人工ふ化事業の生産性・収益性向上
FY2016に初出。34回の記載のうち27回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026研究開発費増加・対象拡大有価証券報告書
「また、株式会社西日本養鰻（連結子会社）においては、ウナギ養殖におけるウナギ仔魚の餌についての研究開発に取り組みました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動は、主に鮮魚の販売事業における人工ふ化事業に関するものであり、その金額は 13 百万円であります。」
人工ふ化事業に加え、ウナギ仔魚の餌に関する研究開発を実施した。研究開発費は前年度の2百万円から13百万円へ増加しているが、研究開発の成果や生産性向上の達成は記載されていない。 - FY2026-H1研究開発費増加・活動状況不変有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は７百万円であります。 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動の状況に重要な変更はないとされる一方、当中間連結会計期間の研究開発費は7百万円と記載されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動は、主に鮮魚の販売事業における人工ふ化事業に関するものであり、その金額は 2 百万円であります。」
人工ふ化事業およびウナギ養殖の餌・飼育方法等を対象とする研究開発が継続しており、研究開発費は2百万円である。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「種苗センター（仮称）については、大分県等から候補地を選定し、2027年から2028年内に着手予定となっております。なお、人工孵化稚魚生産設備における完成後の増加能力（生産能力）は、1,000万尾／年間を見込んでおります。」
大分県等で候補地を選定し、2027～2028年に人工孵化稚魚生産設備へ着手する新計画が示された。投資予定総額20億円、完成後の増加能力年間1,000万尾を見込む計画で、人工ふ化事業の規模拡張の範囲が広がっている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は１百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
人工ふ化事業等を対象とする研究開発活動について重要な変更がないとの説明が継続している。第3四半期累計期間の研究開発費は1百万円である。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は１百万円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動の状況に重要な変更がないとの説明が継続している。第2四半期累計期間の研究開発費は1百万円である。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は０百万円であります。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
人工ふ化事業等を対象とする研究開発活動について重要な変更がないとの説明が継続している。第1四半期の研究開発費は0百万円である。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、株式会社西日本養鰻（連結子会社）においては、ウナギ養殖における餌及び飼育方法等についての研究開発に取り組みました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動は、主に鮮魚の販売事業における人工ふ化事業に関するものであり、その金額は2百万円であります。」
人工ふ化事業に加え、ウナギ養殖の餌・飼育方法も研究対象とする取組が継続している。研究開発費は2百万円である。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は２百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動の状況に重要な変更がないとの説明が継続している。第3四半期累計期間の研究開発費は2百万円である。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は１百万円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動の状況に重要な変更がないとの説明が継続している。第2四半期累計期間の研究開発費は1百万円である。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は０百万円であります。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動の状況に重要な変更がないとの説明が継続している。第1四半期の研究開発費は0百万円である。 - FY2022研究開発費減少・対象継続有価証券報告書
「また、株式会社西日本養鰻（連結子会社）においては、ウナギ養殖における餌及び飼育方法等についての研究開発に取り組みました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動は、主に鮮魚の販売事業における人工ふ化事業に関するものであり、その金額は2百万円であります。」
人工ふ化に加え、ウナギ養殖の餌・飼育方法も研究対象として継続している。一方、研究開発費は前年度の約6百万円から約2百万円へ減少した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は２百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動の状況に重要な変更がないとの説明が継続している。研究開発費は第3四半期累計で2百万円と記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は２百万円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動の状況に重要な変更がないとの説明が継続している。研究開発費は第2四半期累計で2百万円と記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1百万円であります。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動の状況に重要な変更がないとの説明が継続している。人工ふ化事業等を対象とする研究開発費は1百万円である。 - FY2021研究開発費増加・対象の継続有価証券報告書
「また、株式会社西日本養鰻（連結子会社）においては、ウナギ養殖における餌及び飼育方法等についての研究開発に取り組みました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動は、主に鮮魚の販売事業における人工ふ化事業に関するものであり、その金額は6百万円であります。」
