営業赤字と純資産マイナスによる継続企業リスク
FY2016-Q3に初出。34回の記載のうち20回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-09-18。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「純資産につきましては、中間純利益の計上及び繰延ヘッジ損益の増加等により前事業年度末に比ベ１億８百万円増加し、11億１百万円となりました。」
当中間会計期間は中間純利益88百万円を計上し、純資産は前期末9億93百万円から11億1百万円へ増加した。継続企業リスクに関係する財務基盤はさらに改善している。 - FY2025対処有価証券報告書
「純資産につきましては、当期純利益１億48百万円の計上等により、前事業年度末に比して１億90百万円増加し、９億93百万円となりました。」
継続企業の前提に関する事項は該当事項なしとされ、通期でも当期純利益を計上し、純資産は993百万円へ増加した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「この結果、当中間会計期間における売上高は、102億54百万円(前年同期間は、95億71百万円)、営業利益１億27百万円(前年同期間は 営業利益１億５百万円)、経常利益93百万円(前年同期間は 経常利益80百万円)、中間純利益80百万円(前年同期間は 中間純利益60百万円)となりました。」
当中間会計期間は営業利益・経常利益・中間純利益が前年同期を上回り、純資産も前事業年度末の802百万円から913百万円へ増加した。継続企業リスクに関係する収益・財務状態は改善している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「（継続企業の前提に関する事項） 該当事項はありません。」
当事業年度も継続企業の前提に関する注記はなく、継続企業リスクの新たな顕在化は記載されていない。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「この結果、当第２四半期累計期間における売上高は、95億71百万円(前年同四半期累計期間比 ５百万円増)、営業利益１億５百万円(前年同四半期累計期間は 営業損失０百万円)、経常利益80百万円(前年同四半期累計期間は 経常損失34百万円)、四半期純利益60百万円(前年同四半期累計期間は四半期純損失38百万円)となりました。」
前年同期の経常損失・四半期純損失から当第２四半期累計期間は黒字に転じ、純資産も前事業年度末の688百万円から745百万円へ増加した。継続企業リスクに関係する収益・財務状態は改善している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「この結果、当第１四半期累計期間における売上高は44億17百万円(前年同四半期累計期間比 10.5％減)、営業利益64百万円(前年同四半期累計期間比223.9％増)、経常利益49百万円(前年同四半期累計期間は経常損失34百万円)、四半期純利益39百万円(前年同四半期累計期間は四半期純損失34百万円)となりました。」
前年同期の経常損失・四半期純損失から、当第１四半期は経常利益49百万円・四半期純利益39百万円へ黒字転換した。純資産も前事業年度末の688百万円から689百万円へ増加し、継続企業リスクに関係する収益・財務状態は一部改善した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。継続企業の前提に関する重要事象等について 該当事項はありません。」
新たな事業等のリスクや既存リスクの重要な変更はなく、継続企業の前提に関する重要事象等も該当事項なしと記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「継続企業の前提に関する重要事象等について 該当事項はありません。」
当第１四半期報告書でも、継続企業の前提に関する重要事象は記載されていない。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「しかしながら、借入債務に関して金融機関から期限の利益を付与して頂いていること、当第３四半期会計期間末の現金預金残高４億11百万円となったものの、一時的な運転資金の需要増加によるものであり、当事業年度の事業運営に必要な資金があり、当面の資金繰りの懸念はないこと等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
新型コロナウイルスの影響と純資産額の少なさを理由とする重要事象はなお記載されているが、当第３四半期累計期間は営業利益291百万円、経常利益295百万円、四半期純利益241百万円を計上し、純資産も368百万円へ増加した。金融機関の期限の利益等を前提に、重要な不確実性は認められないとの判断が続いている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「しかしながら、借入債務に関して金融機関から期限の利益を付与して頂いていること、当第２四半期会計期間末の現金預金残高は４億98百万円となったものの、これは一時的な運転資金の需要増加によるものであり、当事業年度の事業運営に必要な資金があり、当面の資金繰りの懸念はないこと等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
継続企業に関する重要事象はなお存在するが、当第２四半期累計期間は営業利益１億32百万円、経常利益１億20百万円、四半期純利益79百万円を計上し、純資産も１億90百万円へ増加した。重要な不確実性は認められないとの判断が継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社は、前事業年度におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の主要商品である食品関連に対する需要が大幅に増加したこと等により、営業利益２億24百万円、経常利益１億71百万円、当期純利益１億13百万円を計上したことに加えて、純資産は第三者割当増資も実施したため、債務超過は解消しましたが、純資産額は１億３百万円に留まり、新型コロナウイルス感染者の影響が依然として不透明な状況であるため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第１四半期会計期間末におきましても存在しております。」
