収益性の高い経営基盤の確立
FY2016に初出。36回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。106社中18社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに53社。
- FY2026前進有価証券報告書
「連結売上高：450億円（達成率105.9％）、連結経常利益：26億円（達成率84.4％）」
当初目標に対し、連結売上高は476億76百万円で達成率105.9％となり達成した一方、連結経常利益は21億94百万円で達成率84.4％となり未達だった。営業利益は前年同期比20.9％増となっており、収益性の高い経営基盤に向けた業績は一部前進したが、年度目標全体の達成ではない。 - 2026-05-07前進決算
「以上の結果、当連結会計年度の売上高は476億76百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は18億69百万円（前年同期比20.9％増）、経常利益は21億94百万円（前年同期比4.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は37億84百万円（前年同期比167.4％増）となりました。」
売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の実績が前期から増加した。なお、当期純利益には投資有価証券売却益が含まれている。 - FY2026-H1減収減益・養鰻事業不振による利益悪化有価証券報告書
「以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は210億56百万円（前年同中間期比3.6％減）、営業利益は５億10百万円（前年同中間期比35.9％減）、経常利益は６億57百万円（前年同中間期比44.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は27億47百万円（前年同中間期比237.2％増）となりました。」
売上高、営業利益、経常利益は前年同中間期比で減少した一方、投資有価証券売却益により親会社株主に帰属する中間純利益は増加した。養鰻事業の高コストと販売単価下落、受取配当金減少および持分法適用会社の投資損失が利益を押し下げる要因として記載されている。 - FY2025売上高・経常利益とも年度目標未達有価証券報告書
「連結売上高：460億円（達成率97.6％）、連結経常利益：25億円（達成率84.2％）」
当初目標に対し、連結売上高448億87百万円、連結経常利益21億5百万円となり、両指標で目標未達となった。収益性の高い経営基盤の確立に向けた年度実績は、前年度の両指標達成から後退している。 - FY2025-H1減収減益・親会社株主帰属中間純利益増有価証券報告書
「利益面では、養鰻事業が販売価格低下する中で、稚魚不漁により稚魚代の高止まりや飼料価格等の上昇による養殖原価高も相まって大幅な減益となり、親会社株主に帰属する中間純利益を除き、各利益は前年実績を下回るものとなりました。 以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は218億48百万円（前年同中間期比0.6％減）、営業利益は７億97百万円（前年同中間期比14.6％減）、経常利益は11億74百万円（前年同中間期比2.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は８億14百万円（前年同中間期比1.5％増）となりました。」
前年同中間期比で売上高、営業利益、経常利益が減少する一方、親会社株主に帰属する中間純利益は増加した。養鰻事業の販売価格低下、稚魚代の高止まり、飼料価格等の上昇による養殖原価高が利益を圧迫する状況が記載されている。 - FY2024前進有価証券報告書
「連結売上高：385億円以上（達成率117.2％）、連結経常利益：22億円以上（達成率108.1％）」
当連結会計年度の当初目標について、連結売上高451億30百万円、連結経常利益23億77百万円となり、両指標で目標を上回った。目標全体の完了ではなく、年度目標に対する具体的な達成実績として記載されている。 - FY2024-Q3増収減益・販管費及び養殖原価高による利益圧迫有価証券報告書
「利益面では、売上高は伸びたものの販管費が増加（貸倒引当金が前年同期は戻入、当第３四半期累計期間は繰入及び諸経費高騰）し、また、養鰻事業においても稚魚不漁により稚魚代高騰や飼料高騰による養殖原価高も相まって各利益は前年実績を下回るものとなりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は340億37百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は15億50百万円（前年同期比30.7％減）、経常利益は18億92百万円（前年同期比24.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億５百万円（前年同期比32.6％減）となりました。」
売上高は前年同期比13.8％増となった一方、貸倒引当金繰入、諸経費高騰、稚魚代・飼料高騰による養殖原価高により、営業利益、経常利益、親会社株主帰属利益はいずれも減少した。増収下で利益が悪化する状況が続いている。 - FY2024-Q2増収減益・販管費及び養殖原価高による利益圧迫有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は219億75百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益は９億32百万円（前年同期比42.3％減）、経常利益は12億８百万円（前年同期比33.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億２百万円（前年同期比42.6％減）となりました。」
