機動的な自己株式取得による資本政策
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2024。
- FY2024前進有価証券報告書
「合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 517,345 処分価額の総額 291,760,380」
自己株式517,345株を処分し、処分価額291,760,380円を計上した。内訳には静岡ローストシステム等の取得対価に充当した495,145株と、譲渡制限付株式報酬22,200株が含まれる。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は2021年12月３日の取締役会決議に基づき、2021年12月６日付で、自己株式648,900株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が322百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が910百万円となっております。」
取締役会決議に基づき、自己株式648,900株を取得し、自己株式取得による純資産の減少額は322百万円となった。機動的な自己株式取得を具体的に実行している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは、経済情勢などの変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。」
自己株式取得を可能とする機動的な資本政策を維持している。当事業年度の取得実績はなかった。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式は64,500株、価額の総額は45,372,400円となりました。」
取締役会決議に基づき、当期に64,500株、45,372,400円の自己株式取得を実行している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加424百万円、その他有価証券評価差額金の増加20百万円、自己株式の取得による減少45百万円、剰余金の配当による減少99百万円及び為替換算調整勘定の減少８百万円等によるものであります。」
自己株式の取得による純資産の減少額が45百万円となり、自己株式取得を引き続き実行している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「財務活動の結果使用した資金は、611百万円（前年同四半期は989百万円の使用）となりました。これは長期借入金の返済による支出280百万円、リース債務の返済による支出256百万円、配当金の支払額49百万円及び自己株式の取得による支出34百万円によるものであります。」
当第2四半期累計期間に自己株式の取得による34百万円の支出を計上し、自己株式取得を実行している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「これは親会社株主に帰属する四半期純利益による増加371百万円、自己株式の取得による減少33百万円、剰余金の配当による減少100百万円、その他有価証券評価差額金の増加33百万円及び為替換算調整勘定の減少20百万円等によるものであります。」
第3四半期末の純資産の増減要因として、自己株式取得による33百万円の減少を開示している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「これは長期借入金の返済による支出366百万円、短期借入金の純減額300百万円、リース債務の返済による支出261百万円、配当金の支払額50百万円及び自己株式の取得による支出12百万円によるものであります。」
自己株式の取得による12百万円の支出を計上しており、機動的な自己株式取得方針の実行が確認できる。 - FY2016初出有価証券報告書
「これは、経済情勢などの変化に対応した資本政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。」
取締役会決議による自己株式取得を、環境変化に対応する機動的な資本政策として説明している。