円高・株安・海外減速懸念による不透明な事業環境
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち13回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
ミニストップがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。158社中141社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに24社。
- FY2027-H1物価高・選別消費・自然災害の併存有価証券報告書
「国内では、実質賃金に改善の動きがみられ、個人消費にも持ち直しの動きが見られたものの、長期化する物価高を背景に消費者の生活防衛意識は根強く定着し、生活必需支出は抑制する一方、満足度の高い商品・サービスには選択的に支出する選別消費の傾向が一層強まりました。加えて、6月は梅雨前線等により不安定な天候となり、7月以降は好天・高温に伴う外出需要の高まりが見られた一方、地震や局地的な豪雨といった自然災害により、時期や地域によって人流や消費活動に影響が生じるなど、不透明な事業環境が続きました。」
物価高と生活防衛意識、選別消費に加え、地震・局地的豪雨による人流・消費活動への影響を併記した。 - 2026-07-08悪化決算
「中東情勢の緊迫化をはじめとした地政学リスクの高まりによる原油や原材料価格の上昇に加え、円安に伴う輸入コストの増加による物価上昇が消費者マインドに影響を与えており、景気の先行きは不透明な状況です。」
地政学リスク、原油・原材料価格上昇、円安による輸入コスト増加を事業環境の不透明要因として記載した。 - FY2026-H1物価高・消費二極化・通商政策リスクの継続有価証券報告書
「一方で、物価上昇の継続が家計の負担となり、日常生活における節約志向と高付加価値商品への積極的な支出という個人消費の二極化が一層進んでおります。加えて、米国をはじめとした海外の通商政策の影響により、景気の先行きは不透明な状況です。」
雇用・所得環境の改善による消費増加と併存して、物価高による節約志向、消費の二極化、米国等の通商政策による先行き不透明感を記載した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「しかしながら、いっそう不安定化が進む国際情勢や米国をはじめとした海外の通商政策の変化に起因する原材料価格、エネルギー価格の高騰による物価上昇が消費行動に影響しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
景気回復や猛暑による消費活発化を記載する一方、国際情勢、海外通商政策、原材料・エネルギー価格高騰による物価上昇を新たな不透明要因として明示した。 - FY2025-H1景気回復と物価高・海外下振れリスクの併存有価証券報告書
「しかしながら、海外景気の下振れが日本国内の景気の下押しリスクとなっているほか、不安定さを増す国際情勢による物価の高止まりにより消費者の節約志向が定着しており、景気の先行きは不透明な状況が続いています。」
国内では雇用・所得改善や猛暑による消費回復を記載する一方、海外景気の下振れ、国際情勢、物価高、消費者の節約志向を先行きリスクとして併記した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「不安定化が進む国際情勢による原材料価格やエネルギー価格の高騰のほか、サプライチェーンの人件費上昇、円安などによる物価上昇が消費行動に影響し景気の先行きは不透明な状況が続いております。また記録的な猛暑をはじめとした気候変動が、消費者の生活に大きな影響を与えており、環境・社会課題への取り組みが不可欠となっております。」
国際情勢、原材料・エネルギー価格、サプライチェーン人件費、円安、物価上昇に加え、記録的な猛暑と気候変動の影響を不透明要因として記載した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、不安定化が進む国際情勢による原材料価格やエネルギー価格の高騰および円安による物価上昇の長期化に伴い、消費者の生活防衛意識の高まりを反映した消費行動が本格化しており、景気の先行きは不透明な状況です。また、記録的な高温をはじめとした気候変動が消費者の生活に大きな影響を与えており、環境・社会課題への取り組みが一層求められています。」
社会経済活動の回復を記載する一方、国際情勢、原材料・エネルギー価格高騰、円安、物価高による生活防衛意識に加え、記録的な高温と気候変動の影響を明示した。 - FY2024-Q2社会経済活動正常化と物価高・気候変動課題の併存有価証券報告書
「しかしながら、引き続き不安定な国際情勢による原材料やエネルギー価格の上昇、円安による物価高騰が消費行動に影響し先行きは不透明な状況が続いているほか、気候変動が消費者の生活に影響を与え、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが喫緊の課題となっております。」
