国内店舗の収益性向上とチェーン規模の拡大
FY2017に初出。38回の記載のうち20回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
ミニストップがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より4年早い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「以上の結果、当中間連結会計期間における国内事業の営業総収入は458億99百万円(前年同期比104.1%)、営業損失は28億10百万円(前年同期実績営業利益13億75百万円)となりました。」
国内事業は増収となった一方、営業利益から営業損失へ転じ、国内店舗の収益性向上目標に対して悪化した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度における国内事業の営業総収入は823億47百万円(前期比105.6%)、営業損失は33億35百万円(前期実績営業損失23億98百万円)となりました。」
国内事業は増収となった一方、営業損失が23億98百万円から33億35百万円へ拡大し、国内店舗の収益性向上目標に対して悪化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「店舗収益性を改善するための構造改革として、人財対策を基礎に商品企画から販売までのMD(マーチャンダイジング)プロセスおよび経営指導の変革を推し進めました。これらにより、国内の店舗事業の収益が伸長するとともに販売費および一般管理費の削減が進みました。/国内事業の営業利益は13億75百万円(前年同期実績営業損失1億66百万円)となりました。」
人財対策、MDプロセス改革、経営指導改革、販管費削減を進め、国内事業は前年同期の営業損失から13億75百万円の営業利益へ転換した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度における国内事業の営業総収入は779億80百万円(前期比110.2%)、営業損失は23億98百万円(前期実績営業損失1億96百万円)となりました。」
既存店日販・客数は改善したが、国内事業の営業損失は1億96百万円から23億98百万円へ拡大し、収益性向上目標に対して悪化した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「以上の結果、当中間連結会計期間における国内事業の営業総収入は397億4百万円(前年同期比107.7%)、営業損失は1億66百万円(前年同期実績営業利益6億13百万円)となりました。」
国内事業は増収となった一方、営業利益は前年同期の6億13百万円から営業損失1億66百万円へ転じ、国内店舗の収益性向上目標に対して悪化した。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は182億92百万円(前年同期比103.6%)、営業損失は10億32百万円(前年同期実績営業損失4億61百万円)となりました。」
国内事業は営業総収入が増加した一方、営業損失は前年同期の4億61百万円から10億32百万円へ拡大し、国内店舗の収益性向上目標に対して悪化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「これらの構造改革と成長戦略を推進したことにより、当連結会計年度における国内事業の営業損失は6億35百万円縮小し1億96百万円となり、前年度の営業利益改善額を3億39百万円上回る結果となりました。」
国内事業の営業損失は8億31百万円から1億96百万円へ縮小した。一方、計画的閉店により店舗規模と客数は減少した。 - FY2024-Q3国内営業黒字拡大・客数前年割れ有価証券報告書
「魅力ある商品・サービスの提供とお客さまニーズにお応えする売場づくりを実現し個店競争力を高めるNewコンボストアモデル確立を推し進め、ミニストップ店舗の既存店1店1日あたりの売上高の前年比は101.0%、既存店平均客数は同99.0%、既存店平均客単価は同102.0%となりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は545億1百万円(前年同期比94.1%)、営業利益は3億94百万円(前年同期比434.0%)となりました。」
国内事業は計画的閉店により営業総収入・客数が前年を下回った一方、既存店日販・客単価と営業利益は改善した。 - FY2024-Q2国内営業黒字拡大・客数減少継続有価証券報告書
「以上の結果、当第2四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は368億56百万円(前年同期比93.4%)、営業利益は6億13百万円(前年同期比286.6%)となりました。」
国内事業の営業利益は前年同期の214百万円から613百万円へ増加した。一方、計画的閉店によりチェーン全店売上高は前年同期比98.2%、既存店平均客数は98.9%となった。 - FY2023-Q3国内事業の営業黒字維持・店舗数減少有価証券報告書
「店舗開発は、6店舗を出店、55店舗を閉店しました。当第3四半期連結累計期間末店舗数は1,910店舗となりました。」
国内店舗数は減少したが、国内事業は営業総収入579億16百万円、営業利益90百万円となり、前年同期の営業損失12億19百万円から営業黒字となった。 - FY2023-Q2国内事業の営業黒字転換・店舗数減少有価証券報告書
「店舗開発につきましては、5店舗を出店、34店舗を閉店しました。当第2四半期連結累計期間末店舗数は1,930店舗となりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は394億65百万円(前年同期実績 営業総収入380億4百万円)、営業利益は2億14百万円(前年同期実績 営業損失6億90百万円)となりました。」
