直営店閉鎖による固定費35億円削減と加盟店投資
FY2020-Q1に初出。8回の記載のうち4回が「後退」で、最初の「後退」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2022-Q3。
ミニストップがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。36社中4社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
- FY2022-Q3後退有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、直営店舗運営人時の削減に加え、定型業務に関するRPAの活用やオンライン会議の積極的な導入などによる本部機能のスリム化により、人件費を中心にコストコントロールに注力しました。」
コスト削減の施策は継続しているが、従来示した固定費35億円の削減額や削減資金の加盟店投資への振り向けは記載されていない。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、直営店舗運営人時の削減および直営店舗数の削減に加え、定型業務に関するRPAの活用やオンライン会議の積極的な導入などによる本部機能のスリム化により、人件費を中心にコストコントロールに注力しました。」
直営店舗削減による固定費削減は継続しているが、従来示した固定費35億円の削減額や削減資金の加盟店投資への振り向けは記載されていない。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、前年度に計画的な閉店を進めた結果、店舗地代家賃などの固定費が削減されました。」
計画的な閉店による固定費削減は記載されたが、従来示していた35億円の削減見込み額や、その資金を加盟店投資へ振り向ける明示はない。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、前年度に計画的な閉店を進めた結果、店舗地代家賃などの固定費を削減しました。」
固定費削減の実績は記載されたが、従来示していた35億円の削減見込み額や、その資金を加盟店投資へ振り向ける明示は今回記載されていない。 - FY2020前進有価証券報告書
「直営店を削減し、既存フランチャイズの売上向上に投資してまいります。」
直営店を削減し、既存フランチャイズの売上向上へ投資する方針を当年度の重点施策として明示した。国内店舗では237店舗を閉店し、年間を通して加盟店の日配品発注を支援した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「そのことにより、固定費35億円の削減効果を見込んでおります。第３四半期についても、その資金を日配品の発注支援に投資し、個店の競争力向上に努めました。」
固定費35億円削減の見込みを維持し、第3四半期にも削減資金を日配品の発注支援へ振り向けた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「そのことにより、今期は固定費35億円の削減効果を見込んでおります。上期は、その資金を、おにぎりを中心とした日配品の発注支援に投資し、個店の競争力向上に努めました。」
固定費35億円削減の見込みを維持し、その資金を上期におにぎり中心の日配品の発注支援へ振り向けた。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「今後は固定費35億円の削減効果を見込んでおります。その資金を、商品拡販費として加盟店へ投資を続け、日配品を中心に発注改善を進める計画です。」
直営店閉鎖による固定費削減額を35億円と見込み、その資金を加盟店の商品拡販・発注改善へ振り向ける目標を初めて明示した。