人工ふ化事業に加え、ウナギ養殖の餌および飼育方法も研究開発対象として記載され、研究開発費は前年度の2百万円から6百万円へ増加した。研究開発の成果や生産性向上の達成は記載されていない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は５百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動の状況に重要な変更がないとの説明が継続している。研究開発費は第3四半期累計で5百万円と記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は１百万円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動の状況に重要な変更がなく、人工ふ化事業等を対象とする研究開発の継続が確認される。研究開発費は1百万円である。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は０百万円であります。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動の状況に重要な変更がなく、当第1四半期の研究開発費は0百万円である。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「さらに、天然資源への依存を少なくするために、現在のマダイに加え、他の魚種の人工種苗化や完全養殖化を提携取引先と協働して研究・開発してまいります。」
従来のマダイ人工ふ化稚魚の品種改良・製品化率向上に加え、他魚種の人工種苗化および完全養殖化へ研究開発の対象範囲を拡大している。当期の研究開発費は2百万円である。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は１百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動の状況に重要な変更がないと明記され、研究開発費は1百万円である。人工ふ化事業等を対象とする研究開発の継続に実質的な変更は示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は１百万円であります。 なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動の状況に重要な変更がなく、研究開発費は1百万円である。人工ふ化事業等を対象とする研究開発の継続に実質的な変更は示されていない。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は０百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動の状況に重要な変更がないと明記され、研究開発費は0百万円である。人工ふ化事業等を対象とする研究開発の継続に実質的な変更は示されていない。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は１百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動の状況に重要な変更はなく、研究開発費は1百万円である。人工ふ化事業等を対象とする研究開発の継続に実質的な変更は示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は０百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動の状況に重要な変更がなく、当四半期累計期間の研究開発費は0百万円である。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は０百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動の状況に重要な変更がないと明記され、研究開発費は0百万円である。人工ふ化事業等を対象とする研究開発の継続に実質的な変更は示されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動は、主に鮮魚の販売事業における人工ふ化事業に関するものであり、その金額は２百万円であります。」
人工ふ化事業を中心とした研究開発を継続し、当連結会計年度の研究開発費は2百万円と記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は１百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
研究開発活動の状況に重要な変更がないと明記され、研究開発費は1百万円である。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「主な研究開発活動は、鮮魚の販売事業におけるウナギ養殖事業及び人工ふ化事業に関するものであり、当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は１百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
ウナギ養殖事業および人工ふ化事業を研究開発の対象とする状況に重要な変更がないと説明している。研究開発費は1百万円である。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「主な研究開発活動は、鮮魚の販売事業におけるウナギ養殖事業及び人工ふ化事業に関するものであり、当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は０百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
ウナギ養殖事業および人工ふ化事業を研究開発の対象とする状況に重要な変更がないと説明している。研究開発費は0百万円である。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「主な研究開発活動は、鮮魚の販売事業におけるウナギ養殖事業及び人工ふ化事業に関するものであり、当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額４百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
ウナギ養殖事業および人工ふ化事業を研究開発の対象とする状況に重要な変更がないと説明している。研究開発費は4百万円と記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「主な研究開発活動は、鮮魚の販売事業におけるウナギ養殖事業及び人工ふ化事業に関するものであり、当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は０百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
ウナギ養殖事業および人工ふ化事業を研究開発の対象とする状況に重要な変更がないと説明している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「主な研究開発活動は、鮮魚の販売事業におけるウナギ養殖事業及び人工ふ化事業に関するものであり、当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は０百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。」
ウナギ養殖事業および人工ふ化事業に関する研究開発を継続対象とし、研究開発活動の状況に重要な変更はないと説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「収益性の高い部門である人工ふ化事業では、引き続き健康な稚魚の育成、生産性及び収益性の向上を図るための研究開発にも取り組みました。」
蒲江種苗センターで品種改良・製品化率向上に取り組み、当期の研究開発費は2百万円。