国内店舗数は1,930店舗へ減少した一方、国内事業は前年同期の営業損失6億90百万円から営業利益2億14百万円へ転換した。 - FY2023-Q1国内事業の営業損失縮小・店舗数減少有価証券報告書
「店舗開発につきましては、2店舗を出店、30店舗を閉店しました。当第1四半期連結累計期間末店舗数は1,931店舗となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は191億70百万円(前年同期実績 営業総収入185億68百万円)、営業損失は6億31百万円(前年同期実績 営業損失12億31百万円)となりました。」
国内事業は2店舗出店・30店舗閉店で店舗数が1,931店舗となった一方、営業損失は前年同期の12億31百万円から6億31百万円へ縮小した。 - FY2022減収下で営業損失縮小、店舗数減少有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度における国内事業の営業総収入は734億27百万円(前期比97.6%)、営業損失は11億70百万円(前期実績 営業損失29億95百万円)となりました。」
国内事業は減収となった一方、不採算店舗の削減、人件費・設備費の削減などにより営業損失は縮小した。国内店舗数は1,959店舗となった。 - FY2022-Q3減収下で営業損失縮小、店舗数減少有価証券報告書
「店舗開発につきましては、7店舗を出店、36店舗を閉店しました。当第3四半期連結会計期間末店舗数は1,970店舗となりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は557億11百万円(前年同期比95.6%)、営業損失は12億19百万円(前年同期実績営業損失19億37百万円)となりました。」
国内事業は減収となったが営業損失は縮小した。採算性を重視した出店・閉店により国内店舗数は1,970店舗となった。 - FY2022-Q2減収下で営業損失縮小、店舗数減少有価証券報告書
「以上の結果、当第2四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は380億4百万円(前年同期比96.1%)、営業損失は6億90百万円(前年同期実績営業損失15億84百万円)となりました。」
国内事業は減収となった一方、営業損失は前年同期の15億84百万円から6億90百万円へ縮小した。国内店舗数は1,973店舗となった。 - FY2022-Q1減収下で営業損失縮小、店舗数減少有価証券報告書
「以上の結果、当第1四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は185億68百万円(前年同期比96.4%)、営業損失は12億31百万円(前年同期実績営業損失18億1百万円)となりました。」
国内事業は減収となった一方、営業損失は前年同期の18億1百万円から12億31百万円へ縮小した。国内店舗数は1,983店舗となった。 - FY2021-Q3減収下で営業損失縮小、店舗数増加有価証券報告書
「店舗開発につきましては、採算性を重視した出店と計画的に不採算店舗の閉店を実施しました。「MINI SOF(ミニソフ)」11店舗を含む28店舗を出店、25店舗を閉店しました。当第3四半期連結会計期間末店舗数は2,000店舗となりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は582億76百万円(前年同期比94.1%)、営業損失は19億37百万円(前年同期実績営業損失22億48百万円)となりました。」
国内事業は減収となったが、営業損失は前年同期の22億48百万円から19億37百万円へ縮小した。店舗数は2,000店舗となった。 - FY2021-Q2減収下で営業損失縮小有価証券報告書
「以上の結果、当第2四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は395億63百万円(前年同期比95.2%)、営業損失は15億84百万円(前年同期実績営業損失21億46百万円)となりました。」
国内事業は減収となったが、営業損失は前年同期の21億46百万円から15億84百万円へ縮小した。国内店舗数は1,997店舗となった。 - FY2021-Q1減収下で営業損失縮小有価証券報告書
「以上の結果、当第1四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は192億57百万円(前年同期比91.3%)、営業損失は18億1百万円(前年同期実績営業損失19億36百万円)となりました。」
国内事業は営業総収入が前年同期比91.3%となった一方、営業損失は19億36百万円から18億1百万円へ縮小した。店舗規模は1,990店舗まで減少している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「店舗開発は、採算性を重視した出店と、計画的に不採算店舗の閉店を実施し、出店は37店舗、閉店は237店舗となりました。なお、新規事業については、ソフトクリーム専門店として、LINKS UMEDA店、マルイファミリー溝口店を出店しました。当連結会計年度末の店舗数は1,997店舗となりました。」
採算性重視と不採算店舗整理を進めた結果、国内店舗数は1,997店舗まで減少した。国内事業の営業損失も22億11百万円となり、前期の営業利益3億44百万円から悪化した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「以上の結果、当第3四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は619億35百万円(前年同期比96.8%)、営業損失は22億48百万円(前年同期実績営業利益13億1百万円)となりました。」
