読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
82800
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか82,800株
当社普通株式 82,800株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）5名82,800株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,773.0円
発行価額の総額312,404,400円
調達する資金の額
払込金額の総額312,404,400円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
年額8億5千万円以内（報酬枠）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月10日から、当社、当社の子会社または関連会社の役員または従業員のいずれの地位も喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間が満了した時点で全部解除。死亡、任期満了、定年その他正当な理由以外の理由により2027年6月30日以前に地位を喪失した場合は解除されず無償取得。重大な不正・違反行為等が発生した場合は報酬の没収または返還請求の場合がある。
無償取得の事由
死亡、任期満了、定年その他正当な理由以外の理由により2027年6月30日以前に対象取締役が当社、当社の子会社または関連会社の役員または従業員のいずれの地位も喪失した場合。組織再編等に際し、解除後も譲渡制限が残る場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）5名、82,800株
割当予定先の保有方針
株式の長期の保有により株主との価値共有を進める。譲渡制限期間中は第三者への譲渡その他一切の処分行為ができない。
払込期日
2026年7月10日
払込金額の算定根拠
2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値3,773.0円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2023年6月15日開催の第61回定時株主総会において、報酬額は年額8億5千万円以内、処分総数は50万株を上限とすることを決議。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 82,800株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,773.0円 |
| 発行価額の総額 | 312,404,400円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額312,404,400円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月10日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く）5名 / 株数 82,800株 |
| 割当予定先の保有方針 | 株式の長期の保有により株主との価値共有を進める。譲渡制限期間中は第三者への譲渡その他一切の処分行為ができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値3,773.0円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月10日から、当社、当社の子会社または関連会社の役員または従業員のいずれの地位も喪失する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間が満了した時点で全部解除。死亡、任期満了、定年その他正当な理由以外の理由により2027年6月30日以前に地位を喪失した場合は解除されず無償取得。重大な不正・違反行為等が発生した場合は報酬の没収または返還請求の場合がある。 |
| 無償取得の事由 | 死亡、任期満了、定年その他正当な理由以外の理由により2027年6月30日以前に対象取締役が当社、当社の子会社または関連会社の役員または従業員のいずれの地位も喪失した場合。組織再編等に際し、解除後も譲渡制限が残る場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）5名、82,800株 |
| 株式報酬の総額 | 年額8億5千万円以内（報酬枠） |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年6月15日開催の第61回定時株主総会において、報酬額は年額8億5千万円以内、処分総数は50万株を上限とすることを決議。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役の中長期的な業績および企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株式の長期保有により株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。