基本報酬・業績連動報酬・ストックオプションによる役員報酬設計と報酬委員会の決定
FY2021に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024-Q2。直近の記載は2026-06-25。
- 2026-06-25前進株式の発行・処分
「取締役の中長期的な業績および企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株式の長期の保有により株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、2026 年度の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として行うものであり」
取締役向け譲渡制限付株式報酬について、2026年度分として社外取締役を除く5名に82,800株を処分する具体的な運用を開示した。canonical threadは変更せず、制度運用の前進として記録する。 - FY2026前進有価証券報告書
「2025年６月26日の取締役会決議に基づき、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式216,700株の処分を実施しております。」
ストックオプション廃止後の譲渡制限付株式報酬について、取締役向け216,700株の処分を実施した。また、従業員向け143,200株の付与も行った。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年６月26日の取締役会決議に基づき、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式216,700株の処分を実施しております。」
譲渡制限付株式を用いた長期インセンティブ報酬について、取締役に自己株式216,700株を処分した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社及び完全子会社従業員111名 普通株式 156,400株 付与日 2025年３月７日」
譲渡制限付株式報酬を従業員111名に156,400株付与した。取締役向け132,900株の処分と合わせ、ストックオプションから譲渡制限付株式報酬への移行後の制度運用を継続・拡大している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、2024年6月20日の取締役会決議に基づき、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式132,900株の処分を実施しております。」
譲渡制限付株式を用いた長期インセンティブ報酬について、取締役に自己株式132,900株を処分する運用を実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社及び完全子会社従業員105名 普通株式 188,000株 付与日 2024年２月28日」
譲渡制限付株式報酬を従業員にも拡大し、当社及び完全子会社の従業員105名に188,000株を付与した。取締役向け114,500株の処分に続く制度運用の具体的な進展である。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、2023年７月14日の取締役会決議に基づき、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式114,500株の処分を実施しております。」
譲渡制限付株式を用いた長期インセンティブ報酬の運用を実施し、取締役に自己株式114,500株を処分した。 - FY2023再定義有価証券報告書
「具体的には、取締役の報酬は、定額の「基本報酬」と、会社業績等によって支給額が変動する「業績連動報酬」と、長期インセンティブ報酬としての「譲渡制限付株式」の３つで構成します。」
従来の基本報酬・業績連動報酬・ストックオプションの構成から、長期インセンティブ報酬を譲渡制限付株式とする報酬設計へ改めた。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は取締役の報酬等の額に関して、過去の経験、市場水準とその貢献に照らして妥当な報酬を付与することを方針としております。具体的には、取締役の報酬は、定額の「基本報酬」と、会社業績等によって支給額が変動する「業績連動報酬」と、非金銭報酬としての「ストック・オプション」の３つで構成します。」
2021年2月18日に取締役の個人別報酬方針を定め、基本報酬、業績連動報酬、ストックオプションの3構成とし、報酬委員会の合議で個人別報酬を決定する仕組みを開示している。