食品・フランチャイズ・環境関連法令の違反および規制強化
FY2018に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ハチバンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）、広告宣伝・販売促進の実施に当たっての不当景品類及び不当表示防止法（景表法）、食品製造に関しての製造物責任法（ＰＬ法）等の適用を受けております。」
従来の下請法に相当する法令について「取適法」として記載し、法令リスクの説明を更新している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「そのほかにも、下請代金支払遅延等防止法（下請法）、広告宣伝・販売促進の実施に当たっての不当景品類及び不当表示防止法（景表法）、食品製造に関しての製造物責任法（ＰＬ法）等の適用を受けております。」
従来の食品・FC・食品廃棄物・省エネルギー・プラスチック関連法令に加え、下請法、景表法、PL法等の適用を明示した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社グループでは、労働時間管理、就業規則・労働契約その他法令遵守の周知を行うとともに、ハラスメント研修を職制別に実施しておりますが、万一、労務問題が発生した場合、被害者からの損害賠償請求や当社グループの社会的信用力の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の食品・FC・環境関連法令に加え、労働関連法規・労務問題を独立したリスク要因として明示した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する事業者として「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」の規制、燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」の規制、2022年４月１日からは「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環促進法）」の規制を受けております。」
食品リサイクル法、省エネ法、プラスチック資源循環促進法などの規制対象であることを継続して開示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する事業者として「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」の規制、燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」の規制、2022年４月１日からは「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラスチック資源循環促進法）」の規制を受けております。」
既存の食品リサイクル法・省エネ法に加え、2022年4月1日からプラスチック資源循環促進法の規制対象となった。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する事業者として「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」の規制、燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」の規制を受けております。」
FC、食品衛生、食品廃棄物、省エネに関する法令・規制強化リスクを継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する事業者として「食品リサイクル法」の規制、燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「省エネ法」の規制を受けております。」
フランチャイズ、食品衛生、食品廃棄物、省エネルギーに関する法令・規制強化のリスクを継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、フランチャイズ事業を中核としており「中小小売商業振興法」および「独占禁止法」の規制を受けております。また、年間100トン以上の食品廃棄物を排出する事業者として「食品リサイクル法」の規制、燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「省エネ法」の規制を受けております。法令に関する解釈等に相違があり、万が一法令違反に係る問題が生じ、社会的信用力の低下等により円滑な業務運営に支障が生じた場合や、今後法的規制が強化された場合における設備投資等の新たな費用の発生・増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
食品、フランチャイズ、食品廃棄物、省エネルギーに関する法令と、違反・規制強化に伴う業務支障や設備投資負担をリスクとして記載している。