社会経済活動の正常化と個人消費の回復を記載する一方、原材料・エネルギー価格上昇、円安による物価高に加え、気候変動と持続可能性を新たな課題として併記した。 - FY2024-Q1社会経済活動正常化と物価上昇リスクの併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症について3月には新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更されマスク着用が個人の主体的な判断に委ねられるとともに、5月には感染症法上の位置づけが5類感染症に変更となり、社会経済活動の正常化が進み消費行動が活発になりました。しかしながら、引き続き不安定な国際情勢による原材料やエネルギー価格の高騰、円安による物価上昇の長期化が消費行動に影響し景気は先行き不透明な状況が続いております。」
感染症対策の緩和と社会経済活動の正常化が進んだ一方、国際情勢、原材料・エネルギー価格高騰、円安による物価上昇が消費行動に影響する状況を記載した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、11月以降に再び新規感染者数が増加傾向となったことに加え、物価高に対する消費者の生活防衛意識の高まりが、緩やかに持ち直し始めた個人消費に影響を与える状況が続いております。」
感染者数の再増加に加え、物価高による消費者の生活防衛意識が個人消費へ影響する状況を記載した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、長期化しているサプライチェーンの不安定化、原材料価格・物流費・光熱費の上昇に加えて、急激に円安が進行するなど、先行き不透明な状況が続いています。」
従来の感染症等による不透明感に加え、サプライチェーン不安定化、原材料・物流費・光熱費上昇、急激な円安を事業環境上の懸念として記載した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種が進み、まん延防止等重点措置が全ての地域で適用解除されるなど、経済社会活動正常化の動きが見られた一方、ウクライナ情勢や中国のロックダウンの影響もあり、サプライチェーンの不安定化、原材料価格・物流費・光熱費の上昇など、先行き不透明な状況が続いております。」
感染症長期化に加え、ウクライナ情勢、中国のロックダウン、サプライチェーン不安定化、原材料・物流・光熱費上昇を新たな不透明要因として具体化した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、新たな変異株の発生により感染が再拡大し、まん延防止等重点措置の対象区域も拡大しました。」
ワクチン接種による正常化の動きがある一方、新たな変異株による感染再拡大と行動制限により、不透明な事業環境が継続した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、ワクチン接種の普及を背景に社会経済活動の正常化が進みました。しかし、地域による差は依然として大きく、欧米の主要先進国を中心に経済活動が回復する一方、東南アジアでは感染が再拡大し、各国政府によるロックダウン政策なども実行され、経済活動へ著しい影響を与えました。」
国内の経済活動正常化が進む一方、東南アジアでは感染再拡大とロックダウンが続き、地域差を伴う不透明な事業環境が継続した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における経済は、新型コロナウイルスの新たな変異株の急速な拡大により、新規感染者数が大幅に増加し、依然として先行き不透明な状況が継続しました。」
新たな変異株の急速な拡大と新規感染者数の大幅増加により、先行き不透明な経済環境が継続した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「依然として収束が見えない新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対し、飛沫感染や接触感染を防止するために他者との物理的な距離を取るなど、制限のある行動が求められております。」
感染収束が見通せない状況に加え、変異株の確認や緊急事態宣言等による個人消費の落ち込みを記載し、不透明な事業環境が続いている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「国内では、社会経済活動の持ち直しを図るべく政府により進められたGoToキャンペーン事業の影響もあり、自粛緩和が進み景気動向は緩やかな回復基調が続いておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染者は10月以降再び増加傾向となり、感染予防対策への行動変容が求められる環境へと変化しております。」
景気は緩やかな回復基調にある一方、10月以降の感染者再増加により、感染予防対策と行動変容が求められる環境への変化を記載した。 - FY2021-Q2感染長期化と回復基調の併存有価証券報告書