継続企業に関する重要事象はなお記載されているが、四半期は営業利益１億75百万円、経常利益１億62百万円、四半期純利益１億36百万円を計上し、純資産も前期末の１億３百万円から２億34百万円へ増加した。金融機関の期限の利益等を踏まえ、重要な不確実性は認められないとの判断も継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社は、第81期事業年度におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響もありましたが、当社の主要商品である食品関連に対する需要が大幅に増加したこと等により、営業利益２億24百万円、経常利益１億71百万円、当期純利益１億13百万円を計上しました。純資産につきましては第三者割当増資も実施したため、債務超過は解消しましたが、１億３百万円と多額ではなく、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として不透明な状況であることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
通期では黒字化し第三者割当増資により債務超過も解消した一方、純資産は１億３百万円にとどまり、感染症影響の不透明性を理由に継続企業に関する重要事象が再び明示されている。ただし、金融機関から期限の利益を付与され、重要な不確実性は認められないとの判断は維持されている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「しかしながら、借入債務に関して金融機関から期限の利益を付与して頂いていること、当第３四半期会計期間末の現金預金残高14億16百万円を考慮すると、当事業年度の事業運営に必要かつ十分な資金があり、当面の資金繰りの懸念はないこと等から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」
継続企業に関する重要事象と債務超過はなお存在するが、当第３四半期累計期間は営業利益１億８百万円、経常利益77百万円、四半期純利益72百万円を計上し、純資産の債務超過も前期末の１億58百万円から82百万円へ縮小した。金融機関の期限の利益と現金預金14億16百万円を前提に、重要な不確実性は認められないとの判断が続いている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「純資産につきましては、四半期純損失の計上等により前事業年度末に比ベ５百万円減少し、１億63百万円の債務超過となりました。」
債務超過は継続しているが、前四半期末の１億71百万円から１億63百万円へ縮小した。営業損失５百万円、経常損失20百万円、四半期純損失10百万円と前年同期から損失幅も縮小している。一方、継続企業に関する重要事象はなお存在している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社は、前事業年度におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の主要商品である食品関連に対する需要が大幅に減少したこと等により、営業損失２億67百万円、経常損失３億23百万円、当期純損失３億91百万円を計上したため、１億58百万円の債務超過となったことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当第１四半期会計期間末におきましても存在しております。」
継続企業に関する重要事象が当四半期末にも継続しており、純資産は前事業年度末の１億58百万円の債務超過から１億71百万円の債務超過へ拡大した。一方、金融機関から期限の利益を付与され、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断は維持されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社は、第80期事業年度におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の主要商品である食品関連に対する需要が大幅に減少したこと等により、営業損失２億67百万円、経常損失３億23百万円、当期純損失３億91百万円を計上したため、１億58百万円の債務超過となったことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
新型コロナウイルスによる需要減少を主因として通期の営業・経常・純損失と債務超過が発生し、継続企業の前提に関する重要な疑義が再び明示された。一方、金融機関から期限の利益を付与され、現金預金残高14億70百万円等を踏まえ、重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「純資産につきましては、四半期純損失の計上等により前事業年度末に比べ２億24百万円減少し、12百万円となりました。自己資本比率は0.1%となり、前事業年度末に比べ2.3%減少しております。」
四半期純損失２億22百万円の計上により、純資産は前事業年度末の２億37百万円から12百万円まで減少し、自己資本比率も0.1％へ低下した。営業損失・経常損失・純損失も発生しており、継続企業リスクに関係する財務状態はさらに悪化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期累計期間における売上高は80億46百万円(前年同四半期累計期間比 8.7％減)、営業損失１億６百万円(前年同四半期累計期間は営業損失54百万円)、経常損失１億28百万円(前年同四半期累計期間は経常損失91百万円)、四半期純損失１億30百万円(前年同四半期累計期間は四半期純損失93百万円)となりました。」
営業損失・経常損失・四半期純損失が前年同期より拡大し、純資産も前事業年度末の２億37百万円から１億４百万円へ減少、自己資本比率は1.1％となった。継続企業リスクに関係する収益・財務状態は悪化している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「この結果、当第１四半期累計期間における売上高は43億19百万円(前年同四半期累計期間比 5.6％増)、営業損失16百万円(前年同四半期累計期間は営業損失71百万円)、経常損失30百万円(前年同四半期累計期間は経常損失94百万円)、四半期純損失30百万円(前年同四半期累計期間は四半期純損失95百万円)となりました。」
営業損失・経常損失・四半期純損失は継続しているが、前年同期と比べて損失幅は縮小した。純資産も205百万円とプラスを維持している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「（継続企業の前提に関する事項）該当事項はありません。」
当事業年度も継続企業の前提に関する注記はなく、継続企業リスクが新たに顕在化したとの記載はない。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間における売上高は142億90百万円(前年同四半期累計期間比 4.3％減)、営業利益26百万円(前年同四半期累計期間比 68.4％減)、経常損失31百万円(前年同四半期累計期間は 経常利益22百万円)、四半期純損失34百万円(前年同四半期累計期間は四半期純利益19百万円)となりました。」