売上高は前年同期比16.1％増となった一方、営業利益、経常利益、親会社株主帰属利益はいずれも減少した。貸倒引当金繰入、諸経費高騰、稚魚代・飼料高騰による養殖原価高が利益を圧迫する状況が続いている。 - FY2024-Q1増収減益・コスト高による利益圧迫有価証券報告書
「利益面では、諸経費の高騰や高止まりなどの影響を受け、また、ウナギの養殖原価高も相まって各利益は前年実績を下回るものとなりました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は118億79百万円（前年同期比26.6％増）、営業利益は６億６百万円（前年同期比37.2％減）、経常利益は８億35百万円（前年同期比26.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億54百万円（前年同期比36.5％減）となりました。」
売上高は前年同期比26.6％増となった一方、諸経費の高騰・高止まりおよびウナギ養殖原価高により、営業利益、経常利益、親会社株主帰属利益はいずれも減少した。収益性の高い経営基盤の確立に向けた業績は、増収下で利益が悪化する形となっている。 - FY2023前進有価証券報告書
「連結売上高：330億円以上（達成率121.9％）、連結経常利益：16億円以上（達成率193.1％）」
当初目標に対し、連結売上高402億34百万円、連結経常利益30億89百万円となり、両指標で目標を上回った。収益性の高い経営基盤の確立に向けた定量的な前進が示されているが、広義の目標自体の完了は記載されていない。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「利益面では、子会社におけるウナギ・マグロ事業が今期は順調に業績推移したことなどから各利益は前年実績を若干上回るものとなりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は299億15百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益は22億37百万円（前年同期比1.4％増）、経常利益は25億２百万円（前年同期比1.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億37百万円（前年同期比13.0％増）となりました。」
子会社のウナギ・マグロ事業が順調に推移し、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属利益が前年同期比で増加した。収益性の高い経営基盤の確立そのものの完了ではないが、定量的な業績上の前進が示されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は189億29百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益は16億17百万円（前年同期比1.0％増）、経常利益は18億26百万円（前年同期比2.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億98百万円（前年同期比16.1％増）となりました。」
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属利益が前年同期比で増加した。収益性の高い経営基盤の確立そのものの完了ではないが、定量的な業績上の前進が示されている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「利益面では、鮮魚の販売数量の増加及び魚価の上昇などにより、各利益は前年実績を上回るものとなりました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は93億83百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は９億64百万円（前年同期比15.5％増）、経常利益は11億31百万円（前年同期比14.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億73百万円（前年同期比32.0％増）となりました。」
鮮魚販売数量の増加と魚価上昇を背景に、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属利益が前年同期比で増加した。収益性の高い経営基盤の確立そのものの完了ではないが、定量的な業績上の前進が示されている。 - FY2022前進有価証券報告書
「連結売上高：380億円以上（達成率92.7％）、連結経常利益：20億円以上（達成率144.8％）」
当初目標に対し、連結売上高は達成率92.7％で未達だった一方、連結経常利益は28億96百万円、達成率144.8％で目標を上回った。収益性の高い経営基盤に向けた業績上の前進は示されたが、目標全体の達成ではない。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「一方、利益面では一昨年７月の集中豪雨で多大な被害があった西日本養鰻（子会社）のウナギ事業は、今期は順調に推移し、また、タイ稚魚の販売尾数の増加や貸倒引当金戻入等もあり、各利益は前年実績を上回るものとなりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は261億32百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は22億６百万円（前年同期比31.5％増）、経常利益は24億63百万円（前年同期比25.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億15百万円（前年同期比68.4％増）となりました。」
