同業オペレーターとの業務提携・M&A
FY2016に初出。33回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q3。直近の記載は2026-08-10。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループは独立系オペレーターNo.1を目標に掲げ、効率化による収益性の向上とM&Aやアライアンスによる規模の拡大の両立を果たし業界再編を進めます。2026年4月には有限会社日東ベンディング中国を孫会社化し中国エリアの更なる強化に着手しています。」
M&A・アライアンスによる規模拡大方針について、有限会社日東ベンディング中国の2026年4月の孫会社化という新たな実行事例を記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「売価改定により販売数量が伸び悩む中、M&Aにより新たな商圏を確保することで売上の維持・拡大に努めております。」
M&Aを通じて新たな商圏を確保し、売価改定による販売数量の伸び悩みを補いながら売上を維持・拡大する方針を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「M&Aの一環として東北地区や北関東地区で計1,000台以上の自販機営業権の譲受を実施しました。」
従来のM&A・業務提携方針が、東北地区・北関東地区で計1,000台以上の自販機営業権を取得する具体的な実行に進んでいる。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「自販機運営リテイル事業におきましては、仕入及び物流コストの高騰に対して業務の見直しによる生産性の向上や売価の適正化により収益性の改善に取り組むとともに、M&Aの一環として栃木県で456台の自販機営業権の譲り受けを実施しました。」
M&Aの具体的な実行として、栃木県で456台の自販機営業権を取得した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「自販機運営リテイル事業におきましては、生産・物流コストの高騰に対して業務の見直しによる生産性の向上や売価の適正化により収益性の改善に取り組むとともに、M&Aの一環として東北地区で約750台の自販機営業権の譲り受け等を実施しました。」
M&Aによる自販機営業権の取得が東北地区・約750台という具体的な実行段階に進み、事業規模拡大の施策を実施している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「企業結合日 2023年４月３日（株式取得日） 2023年５月31日（みなし取得日） 取得した議決権比率 企業結合日に取得した議決権比率 100％」
静岡ローストシステム株式会社及びマルサン萩間茶株式会社について、2023年4月3日の株式取得と100％の議決権取得を経て、新たに子会社として連結した。M&Aによるグループ強化が実行段階に進んでいる。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年３月22日開催の取締役会において、静岡ローストシステム株式会社および同社のグループ会社であるマルサン萩間茶株式会社の発行済み株式の100％を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。」
同業オペレーター等にとどまらず茶葉製造関連会社2社の100％取得を決議し、M&Aによる事業領域拡大を具体化している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社が株式会社河村農園の全株式を取得し、新たに子会社としたため連結の範囲に含めております。」
2022年８月１日に株式会社河村農園の発行済み株式100％を取得し、子会社化した。M&A・事業規模拡大方針が、健康茶分野への具体的な買収実行に進んでいる。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「なお、当社は、当第１四半期連結会計期間終了後の2022年７月21日開催の取締役会において、株式会社河村農園の発行済株式の100％を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、2022年７月22日付で株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2022年８月１日に同社の100％の株式を取得しております。」
自販機オペレーター等を対象としてきたM&A方針に加え、株式会社河村農園の全株式を250百万円で取得し、2022年8月1日に子会社化した。健康茶の商品販路拡大やODM製造可能商品の拡充によるシナジーを目的としている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「自販機オペレーターを取り巻く環境が厳しさを増すなか、業界内では後継者難から事業譲渡を検討している案件も増えていることから、Ｍ＆Ａや業務提携を通じて効率化を伴った事業規模の拡大を経営戦略として掲げております。」
後継者難による事業譲渡案件を背景に、M&A・業務提携を通じた効率化を伴う事業規模拡大を引き続き経営戦略として掲げている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、ロジックイノベーション株式会社との間で株式譲渡契約を締結し、2021年７月１日に当該株式を取得いたしました。」
ロジックイノベーション株式会社の株式を2021年7月1日に取得し、倉庫・物流・環境事業をグループに取り込んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、連結子会社である北関東ペプシコーラ販売株式会社が株式会社いいじまの全株式を取得し、新たに子会社としたため連結の範囲に含めております。」
北関東ペプシコーラ販売株式会社が株式会社いいじまの全株式を取得し、2021年6月1日に子会社化した。自販機・売店運営の販売チャネル獲得と事業効率化を目的とするM&Aを実行している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であるアシード株式会社が有限会社大邦食品の全株式を取得し、新たに子会社としたため連結の範囲に含めております。」
連結子会社のアシード株式会社が有限会社大邦食品の全株式を取得し、新たに子会社化した。M&A・事業規模拡大の具体的な実行を記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「自販機オペレーターを取り巻く環境が厳しさを増すなか、業界内では後継者難から事業譲渡を検討している案件も増えていることから、Ｍ＆Ａや業務提携を通じて効率化を伴った事業規模の拡大を経営戦略として掲げております。」
