地震・新型インフルエンザ・暴動・テロ活動
FY2017に初出。13回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020。直近の記載はFY2024-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
- FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について3月には新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されマスク着用が個人の主体的な判断に委ねられるとともに、5月には感染症法上の位置づけが5類感染症に変更となり、社会経済活動の正常化が進み消費行動が活発になりました。」
新型コロナウイルス感染症による営業制限・行動制限について、マスク着用の個人判断化と5類移行により社会経済活動の正常化が進んだと記載した。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「海外各社におきましては、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の急速な拡大を受け、各国政府がさまざまな対策を講じており、店舗の一時休業を含め、営業活動に対する影響が続いております。」
新たな変異株の拡大により、海外各国の政府対策、店舗の一時休業、営業活動への影響が継続した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「海外各社におきましても、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の急速な拡大を受け、各国政府がさまざまな対策を講じており、店舗の営業活動に対する影響が継続しております。」
新たな変異株の拡大が各国政府の対策と店舗営業への継続的な影響として現れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「海外各社におきましては、各国政府による新型コロナウイルス感染症拡大防止策が実施されたことに伴い、店舗の一時休業、営業時間の短縮などの対応を行いました。」
新型コロナウイルス感染拡大が、海外店舗の一時休業・営業時間短縮などの事業上の対応として継続して発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「海外各社におきましては、各国政府による新型コロナウイルス感染拡大防止策が実施されたことに伴い、店舗の一時休業、営業時間の短縮などの対応を行いました。」
新型コロナウイルス感染拡大が、海外店舗の一時休業・営業時間短縮や客数減少として継続的に発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社では、感染拡大を防止するため、店舗においてレジ間仕切シートの設置、店頭での混雑時間帯の告知、買い物かごなどの殺菌を実施しました。」
新型コロナウイルス感染拡大が、店舗での感染防止措置、臨時休業・営業時間短縮、国内既存店日販95.5%、海外客数減少として実際に発生した。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、事業を取り巻く環境について先行き不透明な状況が生じています。国内事業の2020年3月~4月累計の既存店日販昨対は95.6%、海外事業においても、外出禁止要請の影響もあり、各国ともに客数が減少しております。」
従来の一般的な感染症リスクが、新型コロナウイルス感染拡大による国内既存店日販95.6%、海外客数減少という実際の影響として具体化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震・感染症・暴動・テロ活動を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震・新型インフルエンザ・暴動・テロ活動を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震・新型インフルエンザ・暴動・テロ活動を含む既存リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震・新型インフルエンザ・暴動・テロ活動について、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
地震・新型インフルエンザ・暴動・テロ活動について、重要な変更はないと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「国内外を問わず、大地震、新型インフルエンザ、暴動、テロ活動等が発生した場合、当社グループの店舗及びその他の施設、そして、その地域に物理的に損害が生じ、事業に支障が生じる可能性があります。」
国内外の災害・感染症・暴動・テロが店舗や施設、事業継続に及ぼすリスクを記載している。