売上高が前年同期比で減少する一方、西日本養鰻の順調な推移、タイ稚魚の販売尾数増加、貸倒引当金戻入等を背景に、営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益が前年同期比で増加した。収益性の高い経営基盤の確立に向けた定量的な前進が示されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社グループの「鮮魚の販売事業」は、主力商品であるタイ・ハマチの販売数量が減少し減収となりました。また、「餌料・飼料の販売事業」は、配合飼料の販売数量が減少し減収となりました。 利益面では、昨年７月の集中豪雨で多大な被害があった西日本養鰻（子会社）のウナギ事業は、当期は順調な業績推移をしており、また、タイ稚魚の販売数量の増加や貸倒引当金戻入等により、各利益は前年実績を上回るものとなりました。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は162億12百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益は16億１百万円（前年同期比52.4％増）、経常利益は17億88百万円（前年同期比43.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億４百万円（前年同期比85.8％増）となりました。」
売上高は前年同期比5.2％減となった一方、営業利益は52.4％増、経常利益は43.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は85.8％増となった。西日本養鰻の順調な業績、タイ稚魚販売数量の増加、貸倒引当金戻入等を背景とする定量的な収益改善が記載されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社グループの「鮮魚の販売事業」は、主力商品であるタイ・ハマチの販売数量は減少した一方でカンパチや加工品の販売数量が増え、鮮魚全体では前期並みの販売数量となったが、加工品の販売数量増加により増収となりました。また、「餌料・飼料の販売事業」は、生餌の販売数量は増加したものの、配合飼料等の販売数量が落ち込み、売上高は減収となりました。 利益面では、タイ稚魚の販売数量増加や貸倒引当金戻入等により、各利益は前年実績を上回るものとなりました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は83億47百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は８億35百万円（前年同期比438.7％増）、経常利益は９億91百万円（前年同期比239.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億61百万円（前年同期比301.5％増）となりました。」
タイ稚魚の販売数量増加や貸倒引当金戻入等により、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属利益が前年同期実績を上回った。収益性の高い経営基盤の確立そのものの完了ではないが、定量的な業績上の前進が示されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「連結売上高：404億円以上（達成率89.9％）、連結経常利益：16億円以上（達成率136.6％）」
当初目標に対し、連結売上高は達成率89.9％で未達となった一方、連結経常利益は22億86百万円、達成率136.6％となり目標を上回った。収益性の高い経営基盤の確立に向けた業績上の前進は示されたが、目標全体の達成ではない。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社グループの「鮮魚の販売事業」は、主力商品であるタイ・ハマチ・カンパチの魚価低下により減収となりました。また、「餌料・飼料の販売事業」では、生餌の販売価格の低下及び配合飼料の販売数量の減少により減収となりました。 一方、利益面では量販店への販売促進などにより養殖魚の消費拡大に努めた結果、鮮魚の販売数量が伸びたことで増益となりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は281億18百万円（前年同期比11.3％減）、営業利益は16億77百万円（前年同期比18.3％増）、経常利益は19億63百万円（前年同期比19.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億18百万円（前年同期比9.2％増）となりました。」
売上高は前年同期比11.3％減となった一方、量販店への販売促進などにより鮮魚の販売数量が伸び、営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益は前年同期比で増加した。収益性の高い経営基盤の確立そのものの完了ではないが、減収下での利益増加という定量的な前進が記載されている。 - FY2021-Q2減収減益・事業別利益動向分化有価証券報告書
「以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は171億２百万円（前年同期比11.0％減）、営業利益は10億50百万円（前年同期比6.6％減）、経常利益は12億50百万円（前年同期比2.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億48百万円（前年同期比19.0％減）となりました。」
