イオングループ連携による収益・コスト・事業構造改革
FY2020-Q3に初出。16回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「本部機能の強化・効率化に向け、専門人財の採用・教育、マーケティング機能強化、本部業務削減に向けた業務棚卸、具体策の決定とロードマップ策定に取り組みました。」
構造改革を、本部専門人財の採用・教育、マーケティング機能強化、業務棚卸、具体策とロードマップ策定へ進めた。 - 2026-10-08前進業績予想の修正
「合わせて、プロジェクトとして取り組んでいるデジタル活用による本部業務の削減・効率化に向け、上半期に実施した本部業務の棚卸とロードマップに基づく対策の実行ならびに経費の適正化に取り組みます。」
事業構造改革を、本部業務の棚卸し、ロードマップに基づく対策実行、経費適正化として具体化した。 - FY2026前進有価証券報告書
「構造改革では、人財対策をベースにMD（マーチャンダイジング）プロセスと経営指導の変革を進め、お客さまにご支持いただける売場づくりと店舗収益性の改善に努めました。」
構造改革を、人財対策、MDプロセス改革、経営指導改革、値下げ販売、店舗収益性改善として実行した。 - FY2025再定義有価証券報告書
「成長戦略は新店出店や既存店活性化といった成長投資を抑制し施策を厳選したうえで、構造改革に注力しフランチャイズ契約を前提とした発想を切り替え、手元に残る事業利益を重視する発想を企業風土から根付かせるための変革を推し進めました。」
イオングループ連携による構造改革を、成長投資の抑制・施策選別、事業利益重視、フランチャイズ前提からの発想転換へ再構成した。 - FY2024前進有価証券報告書
「今期はＮｅｗコンボストアモデルおよび新事業の成長に向けた投資を推し進めたことにより、来期ミニストップ店舗事業とデジタルを中心とした新事業の融合に向けた基盤を整えました。」
イオングループ連携を軸とする構造改革を、店舗モデルとデジタル新事業を融合する基盤整備・機能化フェーズへ進めた。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「従来のロイアルティ方式から事業利益分配方式へ変更したミニストップパートナーシップ契約店舗は、2022年11月末において290店舗となりました。」
新フランチャイズモデルの導入店舗は2022年11月末に290店舗となり、前回の232店舗から増加した。加盟店説明会も2022年11月末までに7か所で開催した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「加盟店との契約につきましては、従来のロイアルティ方式から事業利益分配方式へ変更したミニストップパートナーシップ契約の運用を昨年９月より開始しており、2022年８月末のミニストップパートナーシップ契約店舗は232店舗となりました。」
新フランチャイズモデルの導入店舗は2022年8月末に232店舗となり、前回確認時の179店舗から増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「今後もさらなる構造改革を進めるべく、バリューチェーンに踏み込んだ改革を実行し、収益構造を変革していきます。また、ITによる人時生産性の向上、ローコストオペレーションの構築も継続して進めてまいります。」
構造改革をイオングループ連携や個別施策の段階から、バリューチェーン全体、ITによる人時生産性、ローコスト運営を含む収益構造変革へ広げた。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「フランチャイズ契約につきましては、従来のロイアルティ方式から事業利益分配方式へ変更したミニストップパートナーシップ契約の運用を2021年９月より開始しております。11月末のミニストップパートナーシップ契約店舗は103店舗となりました。」
新フランチャイズモデルを2021年9月から運用開始し、11月末に103店舗まで導入した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「フランチャイズ契約につきましては、従来のロイアルティ方式から事業利益分配方式へ変更した「ミニストップパートナーシップ契約」の運用を2021年９月より開始しております。既存の加盟店におけるパートナーシップ契約への切り替えにつきましては、契約更改年に行うため、今期は約140店舗を予定しております。」
新フランチャイズモデルを2021年9月から運用開始し、今期に約140店舗を既存契約から切り替える段階へ進んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「フランチャイズ契約につきましては、従来のロイアルティ方式から事業利益分配方式へ変更した「ミニストップパートナーシップ契約」として抜本的に見直し、全国で開催した説明会での加盟店意見を集約するなど、2021年９月からの運用開始に向けて準備を進めております。」
新フランチャイズモデルを「ミニストップパートナーシップ契約」として制度化し、全国説明会と加盟店意見の集約を経て、2021年9月の運用開始準備に進んだ。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「新フランチャイズモデルの策定につきましては、「ミニストップパートナーシップ契約」として、加盟店と本部が共に働き、一緒に努力することで得られた事業利益を共に分け合い、共に繁栄するビジネスモデルを構築してまいります。2021年秋の運用開始に向けて、加盟店との話し合いを進めながら着実に遂行してまいります。」
新フランチャイズモデルをミニストップパートナーシップ契約として具体化し、加盟店との利益分配型のビジネスモデルを2021年秋に運用開始する計画を示した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「この新常態への対応とともに、今期の方針として示した３つの取り組み「トップライン（売上）の引き上げ、既存事業の構造改革、新フランチャイズモデルの策定」を、下期も強化してまいります。」
構造改革を下期も継続し、配送回数見直し、直接取引拡大による中間コスト削減、新フランチャイズモデルの策定を具体的に進める方針を示した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「既存事業の構造改革につきましては、コスト、収益、事業の３つの視点で構造改革を進めました。コスト構造改革は、店舗への配送回数を見直し配送コストを引き下げました。収益構造改革は、トップバリュ商品の取り扱いアイテムを拡大するとともに、当社が開発するトップバリュ商品のイオングループへの供給拡大に取り組みました。事業構造改革は、新規事業のソフトクリーム専門店「MINISOF（ミニソフ）」を東京、神奈川、京都に計４店舗出店しました。」
構造改革をコスト・収益・事業の3視点で実行し、配送回数見直し、トップバリュ供給・取扱い拡大、MINISOF4店舗出店を進めた。 - FY2020前進有価証券報告書
「営業利益改善のために、コスト、収益、事業の視点で構造改革を進めます。なお、投資管理においても、既存・新規の投資配分を再設定し、投資管理を厳格化していきます。」
収益・コスト・事業構造改革について、投資配分の再設定と投資管理の厳格化を含む対処方針として整理した。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「構造改革については、これまで以上にイオングループで連携を図り、グループシナジー効果を発揮し収益構造改革を進めます。具体的には、ミニストップ㈱が開発するトップバリュ商品の供給を拡大します。また、同時にミニストップ㈱でのトップバリュ商品の取り扱いも拡大します。物流については、グループ企業のセンターを統合し、加工食品などの原価低減を図ります。キャッシュレス化についても連携を図り、電子マネーWAONの販促強化などを進めてまいります。なお、ミニストップ㈱で進めているコスト構造改革については、定型業務のRPA化やアウトソースを推進し、間接部門を中心にコスト削減を進めてまいります。事業構造改革については、新たなフランチャイズモデル構築に向けた準備を進めてまいります。これら、収益・コスト・事業構造改革をさらに加速させ、ビジネスモデルを再構築する計画です。」
イオングループとの連携を軸に、トップバリュ商品の供給・取扱い拡大、物流センター統合、WAON販促、RPA・アウトソース、新たなフランチャイズモデル構築を組み合わせたビジネスモデル再構築計画を初めてまとまった形で示した。