自然災害・環境汚染・赤潮
FY2016に初出。31回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-05-26。
ヨンキュウがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・環境汚染・赤潮について、新たな発生または重要な変更はないとリスク全体に関する確認がなされている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当社養殖業界におきましては、気候変動による温暖化の影響により赤潮の発生や猛暑による海水温の上昇等による自然災害」
気候変動による赤潮の発生や猛暑による海水温上昇等が、当年度の養殖業界の実際の環境要因として記載されている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「生餌・配合飼料ともに高海水温による給餌制限等により数量が減少したため減収となりました。」
高海水温という環境要因により給餌制限等が生じ、生餌・配合飼料の販売数量減少と餌料・飼料販売事業の減収として実際に現れている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当養殖業界におきましては、赤潮の発生、福島第一原発処理水の海洋放出による輸出の激減」
赤潮の発生が養殖業界の実際の環境要因として記載されている。従来からの自然災害・環境汚染・赤潮のリスクが、当年度の業界環境に現れている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・環境汚染・赤潮について、新たな発生または重要な変更はないとリスク全体に関する確認がなされている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・環境汚染・赤潮について、新たな発生または重要な変更はないとリスク全体に関する確認がなされている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・環境汚染・赤潮について、新たな発生または重要な変更はないとリスク全体に関する確認がなされている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「近年、異常気象による被害が増大するなど、気候変動をはじめとする地球環境の変化は、経済活動のみならず私たちの日常生活に大きな影響を及ぼしつつあり、当社としても取り組むべき重要な社会課題だと捉えております。」
従来の台風・津波、環境汚染・赤潮のリスクに加え、異常気象による被害増大と気候変動を重要な社会課題として明示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年９月18日の台風14号により、蒲江種苗センター（大分県佐伯市）にて育成中のマダイ稚魚等の一部に被害が生じたことによる棚卸資産（仕掛品）の損失であります。」
台風14号による蒲江種苗センターの被害と棚卸資産の損失が引き続き記載されている。当第3四半期累計期間の災害による損失は2,234万円であり、新たな自然災害事象ではなく、既に発生した被害の計上内容が再確認されている。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「2022年９月18日の台風14号により、蒲江種苗センター（大分県佐伯市）にて育成中のマダイ稚魚等の一部に被害が生じたことによる棚卸資産（仕掛品）の損失であります。」
台風14号により蒲江種苗センターの育成中のマダイ稚魚等に被害が生じ、災害による損失2,234万円を計上した。自然災害リスクが新たな実損として現れている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・環境汚染・赤潮について、新たな発生または重要な変更はないとリスク全体に関する確認がなされている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く養殖業界では、台風や津波等による自然災害、また環境汚染・赤潮発生等によって、養殖業界全体に大規模な被害が生じる可能性もあり」
自然災害、環境汚染、赤潮による養殖業界全体への被害リスクが継続している。当連結会計年度の災害損失は該当事項なしとされている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・環境汚染・赤潮について、新たな発生または重要な変更はないとリスク全体に関する確認がなされている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・環境汚染・赤潮について、新たな発生または重要な変更はないとリスク全体に関する確認がなされている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・環境汚染・赤潮について、新たな発生または重要な変更はないとリスク全体に関する確認がなされている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「2020年７月６日の集中豪雨（令和２年７月豪雨）により被災した株式会社西日本養鰻第二事業所（鹿児島県鹿屋市）における養殖中のウナギの一部斃死及び2020年９月６日の台風により被災した蒲江種苗センター（大分県佐伯市）における育成中のマダイ稚魚の一部斃死によるたな卸資産（仕掛品）の損失であります。」
自然災害リスクが、7月の集中豪雨によるウナギ養殖場の被災に加え、9月の台風によるマダイ稚魚の斃死として実際に発生した。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「2020年７月６日の集中豪雨（令和２年７月豪雨）により被災した株式会社西日本養鰻第二事業所（鹿児島県鹿屋市）における養殖中のウナギの一部斃死によるたな卸資産（仕掛品）の損失であります。」
令和2年7月豪雨による養鰻場の浸水・停電とウナギの一部斃死が、災害による損失3億4,591万5千円として第3四半期累計期間にも計上されている。自然災害の影響が実際に発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「2020年７月６日の集中豪雨（令和２年７月豪雨）により、ダムからの放流と７月６日の明け方から鹿児島県内で発生した線状降水帯の影響による集中豪雨が相まって串良川が氾濫し、株式会社西日本養鰻第二事業所において、養鰻場内への浸水及び長時間の停電が発生し、養殖中のウナギが一部斃死する事態となり、その被害額３億27百万円を特別損失（災害による損失）として計上した」
令和2年7月豪雨により串良川が氾濫し、養鰻場への浸水・長時間停電とウナギの一部斃死が発生した。被害額3億27百万円を災害損失として計上している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「2020年７月６日の集中豪雨（令和２年７月豪雨）で、株式会社西日本養鰻第二事業所（鹿児島県鹿屋市）において、養鰻場内への浸水及び長時間の停電が発生し、ウナギが一部斃死（へいし）する事態となりました。」
令和2年7月豪雨により養鰻場への浸水と長時間停電が発生し、ウナギの一部斃死という自然災害の影響が実際に発生した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「台風や津波等による自然災害、また環境汚染・赤潮発生等によって、養殖業界全体に大規模な被害が生じる可能性もあり」
自然災害、環境汚染、赤潮による養殖業界全体への被害リスクが継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・環境汚染・赤潮について、新たな発生または重要な変更はないとリスク全体に関する確認がなされている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・環境汚染・赤潮について、新たな発生または重要な変更はないとリスク全体に関する確認がなされている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・環境汚染・赤潮について、新たな発生または重要な変更はないとリスク全体に関する確認がなされている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・環境汚染・赤潮について、新たな発生または重要な変更はないとリスク全体に関する定型的な確認がなされている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「本年７月の西日本豪雨や度重なる台風の影響等による餌止めにより、当初計画を下回ったものの前年同期比では配合飼料などの販売数量が伸びており増収となりました。」
西日本豪雨や台風の影響による餌止めが実際に発生し、餌料・飼料事業の販売が当初計画を下回る要因となった。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・環境汚染・赤潮について、新たな発生または重要な変更はないとリスク全体に関する定型的な確認がなされている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「台風や津波等による自然災害、また環境汚染・赤潮発生等によって、養殖業界全体に大規模な被害が生じる可能性もあり」
自然災害、環境汚染、赤潮による養殖業界全体への被害リスクが継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
自然災害・環境汚染・赤潮について、新たな発生または重要な変更はないとリスク全体に関する定型的な確認がなされている。 - FY2016初出有価証券報告書
「台風や津波等による自然災害、また環境汚染・赤潮発生等によって、養殖業界全体に大規模な被害が生じる可能性もあり」
養殖業界全体への被害がグループ業績に大きく影響する可能性を示している。