当第2四半期累計期間は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属利益が前年同期比で減少した。収益性の高い経営基盤の確立そのものの達成は示されていない。 - FY2021-Q1減収減益・貸倒引当金増加有価証券報告書
「当社グループの「鮮魚の販売事業」は、主力商品であるタイ・ハマチの魚価低下とカンパチの販売数量が大幅に減少したことにより減収となりました。また、「餌料・飼料の販売事業」は、生餌の販売数量は増加したものの、配合飼料等の販売数量が落ち込み、売上高は微減となりました。 利益面では、タイなどの出荷が停滞し、新たな稚魚池入れ（販売）が出来なかったことによる減益に加え、タイ・ハマチの魚価低下により貸倒引当金繰入が大幅に増加（当第１四半期連結累計期間は２億87百万円の繰入、前第１四半期連結累計期間は21百万円の繰入で、２億65百万円の増加による。）したことで減益となりました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は82億57百万円（前年同期比16.6％減）、営業利益は１億55百万円（前年同期比70.4％減）、経常利益は２億92百万円（前年同期比54.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億64百万円（前年同期比56.1％減）となりました。」
売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属利益が前年同期比で減少し、貸倒引当金繰入も前年同期比2億65百万円増加した。収益性の高い経営基盤の確立に向けた状況が悪化していることが記載されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「連結売上高：398億円以上（達成率101.7％）、連結経常利益：16億75百万円以上（達成率99.9％）」
年度当初目標に対し、売上高は達成率101.7％で上回った一方、経常利益は達成率99.9％でわずかに未達となった。売上高404億61百万円、営業利益14億5百万円、経常利益16億73百万円となり、収益性の高い経営基盤に向けた業績上の前進が示される一方、親会社株主に帰属する当期純利益は28.9％減少した。 - FY2020-Q3増収減益・鮮魚事業黒字化有価証券報告書
「当社グループの「鮮魚の販売事業」は、タイ・ハマチの魚価は低下傾向にある中でカンパチの魚価が高値基調で推移したことでカンパチの販売数量が減少したことにより減収、「餌料・飼料の販売事業」は、生餌・配合飼料等の販売数量が伸びたことで増収となりました。 一方、利益面ではタイ・ハマチの魚価低下により販売費及び一般管理費に計上している貸倒引当金繰入等により、営業利益以下の各利益は減益となりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は317億５百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は14億17百万円（前年同期比2.6％減）、経常利益は16億41百万円（前年同期比1.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億32百万円（前年同期比12.5％減）となりました。」
売上高は前年同期比4.0％増となった一方、営業利益、経常利益、親会社株主帰属利益は減少した。鮮魚の販売事業は減収ながらセグメント損失から利益に転じ、餌料・飼料の販売事業は増収ながら減益となっており、収益性の高い経営基盤に向けた状況が事業別・利益指標別に分化している。目標達成や完了は示されていない。 - FY2020-Q2鮮魚減収減益・全社減益有価証券報告書
「当社グループの「鮮魚の販売事業」は、タイ・ハマチの魚価は低下傾向にある中でカンパチの魚価が高値基調で推移したことでカンパチの販売数量が減少し、減収減益となりました。一方、「餌料・飼料の販売事業」は、生餌・配合飼料等の販売数量が増加し、増収増益となりました。 以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は192億５百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は11億25百万円（前年同期比0.7％減）、経常利益は12億87百万円（前年同期比0.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億円（前年同期比11.8％減）となりました。」
餌料・飼料事業は増収増益となった一方、鮮魚事業はカンパチの販売数量減少により減収減益となり、全社では売上高が微増、営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益が前年同期比で減少した。収益性の高い経営基盤の確立そのものの達成は示されていない。 - FY2020-Q1減収減益・利益悪化有価証券報告書
「以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は98億96百万円（前年同期比2.7％減）、営業利益は５億24百万円（前年同期比19.6％減）、経常利益は６億44百万円（前年同期比15.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億75百万円（前年同期比26.9％減）となりました。」
当第1四半期は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属利益のいずれも前年同期比で減少した。収益性の高い経営基盤の確立そのものの達成は示されていない。 - FY2019-Q3増収減益・鮮魚事業赤字化有価証券報告書
