英国のEU離脱問題・中国経済減速等による世界経済の不透明感
FY2017-Q1に初出。22回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-10。
アシードホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。172社中140社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに68社。
- 2026-08-10悪化決算
「継続的な食料品価格の上昇、円安による輸入物価の上昇等のわが国の景気を下押しするリスクは解消していません。また、2026年２月末にイスラエル・アメリカとイランの間で勃発した戦闘により、エネルギー資源の価格が高騰するなど、世界情勢は一層不確実性を増しております。」
食料品価格上昇、円安、エネルギー価格高騰および中東情勢を、景気・世界情勢の不透明要因として追加的に記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境は改善基調にあるものの、食料品価格の上昇、円安による輸入物価の上昇による実質賃金の伸び悩みが個人消費に影響を及ぼす一方で、企業の設備投資に持ち直しの動きが見えることなどにより、引き続き景気は緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、収束の見えないウクライナ情勢に加えて、年度後半に発生したイラン情勢など地政学リスクの高まりにより不透明感は以前よりも増しており、不確実性は一層高まっています。」
物価上昇・円安に加え、ウクライナ情勢とイラン情勢など地政学リスクの高まりを新たな不透明要因として記載している。 - 2026-05-13悪化決算説明資料
「イラン情勢の影響により、燃料費の高騰や原材料の更なる値上がりを想定するが、紛争の長期化による業績への影響は織り込まず。」
イラン情勢を背景とする燃料費・原材料価格の上昇を業績予想上の不透明要因として記載した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、継続的な物価の上昇や慢性的な人手不足に加え、米国の関税政策や中東情勢等の地政学的リスクにさらされ、依然として先行きが不透明な状態が続いております。」
従来からの物価上昇・人手不足に加え、米国の関税政策や中東情勢などの地政学的リスクを新たな不透明要因として記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善と緩やかな回復を記載する一方、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制解除による行楽需要やインバウンド需要の回復により、景気は持ち直しの動きを示しています。」
新型コロナウイルス感染症の規制解除、行楽需要・インバウンド需要の回復を背景に、景気について改善方向の認識を示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナ感染者の減少を受けた規制緩和やコロナ禍の自粛で大幅に増加した貯蓄に支えられ、個人消費は回復基調を示しています。」
新型コロナウイルスや行動制限による経済の不透明感が残る一方、個人消費は回復基調と記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、エネルギー・資源を中心とした原材料のコスト高から数多くの商品・サービス価格が上昇するなど不安材料はあるものの、新型コロナウイルスの感染抑制と経済活動の両立が進む中、街や観光地に人出が回復して景気は持ち直しの動きがみられます。」
原材料コスト高などの不安材料が残る一方、感染抑制と経済活動の両立、人出の回復、景気の持ち直しを記載しており、外部経済環境には改善面も示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数減少を受け、個人消費に回復の兆しが見られたものの、ウクライナ紛争の長期化、欧米各国の金利引上げの影響を受けた急激な円安等によるエネルギー・原材料価格の高騰が続いたこともあり、緩やかな回復となりました。また、今後もエネルギー・原材料高が企業の収益環境に影響を及ぼすものと予想され、経済の先行きは不透明な状況となっております。」
従来の新型コロナウイルスや通商環境等の不透明要因に加え、ウクライナ紛争、欧米の利上げ、急激な円安、エネルギー・原材料価格高騰を新たな不透明要因として記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、11月中旬から再び新型コロナウイルス感染症の感染者数が増加し、ワクチン接種による新型コロナウイルス感染症収束への期待はあるものの、在宅勤務、対面営業の自粛などにより、経済活動への不安がぬぐえないことから、民間投資や個人消費の回復は緩やかなものと予想されます。」
感染者数の再増加、在宅勤務、対面営業の自粛を景気回復の制約として追加的に記載し、民間投資・個人消費の回復が緩やかになるとの見通しを示している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界的には新規感染者数はいまだに増加しており、海外からの入国制限の継続や、国内でも対面営業等従来の経済活動に対して不安がぬぐえないことから、民間投資や個人消費の回復テンポは緩やかなものに留まるものと予想されます。」
世界的な新規感染者数の増加、入国制限の継続、対面営業への不安を景気回復の新たな制約として挙げ、民間投資・個人消費の回復が緩やかになるとの見通しを示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足解消に向けて所得の改善の動きがみられるものの、夏季の天候不順の影響や2019年10月の消費税率引き上げもあり、個人消費は厳しい環境で推移しました。加えて第４四半期には新型コロナウイルス感染拡大の影響が表れています。」
天候不順、消費税率引き上げに加え、第4四半期の新型コロナウイルス感染拡大を景気・消費の不透明要因として追加している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「世界経済では米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化等、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦・英国のEU離脱問題に加え、日韓関係の悪化を新たな不透明要因として追加している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により企業の生産活動に持ち直しの動きがみられる一方、米中の貿易摩擦や今秋の消費税引き上げなど、国内経済への影響が懸念され、先行きが不透明な状況で推移いたしました。」
従来の米中貿易摩擦に加え、今秋の消費税引き上げによる国内経済への影響を不透明要因として追加している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により景気は緩やかな回復基調が続く一方、米国の通商政策に伴う貿易摩擦の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策と貿易摩擦による景気の不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続く一方、米国の通商政策に伴う貿易摩擦の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米国の通商政策に伴う貿易摩擦を景気の先行きの不透明要因として継続して記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移している一方で、相次いで発生した自然災害がもたらした地域経済への影響や米中貿易摩擦の拡大等により景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済・通商環境の不確実性に加え、相次ぐ自然災害による地域経済への影響と米中貿易摩擦の拡大を景気の不透明要因として追加している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移する一方、国内では生活物価の上昇、海外では通商問題をめぐる懸念等から景気・経済の先行きは不透明な状況で推移しました。」
従来の海外経済の不確実性に加え、通商問題への懸念と国内の生活物価上昇を景気・経済の不透明要因として記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や雇用環境の改善により、景気は緩やかな回復基調にありますが、米国の政策動向に対する懸念に加え、中国をはじめとしたアジア新興国経済の不確実性により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米国の政策動向への懸念と、中国を含むアジア新興国経済の不確実性により、景気の先行きが不透明だとの認識を継続している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「国内経済は、政府や日銀による各種政策により、景気は緩やかな回復基調にありますが、英国のＥＵ離脱問題や中国など新興国の景気減速など加え、米国の政治情勢の変化等により景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
従来の英国のEU離脱問題・中国など新興国の景気減速に加え、米国の政治情勢の変化を不透明要因として追加している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済においても、英国のＥＵ離脱問題や中国など新興国の景気減速などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
英国のEU離脱問題や中国など新興国の景気減速による世界経済の不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「世界経済は、緩やかな回復基調となりましたが、英国のＥＵ離脱問題をはじめ中国経済の成長鈍化により株価や為替が不安定になるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。」
英国のEU離脱問題、中国経済の成長鈍化、株価・為替の不安定化を、景気の先行きに関する外部リスクとして初めて記載している。