新型コロナウイルス感染症による事業運営・業績への影響
FY2020に初出。12回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制解除による行楽需要やインバウンド需要の回復により、景気は持ち直しの動きを示しています。」
感染症の規制解除と人流・需要の回復により、新型コロナウイルス感染症による事業環境への影響は改善方向にあると記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、エネルギーや原材料価格の上昇・高止まりの影響を受け、多くの商品の値上げが実施されたものの、新型コロナ感染者の減少を受けた規制緩和やコロナ禍の自粛で大幅に増加した貯蓄に支えられ、個人消費は回復基調を示しています。」
新型コロナ感染者の減少と規制緩和を背景に、個人消費が回復基調にあるとの認識を再確認している。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナ感染者の減少を受けた規制緩和やコロナ禍の自粛で大幅に増加した貯蓄に支えられ、個人消費は回復基調を示しています。」
感染者減少、規制緩和、個人消費の回復基調を記載し、新型コロナウイルスによる事業環境への影響は改善方向にあると記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染抑制と経済活動の両立が進む中、街や観光地に人出が回復して景気は持ち直しの動きがみられます。」
新型コロナウイルスの感染抑制と経済活動の両立、人出の回復を記載しており、感染症による事業環境への影響に改善の兆しを示している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の悪化から原材料価格やエネルギー価格上昇の影響が続くなか、行動制限の緩和や世界経済の回復により、個人消費は明るさを取り戻してきました。」
原材料・エネルギー価格上昇の影響は続く一方、行動制限の緩和と個人消費の回復を記載しており、新型コロナウイルスによる事業環境への影響には改善の動きが示されている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数減少を受け、個人消費に回復の兆しが見られたものの、ウクライナ紛争の長期化、欧米各国の金利引上げの影響を受けた急激な円安等によるエネルギー・原材料価格の高騰が続いたこともあり、緩やかな回復となりました。」
新型コロナウイルス感染症の感染者数減少と個人消費の回復の兆しを記載し、感染症による事業環境への影響には改善の兆しが示された。一方で、別の外部要因による不透明感は継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「10月１日に新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言が全面的に解除され、年末にかけ人流も戻ってくるなど経済活動の正常化に向けた動きが見られましたが、変異株の感染拡大による影響が懸念されるなど、依然、今後の情勢は予測しづらい状態となっております。」
緊急事態宣言解除や人流回復による正常化の動きがある一方、変異株の感染拡大が懸念され、今後の情勢を予測しづらいとの認識を示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの都道府県で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が９月末まで延長され、経済活動が抑制される中、飲料業界は前年同四半期の売上急減から回復の兆しが見られてきました。」
緊急事態宣言等による経済活動の抑制が継続する一方、飲料業界には前年同期の急減から回復の兆しが見られたとの認識を示している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高18,060百万円（前年同四半期比7.8%減）、営業利益360百万円（同33.5%減）、経常利益528百万円（同11.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益368百万円（同7.1%減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が第3四半期累計でも減収減益として継続して実績化している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,157百万円（前年同四半期比12.3%減）、営業利益294百万円（同48.5%減）、経常利益381百万円（同34.4%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益229百万円（同38.8%減）となりました。」
新型コロナウイルスの影響が第2四半期累計でも広範な売上・利益減少として継続して実績化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループもこの影響により売上高、利益とも大きく減少しました。この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高5,600百万円（前年同四半期比20.3%減）、営業利益45百万円（同86.8%減）、経常利益55百万円（同82.9%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円（同94.7%減）となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が第1四半期に広範な売上・利益減少として実績化した。自販機運営、飲料製造、飲料サービスシステムの各事業で具体的な影響が記載されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっております。当社グループでは、複数の事業拠点、物流拠点等を使用し事業運営を行っています。感染症拡大が当社の想定を超える規模で拡大した場合、販売、製造、物流などのあらゆる面で事業運営に大きな影響を受け、今経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を販売・製造・物流全般に影響し得る独立したリスクとして初めて記載している。経営成績の説明では第4四半期に影響が表れたことや、自販機販売数量の減少も記載されており、リスクが実際に表れたと説明している。