「当社グループの業績につきましては、「鮮魚の販売事業」は、本業である鮮魚販売は魚価高により業績は堅調に推移したものの、養鰻事業において販売時期のズレ（今シーズンは、前半シラス漁が不漁で稚魚の池入時期が遅れたこと）や稚魚仕入価格の高騰による生産コスト高の要因などにより減収減益となりました。一方「餌料・飼料の販売事業」は、配合飼料などの販売数量が伸びたことにより増収増益となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は304億89百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は14億55百万円（前年同期比16.8％減）、経常利益は16億71百万円（前年同期比14.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億65百万円（前年同期比19.7％減）となりました。」
売上高は前年同期比1.7％増となった一方、営業利益は16.8％減、経常利益は14.3％減、親会社株主帰属利益は19.7％減となった。鮮魚の販売事業は減収減益となり、餌料・飼料の販売事業は増収増益となっており、収益性の高い経営基盤に向けた状況が事業別に分化している。 - FY2019-Q2増収・利益動向分化有価証券報告書
「当社グループの業績につきましては、「鮮魚の販売事業」は養鰻事業における販売時期のズレ（今シーズンは、前半シラス漁が不漁で稚魚の池入時期が遅れたことによる。）により微減、一方「餌料・飼料の販売事業」は本年７月の西日本豪雨や度重なる台風の影響等による餌止めにより、当初計画を下回ったものの前年同期比では配合飼料などの販売数量が伸びており増収となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は191億34百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は11億33百万円（前年同期比0.7％減）、経常利益は12億91百万円（前年同期比0.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億７百万円（前年同期比4.0％増）となりました。」
売上高、経常利益、親会社株主帰属利益は前年同期比で増加した一方、営業利益は減少した。鮮魚事業は販売時期のズレにより微減、餌料・飼料事業は増収となり、収益性の高い経営基盤に向けた状況は事業別・利益指標別に分化している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社グループの「鮮魚の販売事業」は、タイの価格上昇や加工品の販売数量が増加したことにより増収、「餌料・飼料の販売事業」は、配合飼料の販売数量が伸びたことにより、増収となりました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は101億72百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は６億51百万円（前年同期比37.3％増）、経常利益は７億61百万円（前年同期比33.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億13百万円（前年同期比41.2％増）となりました。」
鮮魚および餌料・飼料の両事業が増収となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属利益も前年同期比で増加した。収益性の高い経営基盤の確立そのものの完了ではないが、定量的な業績上の前進が示されている。 - FY2018前進有価証券報告書
「連結売上高：411億50百万円以上（達成率93.8％）、連結経常利益：18億40百万円以上（達成率109.3％）」
当連結会計年度の当初目標に対し、売上高は未達だった一方、経常利益は目標を上回った。収益性の高い経営基盤の確立に向けた業績上の進展は示されているが、目標全体の達成は記載されていない。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループでは、環境に配慮した持続的生産が可能な基準をクリアした養殖魚（エコさかな）の安定供給を実現するため、生産者の養殖エコラベル（ＡＥＬ）認証をサポートするとともに、当社は生産段階認証と流通加工段階認証を取得し生産・流通・販売の体制を整備いたしました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は299億78百万円（前年同期比6.6％減）、営業利益は17億48百万円（前年同期比11.2％増）、経常利益は19億48百万円（前年同期比7.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億27百万円（前年同期比11.8％増）となりました。」
AEL認証の支援、自社の生産段階認証・流通加工段階認証の取得、生産・流通・販売体制の整備という具体的施策を記載している。売上高は減少した一方、営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益は前年同期比で増加しており、収益性の高い経営基盤の確立に向けた定量的な前進が示されている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループでは、養殖魚のブランド（島の鰤、コラーゲンシリーズ）の販売推進など、国内市場における販売シェア向上及び業務の効率化・コスト削減に努めてまいりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は187億円（前年同期比9.7％減）、営業利益は11億41百万円（前年同期比4.0％増）、経常利益は12億81百万円（前年同期比1.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益８億72百万円（前年同期比7.0％増）となりました。」
