円高・新興国経済減速による企業収益の不透明化
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。169社中129社が悪化側に。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格や金融資本市場の動向、米国の通商政策に加え中東情勢の影響など先行き不透明な状況が続くものの、大都市圏における再開発や企業における設備投資需要の継続などを背景に底堅く推移するものと予想されます。」
外部環境上の不透明要因について、原材料価格・為替等の従来の記載に金融資本市場、米国の通商政策、中東情勢の影響を含めて整理している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「雇用および所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復傾向を示した一方で、物価上昇や為替の変動、米国の通商政策の影響など景気の下振れリスクもあり、依然として不確実性の高い状況が続きました。」
従来の米国の関税政策、ウクライナ情勢、中東情勢等の記載から、当中間期は物価上昇、為替変動、米国の通商政策の影響を景気下振れリスクとして示している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格や為替相場の動向、米国の関税政策の影響など先行き不透明な状況が続くものの、大都市圏における再開発や企業における設備投資需要の継続などを背景に底堅く推移するものと予想されます。」
従来の物価上昇、為替変動、地政学情勢等に加え、米国の関税政策の影響を先行き不透明要因として示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用および所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇や為替の変動、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などによる景気の下振れリスクもあり、依然として不確実性の高い状況が続きました。」
個人消費の持ち直し要因を示す一方、物価上昇、為替変動、ウクライナ情勢、中東情勢による景気下振れリスクを継続している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心とした生産活動の持ち直しやインバウンド需要の増加を背景とした国内消費の回復が期待されるものの、原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇や為替の変動、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化などによる景気の下振れリスクもあり、依然として不確実性の高い状況が続きました。」
従来の物価上昇、為替変動、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化が景気の下振れリスクとして追加されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心とした生産活動の持ち直しやインバウンド需要の増加を背景とした国内消費の回復が期待されるものの、原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇や為替の変動、ウクライナ情勢の長期化などによる景気の下振れリスクもあり、依然として不確実性の高い状況が続きました。」
国内消費や生産活動の回復期待を示す一方、物価上昇、為替変動、ウクライナ情勢の長期化による景気下振れリスクを継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、行動制限の緩和に伴う国内消費の回復が期待されるものの、原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇や為替の変動、ウクライナ情勢の長期化などによる景気の下振れリスクもあり、依然として不確実性の高い状況が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の収束方向と行動制限緩和による回復期待が示され、感染症による経済抑制は弱まった一方、物価上昇、為替変動、ウクライナ情勢の長期化による下振れリスクを継続している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大は相次いだものの、行動制限の緩和は維持され持ち直しの動きが見られましたが、原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇や急速な為替の変動、ウクライナ情勢の長期化などが懸念されるなか、景気回復は足踏み状態が続きました。」
従来の急速な円安という表現から急速な為替の変動へ広がり、新型コロナウイルス感染拡大、物価上昇、ウクライナ情勢の長期化を併記する外部環境の説明となっている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者が一時急増したものの、行動制限の緩和は維持され持ち直しの動きが見られましたが、原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇や急速な円安の進行、ウクライナ情勢の長期化などが懸念されるなか、景気回復は足踏み状態が続きました。」
新型コロナウイルスの影響緩和・経済の持ち直しに触れつつ、原材料価格高騰、急速な円安、ウクライナ情勢の長期化を景気回復の懸念要因として継続している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され持ち直しの動きが見られたものの、原材料価格の高騰や急速な円安の進行、ウクライナ情勢の長期化などが懸念されるなか、景気回復は足踏み状態が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の影響緩和に触れる一方、原材料価格高騰、急速な円安、ウクライナ情勢の長期化を新たな懸念要因として示している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないことに加え、原材料価格の動向や半導体不足等による供給面での制約、地政学リスクの高まりに関して先行き不透明な状況が続くものの、首都圏の再開発や2025年開催予定の大阪・関西万博に向けた建設需要の高まりが期待されます。」
感染症の収束見通しに加え、原材料価格、半導体不足による供給制約、地政学リスクを先行き不透明な要因として追加的に示している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、年度前半にかけて新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う断続的な緊急事態宣言の発出などにより個人消費や企業活動が抑制され、厳しい状況が続きました。第３四半期は新規感染者数が大幅に減少したことから経済活動正常化に向けた動きが見られたものの、新たな変異株への懸念から緩やかな回復に留まりました。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と緊急事態宣言による経済活動の抑制に加え、第3四半期には経済活動正常化の動きと新たな変異株への懸念を併記している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の促進や海外経済の改善による持ち直しが一部で見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言の発出などにより個人消費や企業活動が抑制され、依然として厳しい状況が続きました。」