後継者難による事業譲渡案件の増加を背景に、M&A・業務提携による効率化を伴う事業規模拡大を引き続き経営戦略として掲げている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「このような状況のもとで、当社グループは同業の専業オペレーターとの間で業務提携、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極的に推進し、自販機設置の適正化とグループの競争力を高めてまいります。」
同業専業オペレーターとの業務提携・M&Aを、自販機設置の適正化と競争力向上の手段として継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「自販機オペレーターを取り巻く環境が厳しさを増すなか、業界内では後継者難から事業譲渡を検討している案件も増えていることから、Ｍ＆Ａや業務提携を通じて効率化を伴った事業規模の拡大を経営戦略として掲げております。」
後継者難による事業譲渡案件の増加を背景に、M&A・業務提携を効率化を伴う事業規模拡大の手段とする方針を継続している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「このような環境のもと収益性に重点を置き、低採算機の見直しを図る中で、スマートストア及び電子マネー対応機を推進しながら自販機の魅力を高めると同時に、同業オペレーターを中心とするＭ＆Ａ及び業務提携を活用し、設置台数の増加を図っております。」
M&A・業務提携を、競争力向上や設置適正化だけでなく、自販機設置台数の増加にも活用する施策として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このような状況のもとで、当社グループは同業の専業オペレーターとの間で業務提携、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極的に推進し、自販機設置の適正化とグループの競争力を高めてまいります。」
同業オペレーターとの業務提携・M&Aを、自販機設置の適正化と競争力向上の手段として継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループでは事業の規模を問わずＭ＆Ａ、業務提携戦略を積極的に進めてまいります。」
業界再編、地方中小オペレーターの業績悪化や事業承継を背景に、事業規模を問わないM&A・業務提携戦略を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「自販機運営オペレーター業界では、飲料メーカーによる自販機オペレーターの大規模な買収を機に、再び業界再編の流れが加速化しております。特に地方エリアの中小オペレーターについては、業績悪化や事業承継を起因とするＭ＆Ａが進行しております。このような状況のなか、当社グループでは事業者の規模を問わずＭ＆Ａ、業務提携戦略を積極的に進めてまいります。」
業界再編、地方の中小オペレーターの業績悪化・事業承継を背景に、規模を問わないM&A・業務提携戦略を引き続き推進している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このような状況のもとで、当社グループは同業の専業オペレーターとの間で業務提携、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極的に推進し、自販機設置の適正化とグループの競争力を高めてまいります。」
同業オペレーターとの業務提携・M&Aを、自販機設置の適正化と競争力向上の手段として引き続き推進している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「今後の方針としては、引き続き同業の専業オペレーターとの業務提携、Ｍ＆Ａを積極的に推進するとともに、ソフトパウチ製造への投資や東アジアでの飲料ビジネスを進めてまいります。」
同業専業オペレーターとの業務提携・M&Aを積極的に進める方針を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「今後の方針としては、引き続き同業の専業オペレーターとの業務提携、Ｍ＆Ａを積極的に推進するとともに、ソフトパウチ製造への投資や東アジアでの飲料ビジネスを進めてまいります。」
同業専業オペレーターとの業務提携・M&Aを積極的に進める方針を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループでは事業者の規模を問わずＭ＆Ａ、業務提携戦略を進めてまいります。」
事業者の規模を問わずM&A・業務提携を進める方針を引き続き示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「また、引き続き同業の専業オペレーターとの業務提携、Ｍ＆Ａを積極的に推進し、「最強のオペレーター・グループの構築」を図ってまいります。」
同業専業オペレーターとの業務提携・M&Aを積極推進し、最強のオペレーター・グループを構築する方針を再確認している。 - FY2017-Q2引き上げ有価証券報告書
「このような状況のなか、自社投資による「フルライン自販機」と小型コーヒーマシン「カフェバー」の増設により屋内（インドア）ロケーションを強化するとともに、Ｍ＆Ａ戦略を強化して業界再編を促してまいります。」
従来のM&A・業務提携推進に加え、M&A戦略を強化して業界再編を促す方針を明示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「自販機運営オペレーター業界では、飲料メーカーによる自販機オペレーターの大規模な買収を機に、再び業界再編の流れが加速化しております。このような状況のなか、当社グループでは事業者の規模を問わずＭ＆Ａ、業務提携戦略を進めてまいります。」
業界再編の加速を背景に、事業者の規模を問わずM&A・業務提携を進める方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「同業の専業オペレーターとの間で業務提携、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極的に推進し、自販機設置の適正化とグループの競争力を高めていくことが重要課題であると考えております。」
業界再編への対応手段として、提携とM&Aを積極的に推進するとしている。