国内店舗では採算性重視の出店・閉店と既存店施策を進めたが、累計の国内事業営業損益は前年同期の13億1百万円の利益から22億48百万円の損失へ悪化した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「店舗開発は、採算性を重視した出店と、計画的に不採算店舗の閉店を実施し、上期の出店は21店舗、閉店は220店舗となり、当第2四半期連結会計期間末店舗数は1,998店舗となりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は415億49百万円(前年同期比96.2%)、営業損失は21億46百万円(前年同期実績営業利益16億17百万円)となりました。」
不採算店舗の整理を進めた一方、国内店舗数は1,998店舗へ減少し、国内事業は前年同期の営業利益16億17百万円から営業損失21億46百万円へ悪化した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「店舗開発は、採算性を重視した出店と、計画的に不採算店舗の閉店を実施し、出店は14店、閉店は193店となり、当第1四半期連結会計期間末店舗数は2,018店舗となりました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は210億85百万円(前年同期比103.0%)、営業損失は19億36百万円(前年同期実績営業損失2億41百万円)となりました。」
不採算店舗の整理を進めた一方、国内店舗数は2,018店舗へ減少し、国内事業は前年同期の営業損失2億41百万円から19億36百万円へ悪化した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「店舗開発は、出店についてはリロケート・リプレイスを推進し、閉店については計画通りに不採算店舗を精査した結果、出店が53店舗(cisca・れこっず等含む)、閉店が120店舗となりました。なお、ciscaについては、オフィスビル内空中階への出店を進め、昨年のciscaグラントウキョウ店に続き、cisca大手町プレイス店を出店しました。当連結会計年度末の店舗数は2,197店舗となりました。」
採算性重視のリロケート・リプレイスと不採算店舗の整理を進めたが、国内店舗数は2,197店舗へ減少し、国内事業営業利益も前期の11億27百万円から3億44百万円へ減少した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「店舗開発につきましては、採算性を重視した出店と、計画的に不採算店舗の閉店を実施し、出店は50店舗(cisca含む)、閉店は83店舗となり、国内事業における当第3四半期連結会計期間末店舗数は2,231店舗となりました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は639億84百万円(前年同期比99.2%)、営業利益は13億1百万円(前年同期比81.3%)となりました。」
採算性重視の出店・不採算店舗閉店を進めたが、国内店舗数は2,231店舗となり、国内事業営業利益も前年同期比81.3%へ減少した。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「国内事業における当第2四半期連結会計期間末店舗数は2,239店舗となりました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は431億80百万円(前年同期比98.6%)、営業利益は16億17百万円(前年同期比91.5%)となりました。」
国内店舗数は2,239店舗となり、国内事業営業利益も前年同期比91.5%へ減少した。規模の拡大と収益性向上を同時に進める目標について、収益面の悪化が続いている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「店舗開発は、不採算店舗を計画的に整理し、出店は24店、閉店は44店となり、当第1四半期連結会計期間末店舗数は2,244店舗となりました。」
国内店舗は不採算店舗の整理を進め、出店24店に対して閉店44店となった。国内事業は営業損失2億41百万円となり、前年同期の営業利益64百万円から悪化した。 - FY2018規模拡大も収益性悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末の店舗数は2,264店舗となりました。」
国内店舗規模は2,264店舗となった一方、国内事業営業利益は前期比52.6%の11億27百万円となり、収益性向上との両面では改善が確認できない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「店舗開発につきましては、引き続き採算性を重視した出店に取り組みました。その結果、出店は60店舗(うち、れこっず1店舗)、閉店は67店舗(うち、cisca3店舗)となり、国内事業における当第2四半期連結会計期間末店舗数は2,256店舗となりました。」
国内店舗の収益性を重視した出店・閉店を進め、60店舗を出店、67店舗を閉店し、期末店舗数は2,256店舗となった。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「店舗開発につきましては、採算性を重視した結果、出店は19店舗(うち、れこっず1店舗)、閉店は38店舗(うち、cisca2店舗)となり、国内事業における当第1四半期連結会計期間末店舗数は2,244店舗となりました。」
国内店舗について、採算性を重視した出店・閉店を進め、期末店舗数は2,244店舗となった。国内事業の営業利益は64百万円だった。 - FY2017初出有価証券報告書
「国内では、当社の中核事業であるコンビニエンスストア、ミニストップの1店当たりの収益性の向上とチェーン規模の拡大により事業の成長を目指します。」
国内事業について、1店当たり収益性とチェーン規模を成長の二つの軸として明示した。