直営出店の物件確保・店舗収益・賃貸借契約リスク
FY2018に初出。9回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2024-Q3。
ハチバンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「賃貸借契約の一部解約に伴い発生する損失に備え、合理的に見込まれる一部中途解約違約金等の損失見込額1,386千円を特別損失に計上しております。」
賃貸借契約の一部解約に伴う中途解約違約金等の損失見込額1,386千円を引当計上し、店舗閉鎖・賃貸借契約関連リスクが実績として現れた。<|endoftext|>quantified=true, materialized=true - FY2023顕在化有価証券報告書
「店舗閉店に伴い発生する損失に備え、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。」
店舗閉鎖・賃貸借契約関連のリスクが、店舗閉鎖損失引当金4,268千円および関連する損失計上として継続して実績化している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「店舗閉店に伴い、契約期間終了まで発生する地代家賃について、1,540千円を特別損失に計上しております。」
店舗閉店に伴う契約期間終了までの地代家賃1,540千円を店舗閉鎖損失引当金繰入額として計上し、閉店・賃貸借契約関連のリスクが会計処理に現れた。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、店舗の土地建物は賃借する方式を基本としております。賃貸人の倒産または諸事情により賃貸借契約期間中の解約や契約更新を拒絶され余儀なく退店する際に、差入保証金（敷金・保証金・建設協力金）の回収不能や減損損失等が発生する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
店舗閉鎖に伴う減損損失に加え、閉店関連損失引当金23,344千円を計上し、出店・賃貸借関連リスクが会計処理に現れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「店舗閉店に伴い発生する損失に備え、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。」
店舗閉店に伴う中途解約違約金等の損失見込額を引当計上し、閉店・賃貸借契約関連のリスクが実際の会計処理に現れている。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「閉店した１店舗および閉店が予定されている３店舗において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失148,739千円（建物及び構築物120,629千円、工具、器具及び備品28,110千円）を特別損失に計上しました。」
直営出店に関する店舗収益・閉店リスクについて、閉店済み１店舗と閉店予定３店舗の減損損失として実際に影響が発生した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「その他、直営出店では新規業態の開発・構築のための出店も行いますが、新規業態が必ずしもお客様にご支持いただけるとは限らず、店舗の閉店や業態の撤退により減損損失や賃貸借契約等の中途解約違約金等を計上する場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
直営出店の物件・収益・賃貸借リスクに加え、新規業態が支持されず閉店・撤退する場合の減損損失や違約金リスクを追加している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの直営出店については、出店条件に合致する物件がなく計画通りに新規出店が進まない場合や出店後の立地環境の変化や競合他社との競争激化等で計画された店舗収益が確保できない場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
直営出店の物件確保、立地・競争による店舗収益、賃貸借契約に関するリスクを継続して開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループの直営出店については、出店条件に合致する物件がなく計画通りに新規出店が進まない場合や出店後の立地環境の変化や競合他社との競争激化等で計画された店舗収益が確保できない場合に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、店舗の土地建物は賃借する方式を基本としております。賃貸人の倒産または諸事情により賃貸借契約期間中の解約や契約更新を拒絶された場合、差入保証金（敷金・保証金・建設協力金）が回収不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
直営店の物件確保、収益確保、賃貸人の倒産・契約更新拒絶・保証金回収不能を一体の出店・不動産リスクとして開示している。