「感染拡大へのリスクが継続することを前提とし、新しい生活様式による感染症への対策を講じながら経済活動を行う新常態の浸透により、景気動向は5月を底として、緩やかな回復基調が続いております。海外を含む当社グループにおいては、この新型コロナウイルス感染拡大の長期化により客数が伸び悩む状況が続いております。」
感染拡大の長期化と客数の伸び悩みが続く一方、国内景気については5月を底とする緩やかな回復基調を記載した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「緊急事態宣言が全面解除されたものの、首都圏を中心に感染者が増加傾向にあり、新型コロナウイルス感染拡大の第2波、第3波への懸念が急速に高まっています。早期の収束が見通せない中、先行きが不透明な状況が続いています。」
新型コロナウイルスの第2波・第3波への懸念と早期収束の見通し難を明示し、事業環境の不透明感が強まった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
既存の経済・消費環境上のリスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の日本国内の状況は、自然災害の影響などにより、一時的に個人消費が押し下げられたものの、設備投資が堅調な拡大を維持した他、好調な世界経済や賃金上昇が個人消費を下支えしたため、景気は拡大基調を維持しております。」
自然災害による一時的な消費下押しを認識しつつ、景気は拡大基調との見方を示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における日本国内経済の状況は、雇用・所得環境の改善傾向が続き、個人消費や民間企業設備投資など内需の牽引により景気回復が続いております。」
雇用・所得環境の改善、内需による景気回復という国内経済の認識を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における日本国内経済の状況は、雇用・所得環境の改善傾向が続き、個人消費や民間企業設備投資など内需の牽引により景気回復が続いております。」
国内経済、雇用・所得環境、個人消費について、前四半期に続き回復基調を記載している。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における国内経済の状況は、回復基調が続き、雇用・所得環境が改善傾向となり、個人消費は緩やかな持ち直しの動きが続きました。」
国内経済、雇用・所得環境、個人消費について、従来の停滞・不透明感中心の記述から回復・持ち直しを示す記述へ変化した。 - FY2018後退有価証券報告書
「当連結会計年度の日本国内の状況は、緩やかな景気回復により雇用・所得環境は改善傾向となり、個人消費や民間企業設備投資などの国内需要も好循環が進展しています。」
従来の個人消費停滞・先行き不透明という記述から、国内需要の好循環や雇用・所得環境の改善を記載する方向へ変化した。ただし競争激化や人手不足は継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、個人消費は先行きの不透明感から節約志向が続いております。」
先行き不透明感を背景とする個人消費の節約志向を、引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「国内経済は、雇用環境の改善等により緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費におきましては、先行き不透明感から根強い節約志向が続いております。」
国内経済は回復基調にある一方、先行き不透明感と個人消費の節約志向が続く事業環境として記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の日本国内の状況は、緩やかな景気回復により所得・雇用環境は改善傾向となりましたが、個人消費については停滞感が見られました。韓国の状況は、欧州や米国の経済動向がおよぼした輸出不振により景気は停滞しております。」
国内消費の停滞と韓国景気の停滞を、当年度の事業環境として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間の国内経済の状況は、海外経済の不安定な状況や為替・株価の変動などにより個人消費が停滞しました。」
海外経済の不安定さ、為替・株価変動、個人消費の停滞を引き続き事業環境として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間の国内経済の状況は、海外経済の不安定な状況を背景に円高・株安が進行し、個人消費は停滞感が続きました。」
円高・株安、海外経済の不安定さ、個人消費の停滞を引き続き事業環境として記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「円高・株安や海外経済の減速懸念など先行き不透明な状況で推移し、個人消費は停滞感が続きました。」
外部経済環境と個人消費の停滞が、当四半期の事業環境として記載されている。