ミニストップ（9946）・リスク顕在化
共用資産・店舗資産の減損損失と追加減損リスク
FY2025に初出。11回の記載のうち10回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2025。直近の記載はFY2027-H1。
11記載
2年にわたる
7うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
営業店舗・ソフトウェア投資の回収不能による減損3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
ミニストップがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2027-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、国内事業の店舗710店舗について減損損失933百万円を計上しております。」
店舗資産の回収可能価額低下に伴う減損損失が継続し、国内710店舗で9億33百万円を計上した。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、国内事業、海外事業ともに当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を上回っていることから、共用資産の減損損失は計上しておりません。」
共用資産の減損は計上しなかった一方、国内831店舗、ベトナム10店舗およびリテールメディア関連資産について、減損損失合計19億70百万円を計上した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、国内事業の店舗461店舗について減損損失422百万円を計上しております。」
店舗の回収可能価額低下に伴う減損損失が継続して発生し、当中間期は国内461店舗について4億22百万円を計上した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「国内事業においては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として3,122百万円を特別損失に計上しております。…これらにより、当該減少額を減損損失（4,496百万円）として特別損失に計上しております。」
国内・海外の店舗資産および共用ソフトウェア等について、営業損益悪化と将来キャッシュ・フローの回収可能性低下を受け、減損損失44億96百万円を計上した。主要仮定の見直しにより翌連結会計年度に追加減損損失が発生する可能性も記載している。