ワクチン接種や海外経済の改善による持ち直しに触れる一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大と緊急事態宣言による個人消費・企業活動の抑制を引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や休業要請などにより企業活動が抑制されるなか、経済活動の再開や各種政策の効果による持ち直しが一部でみられましたが、依然として感染症の収束は見通せず、厳しい状況が続きました。」
経済活動の持ち直しに触れつつ、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず厳しい状況が続いたと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や休業要請などにより企業活動が抑制されるなか、経済活動の再開や各種政策の効果による持ち直しの動きがみられたものの、依然として厳しい状況が続きました。」
経済活動の再開や政策効果による持ち直しに触れつつ、新型コロナウイルス感染症による企業活動の抑制と厳しい経済状況を引き続き記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「今後、事態がさらに深刻化、長期化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
経済活動の再開による持ち直しの動きに触れる一方、新型コロナウイルス感染症がさらに深刻化・長期化する場合の業績・財政状態への影響を引き続きリスクとして記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が発出され、外出自粛による個人消費の落込みや休業要請による企業活動の制限などを受け、極めて厳しい状況となりました。」
従来の米中貿易摩擦・海外経済減速に関する懸念から、新型コロナウイルス感染症の拡大、緊急事態宣言、個人消費の落込み、企業活動の制限による極めて厳しい経済状況へとリスク要因が変化・深刻化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用情勢の継続に伴う個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦の長期化による海外経済減速の影響を受け、一部で足踏み感がみられました。」
米中貿易摩擦の長期化による海外経済減速への懸念と、国内経済の緩やかな回復を併記する外部環境の説明を継続している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用情勢の継続に伴う個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦の長期化による海外経済減速の影響を受け、一部で足踏み感がみられました。」
米中貿易摩擦について、前四半期の記載にあった海外経済減速への影響に加え、長期化が明示されている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用情勢の継続に伴う個人消費の持ち直しなどを背景に緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦による海外経済減速の影響を受け、一部に足踏み感がみられました。」
外部環境上の懸念が、従来の米国発の貿易摩擦から米中貿易摩擦による海外経済減速へと表現されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、下半期に米国発の貿易摩擦による海外経済減速の影響を受け、景気回復に足踏み感がみられました。」
米国発の貿易摩擦と海外経済減速を外部環境上の懸念として継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が改善するなか、良好な雇用情勢の継続により個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で米国発の貿易摩擦による影響が懸念され、先行きに対する不透明感が広がりました。」
米国発の貿易摩擦への懸念と、企業収益・個人消費の改善を併記する外部環境の説明を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国発の貿易摩擦による影響が懸念されたものの、企業収益が改善するなか、良好な雇用情勢の継続により個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調が続きました。」
米国発の貿易摩擦への懸念と、企業収益・個人消費の改善を併記する外部環境の説明を継続している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国発の貿易摩擦による影響が懸念されたものの、企業収益が改善するなか、良好な雇用情勢の継続により個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調が続きました。」
従来の円高・新興国経済減速から、米国発の貿易摩擦による影響への懸念へと、外部環境上のリスクの記載が変わっている。一方で企業収益や個人消費については改善・持ち直しが記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国をはじめとした世界経済の成長を支えに企業収益が高水準で推移したほか、良好な雇用情勢の継続により個人消費に上向きの兆しがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。」
円高や新興国経済減速による企業収益の不透明化に代わり、世界経済の成長、企業収益の高水準推移、個人消費の回復基調を外部環境として継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国をはじめとした世界経済の成長を支えに企業収益が改善したほか、良好な雇用情勢の継続により個人消費に上向きの兆しがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。」
前四半期に続き、世界経済の成長、企業収益の改善、個人消費の回復基調を外部環境として記載している。 - FY2018-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国をはじめとした世界経済の成長を支えに企業収益が改善したほか、良好な雇用情勢の継続により個人消費に上向きの兆しがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。」
従来記載していた円高や新興国経済減速による企業収益の不透明化に代わり、世界経済の成長、企業収益改善、個人消費の回復基調を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用情勢を維持しているものの、年度前半からの円高傾向や新興国経済の減速などにより企業収益の改善に足踏みがみられ、先行き不透明な状況が続きました。」
円高傾向と新興国経済の減速による企業収益の不透明化を引き続き外部環境として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用情勢を維持しているものの、円高や新興国経済の減速などにより企業収益の改善に足踏みがみられ、先行き不透明な状況が続きました。」
円高と新興国経済の減速による企業収益の不透明化を引き続き外部環境として記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「良好な雇用情勢を維持しているものの、円高や新興国経済の減速などにより企業収益の改善に足踏みがみられ、先行き不透明な状況が続きました。」
当四半期の経済環境として、円高と新興国経済減速が企業収益の改善を妨げる要因として記載されている。