ブランド販売、販売シェア向上、効率化・コスト削減を継続した結果、全社売上高は減少した一方、営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益は前年同期比で増加した。収益性の高い経営基盤の確立そのものの完了ではないが、減収下での利益確保という定量的な前進が記載されている。 - FY2018-Q1全社減収減益下で収益性が分化有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループでは、養殖魚のブランド（島の鰤、コラーゲンシリーズ）の販売推進など、国内市場における販売シェア向上及び業務の効率化・コスト削減に努めてまいりました。その結果、「鮮魚の販売事業」では、タイ・ハマチなどの魚価は上昇したものの、販売数量が伸び悩み減収、「餌料・飼料の販売事業」では、生餌・配合飼料の販売数量が減少したことにより、減収となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は93億43百万円（前年同期比8.8％減）、営業利益は４億74百万円（前年同期比12.1％減）、経常利益は５億69百万円（前年同期比10.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億63百万円（前年同期比14.2％減）となりました。」
ブランド販売、販売シェア向上、効率化・コスト削減を継続する一方、全社では減収減益となった。鮮魚事業は利益率改善により増益、餌料・飼料事業は減収減益となり、収益性の状況が事業別に分化している。目標達成や完了は示されていない。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループでは、養殖魚のブランド（島の鰤、コラーゲンシリーズ）の販売推進など、国内市場における販売シェア向上及び業務の効率化・コスト削減に努めてまいりました。その結果、「鮮魚の販売事業」は、鮮魚の販売数量が増加し、「餌料・飼料の販売事業」は、生餌の販売数量が増加したことなどにより、増収増益となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は321億２百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は15億73百万円（前年同期比5.4％増）、経常利益は18億20百万円（前年同期比5.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億86百万円（前年同期比27.7％増）となりました。」
ブランド販売、販売シェア向上、効率化・コスト削減を進めた第3四半期累計期間に、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属利益が前年同期比で増加した。収益性の高い経営基盤の確立そのものの完了ではなく、定量的な業績上の前進として記載されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「このような状況のなか、当社グループでは、養殖魚のブランド（島の鰤、コラーゲンシリーズ）の販売推進など、国内市場における販売シェア向上及び業務の効率化・コスト削減に努めてまいりました。その結果、「鮮魚の販売事業」は、鮮魚の販売数量が増加し、「餌料・飼料の販売事業」は、生餌・配合飼料の販売数量が増加したことにより、増収増益となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は207億10百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は10億96百万円（前年同期比7.4％増）、経常利益は12億69百万円（前年同期比7.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億15百万円（前年同期比23.5％増）となりました。」
ブランド販売、販売シェア向上、効率化・コスト削減を進めた第2四半期累計期間に、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属利益が前年同期比で増加した。収益性の高い経営基盤の確立そのものの完了ではなく、定量的な業績上の前進として記載されている。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社グループでは、養殖魚のブランド（島の鰤、コラーゲンシリーズ）の販売推進など、国内市場における販売シェア向上及び業務の効率化・コスト削減に努めてまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は102億42百万円（前年同期比13.5％増）、営業利益は５億39百万円（前年同期比51.0％増）、経常利益は６億39百万円（前年同期比40.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億23百万円（前年同期比74.7％増）となりました。」
収益性の高い経営基盤の確立そのものの完了を示すものではないが、販売推進や効率化・コスト削減を進めた当四半期に、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属利益が前年同期比で増加したという定量的実績を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「収益性の高い経営基盤の確立を目指す。」
人工ふ化・加工、マグロ養殖、ウナギ養殖、餌料・飼料販売、在庫、物流など複数の施策を通じた収益基盤の確立を掲げている。