年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2020-Q3再掲FY2024-Q2 – FY20252016: 320162017: 320172018: 420182019: 420192020: 320202021: 420212022: 420222023: 320232024: 020242025: 12025
同じテーマの他社
自然災害・サプライチェーン分断による供給停止リスク74社が書いているテーマ・逆風72社・追い風2社

ミスミグループ本社がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より1年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。31社中14社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている74社のうち14社を表示しています。上の文は74社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025再掲有価証券報告書

    「当社グループでは、生産拠点を世界各地に分散化させており、災害等の発生時においても一定の生産体制を確保しております。また、災害等発生時には事業継続計画(BCP)に基づき対応を図る体制としています。」

    生産拠点の分散とBCPによる自然災害・感染症等への対応方針を継続している。
  2. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    自然災害による生産・流通停止リスクについて、重要な変更はないとしている。
  3. FY2023対処有価証券報告書

    「当社では、生産拠点を世界各地に分散化させており、災害等の発生時においても一定の生産体制を確保しております。また、災害等発生時には事業継続計画(BCP)に基づき対応を図る体制としています。」

    自然災害・感染症による生産・流通停止リスクへの対応として、世界各地への生産拠点分散とBCPを明示している。
  4. FY2023-Q3顕在化有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染による影響が継続している中」

    感染症の影響が継続し、中国のロックダウンや感染急拡大による需要低迷として、生産・流通活動に影響が現れている。新型コロナウイルス感染症による損失91百万円も特別損失に計上している。
  5. FY2023-Q2顕在化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染による影響が継続している中、中国ではロックダウンや一部地域における電力制限等により需要が減速し」

    感染症の影響が継続し、中国ロックダウン等による需要減速として生産・流通活動に影響が現れている。
  6. FY2023-Q1顕在化有価証券報告書

    「当第1四半期における世界経済は、新型コロナウイルス感染による影響が継続している中」

    感染症の影響が継続し、中国ロックダウンによる需要・稼働低迷や、新型コロナウイルス感染症による損失90百万円の計上として実際の影響が現れている。
  7. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社では、災害等発生時には事業継続計画(BCP)に基づき対応を図る体制としていますが、想定を超える被害が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響する可能性があります。」

    自然災害・感染症による生産・流通停止リスクと、BCPに基づく対応体制を継続して記載している。
  8. FY2022-Q3顕在化有価証券報告書

    「一部の連結子会社において、新型コロナウイルス感染症に対する各国政府等の要請に基づき、感染拡大防止に伴う臨時費用を特別損失に計上しております。」

    感染症リスクが実際に発生し、感染拡大防止に伴う臨時費用703百万円を特別損失として計上した。
  9. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    自然災害による生産・流通停止リスクについて、重要な変更はないとしている。
  10. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    自然災害による生産・流通停止リスクについて、重要な変更はないとしている。
  11. FY2021顕在化有価証券報告書

    「新型コロナウイルスの感染影響を受け、当社では社員の健康と安全確保を最優先にするとともに、顧客への供給責任を果たすべく生産・物流・顧客対応に取り組んでおりますが、今後事態が更に深刻化、長期化した場合には、当社及び当社顧客の生産・稼働に影響を及ぼし、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」

    感染症リスクが継続し、生産・稼働や設備投資需要への影響が通期業績に現れている。
  12. FY2021-Q3顕在化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大や米中貿易摩擦の影響が続くものの」

    感染症の影響が続き、製造業の設備投資・稼働低迷や各事業の減収減益として、生産・流通停止等につながり得る感染症リスクが引き続き事業環境に現れている。
  13. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「当第1四半期における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受け、製造業では稼働の減少や設備投資の低迷が続き、大変厳しい状況となりました。」

    従来の自然災害リスクに加えて記載された感染症リスクが、製造業の稼働減少・設備投資低迷、各事業の減収減益として引き続き実際の事業環境に現れている。
  14. FY2020顕在化有価証券報告書

    「大規模な地震やその他の自然災害が発生した場合または感染症が広く拡大した場合、製品および商品の生産または流通形態に支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、2020年初頭より顕在化した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、当社では社員の健康と安全確保を最優先にするとともに、顧客への供給責任を果たすべく生産・物流・顧客対応に取り組んでおりますが、今後事態が深刻化、長期化した場合には、当社及び当社顧客の生産・稼働に影響を及ぼし、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」

    従来の自然災害リスクに感染症を明示的に追加し、新型コロナウイルスの感染拡大が生産・稼働や業績に影響する事象として顕在化した。
  15. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    自然災害による生産・流通停止リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  16. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    自然災害による生産・流通停止リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  17. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    自然災害による生産・流通停止リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  18. FY2019再掲有価証券報告書

    「大規模な地震やその他の自然災害が発生した場合、製品および商品の生産または流通形態に支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」

    自然災害による生産・流通停止と業績・財政状態への影響リスクを継続して記載している。
  19. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    自然災害による生産・流通停止リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  20. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    自然災害による生産・流通停止リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  21. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    自然災害による生産・流通停止と業績・財政状態への影響リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  22. FY2018再掲有価証券報告書

    「大規模な地震やその他の自然災害が発生した場合、製品および商品の生産または流通形態に支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」

    自然災害による生産・流通停止と業績・財政状態への影響リスクを再掲している。
  23. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    自然災害による生産・流通停止リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  24. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    自然災害による生産・流通停止リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  25. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    自然災害による生産・流通停止リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  26. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    自然災害による生産・流通停止リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  27. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    自然災害による生産・流通停止リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  28. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    自然災害による生産・流通停止リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  29. FY2016初出有価証券報告書

    「大規模な地震やその他の自然災害が発生した場合、製品および商品の生産または流通形態に支障をきたし、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」

    生産拠点・物流網への自然災害の影響を、業績・財政状態に影響するリスクとして記載している。
一緒に動いた変遷

「為替変動による売上・利益への影響」は、この変遷が動いた29回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

876333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1為替変動による売上・利益への影響8回
  3. 2自動車・電機・製造業全般の設備投資・生産動向への依存7回
  4. 3海外事業展開に伴う政治・経済変動と先行支出回収の遅延6回
  5. 4売上高・利益の過去最高更新3回
  6. 5IT基盤・生産能力向上に向けた120億円の設備投資計画3回
  7. 6半導体等の部品不足・サプライチェーン混乱3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ミスミグループ本社の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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