営業利益は黒字に戻り、経常損失・純損失も第２四半期累計期間から縮小した。純資産も第２四半期末の１億96百万円から２億28百万円へ回復している。一方、経常損失・純損失は継続しており、継続企業の前提に関するリスクが解消したとは記載されていない。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期累計期間における売上高は88億19百万円(前年同四半期累計期間比 11.1％減)、営業損失54百万円(前年同四半期累計期間は 営業利益７百万円)、経常損失91百万円(前年同四半期累計期間は 経常損失37百万円)、四半期純損失93百万円(前年同四半期累計期間は 四半期純損失38百万円)となりました。」
営業損失、経常損失、四半期純損失が発生し、純資産も前事業年度末の２億88百万円から１億96百万円へ減少した。継続企業リスクに関係する収益・財務状態は悪化している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間における売上高は40億90百万円(前年同四半期累計期間比 23.7％減)、営業損失71百万円(前年同四半期累計期間は 営業利益42百万円)、経常損失94百万円(前年同四半期累計期間は 経常利益21百万円)、四半期純損失95百万円(前年同四半期累計期間は 四半期純利益18百万円)となりました。」
前期第１四半期の営業利益・経常利益・四半期純利益から、当第１四半期は営業損失・経常損失・純損失へ転じた。純資産も前期末の２億88百万円から１億69百万円へ減少した。ただし、本四半期報告書では継続企業の前提に関する新たな不確実性は記載されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「（継続企業の前提に関する事項）該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する注記はなく、前期までに緩和された継続企業リスクが引き続き顕在化していない。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間における売上高は149億43百万円(前年同四半期累計期間比 14.2％減)、営業利益83百万円(前年同四半期累計期間比 79.5％減)、経常利益22百万円(前年同四半期累計期間比 93.7％減)、四半期純利益19百万円(前年同四半期累計期間比 94.0％減)となりました。」
第２四半期累計期間に発生していた経常損失・四半期純損失から、第３四半期累計期間は営業利益・経常利益・四半期純利益の黒字に戻った。もっとも、前年同期比では各利益が大幅に減少している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期累計期間における売上高は99億21百万円(前年同四半期累計期間比 8.0％減)、営業利益７百万円(前年同四半期累計期間比96.5％減)、経常損失37百万円(前年同四半期累計期間は経常利益１億94百万円)、四半期純損失38百万円(前年同四半期累計期間は四半期純利益１億75百万円)となりました。」
営業利益は確保したものの、経常損失・四半期純損失に転じ、純資産も前事業年度末の２億98百万円から１億97百万円へ減少した。なお、本 filing では継続企業の前提に関する新たな重要な不確実性は記載されていない。 - FY2017対処有価証券報告書
「第76期事業年度で生じました継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象や状況も解消いたしました。」
第77期は営業利益４億１百万円、経常利益３億37百万円、当期純利益３億１百万円を計上し、純資産も２億98百万円に回復した。継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせた事象・状況は解消したと明記されている。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「以上のことから、当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。なお、当第３四半期累計期間における売上高は174億20百万円となり、営業利益４億６百万円、経常利益３億61百万円、四半期純利益３億18百万円を計上し、純資産につきましても３億３百万円となっております。」
第76期の営業損失・経常損失・純損失および純資産マイナスは重要事象として引き続き記載されているが、当第３四半期累計期間は各段階利益が黒字となり、純資産もプラスを維持しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断が続いている。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「以上のことから、当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。なお、当第２四半期累計期間における売上高は107億91百万円となり、営業利益２億21百万円、経常利益１億94百万円、四半期純利益１億75百万円を計上し、純資産につきましても１億40百万円となっております。」
過年度の営業損失・経常損失および純資産マイナスを重要事象として引き続き記載しているが、当第２四半期累計期間は各段階利益が黒字となり、純資産もプラスを維持しているため、継続企業の前提に関する不確実性は認められないとの判断が続いている。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「以上のことから、当社は、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。なお、当第１四半期累計期間末における売上高は51億円となりましたものの、営業利益67百万円、経常利益69百万円、四半期純利益66百万円を計上し、純資産につきましても72百万円となっております。」
第76期に営業損失・経常損失・純損失および純資産マイナスが発生した事象は引き続き記載されているが、当第１四半期は各段階利益が黒字となり純資産もプラスに回復し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断に変化している。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「営業損失４億54百万円、経常損失５億28百万円、四半期純損失５億30百万円となり、併せて円高の影響で繰延ヘッジ損益を△１億30百万円計上したことから、純資産が△３億17百万円となり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
当四半期に営業・経常・純損失および債務超過状態が発生し、継続企業に関する重要な疑義を記載している。一方、対応策実施後には「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」と判断している。