半導体関連設備投資の慎重化と電子部品販売の減少
FY2019-Q2に初出。28回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-10-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。28社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに14社。
- 2026-10-30対処決算
「半導体市場が活況を呈するなか、半導体製造装置メーカーをはじめとする関連業界向けの売上が伸長しました。」
従来の半導体関連の在庫調整・設備投資抑制による販売減少から、AI関連需要を背景とした半導体市場の活況と関連業界向け売上の伸長へ変化した。 - FY2026対処有価証券報告書
「産業機器事業は、半導体関連の在庫調整の影響が縮小したことや、人手不足に伴う省力化・自動化需要の拡大などを背景に製造業における設備投資に持ち直しの動きが見られたことにより、制御機器及び電子部品の販売が増加しました。」
従来の半導体関連の生産調整・在庫調整による販売減少について、影響の縮小と制御機器・電子部品販売の増加が記載されている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「半導体関連の在庫調整の影響が一部で継続したことで電子部品の販売は伸び悩みましたが、人手不足に伴う省力化・自動化需要などを背景に製造業における設備投資に持ち直しの動きが見られ、ロボットや制御機器類の販売が増加しました。」
半導体関連の在庫調整による電子部品販売の伸び悩みが一部で続く一方、製造業設備投資の持ち直しを背景にロボット・制御機器類の販売増加が記載されている。 - FY2025対処有価証券報告書
「また、半導体関連の在庫調整の影響が一巡してきたことなどから、第３四半期以降は制御機器の販売が上向くなど増収基調に転じました。」
前年度から続いていた半導体関連の生産調整・設備投資抑制による販売減少について、在庫調整の一巡と第3四半期以降の制御機器販売回復が記載されている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「産業機器事業は、人手不足に伴う省力化・自動化需要などを背景とした製造業における設備投資は底堅く推移しました。一方でコロナ禍の巣ごもり需要の反動減による半導体の在庫調整の影響が継続し、制御機器及び電子部品の販売は減少しました。その結果、売上高180億18百万円（前年同期比6.7％減）となりました。」
半導体の在庫調整の影響が継続し、制御機器・電子部品の販売減少および産業機器事業の前年同期比6.7％減収として実際の業績に現れている。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「半導体関連の生産調整や設備投資抑制の影響を受け、制御機器及び電子部品の販売が減少した」
半導体関連の生産調整・設備投資抑制が、通期の制御機器・電子部品販売減少および産業機器事業5.1％減収として実際の業績に現れている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「コロナ禍の巣ごもり需要の反動によりデジタル関連需給が悪化するなか、半導体関連の生産調整や設備投資抑制の影響を受け、制御機器及び電子部品の販売が減少した」
従来の半導体関連向け販売減少に加え、デジタル関連需給の悪化、半導体関連の生産調整、設備投資抑制が明示され、制御機器・電子部品販売の減少要因が具体化している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「産業機器事業は、コロナ禍の巣ごもり需要縮小などによるデジタル関連需給の悪化を受け、半導体関連向けの販売が減少に転じたものの、人手不足に伴う省力化・自動化需要などを背景に製造業における設備投資が底堅く推移したことにより、制御機器等の販売が増加した結果、売上高193億11百万円（前年同期比4.5％増）となりました。」
半導体関連向け販売がデジタル関連需給の悪化を受けて減少に転じたと記載され、同リスクが再び業績要因として現れている。一方、製造業の設備投資と制御機器等の販売は増加した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「産業機器事業は、電動化の進む自動車用途や脱炭素化に伴う再生可能エネルギー用途などの需要拡大を背景に半導体関連向けの販売が好調であったほか、製造業を中心とする設備投資が堅調に推移したことにより、制御機器及び電子部品の販売が増加した結果、売上高100億85百万円（前年同期比12.8％増）となりました。」
前年度までの設備投資先送り・制御機器等の販売減少から、電動化、自動車用途、再生可能エネルギー用途の需要拡大と製造業設備投資の堅調推移による販売増加へ変化し、産業機器事業は12.8％増収となった。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「産業機器事業は、旺盛なデジタル関連需要や自動車業界のＥＶ関連投資などの拡大を背景に半導体関連向けの販売が好調であったほか、製造業を中心とした設備投資が堅調に推移したことにより、制御機器及び電子部品の販売が増加した結果、売上高295億57百万円（前年同期比18.5％増）となりました。」
前年度までの設備投資先送り・販売減少から、デジタル関連需要、EV関連投資、製造業設備投資の堅調推移を背景とする販売増加が続き、産業機器事業は前年同期比18.5％増収となった。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「産業機器事業は、旺盛なデジタル関連需要や自動車業界のＥＶ関連投資などの拡大を背景に半導体関連向けの販売が好調であったほか、製造業を中心とした設備投資が堅調に推移したことにより、制御機器及び電子部品の販売が増加した結果、売上高184億77百万円（前年同期比14.5％増）となりました。」
前年度までの設備投資先送り・制御機器等の販売減少から、デジタル関連需要、EV関連投資、製造業設備投資の堅調推移を背景とする販売増加へ変化している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「産業機器事業は、旺盛なデジタル関連需要や自動車業界のＥＶ関連投資などの拡大を背景に半導体関連向けの販売が好調であったほか、製造業を中心とした設備投資が堅調に推移したことにより、制御機器及び電子部品の販売が増加した結果、売上高89億37百万円（前年同期比13.7％増）となりました。」
前年度までの設備投資先送り・制御機器等の販売減少から、デジタル需要、EV関連投資、製造業設備投資の堅調推移による販売増加へ変化した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「産業機器事業は、旺盛なデジタル関連需要や自動車業界の回復などを背景に半導体関連向けの販売が好調であったほか、製造業を中心とした設備投資の持ち直しにより、制御機器及び電子部品の販売が増加した結果、売上高249億36百万円（前年同期比22.9％増）となりました。」
半導体関連向け販売の好調と製造業設備投資の持ち直しによる制御機器・電子部品販売の増加が続き、産業機器事業は前年同期比22.9％増収となった。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「産業機器事業は、旺盛なデジタル関連需要や自動車業界の回復などを背景に半導体関連向けの販売が好調であったほか、製造業を中心とした設備投資の持ち直しにより、制御機器及び電子部品の販売が増加した結果、売上高161億32百万円（前年同期比21.5％増）となりました。」
前年度までの半導体関連設備投資の先送りと制御機器・電子部品販売減少から、デジタル関連需要や自動車業界の回復、製造業設備投資の持ち直しによる販売増加へ進み、産業機器事業は前年同期比21.5％増収となった。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「産業機器事業は、旺盛なデジタル関連需要や自動車業界の回復などを背景に半導体関連向けの販売が好調であったほか、製造業を中心とした設備投資の持ち直しにより、制御機器及び電子部品の販売が増加した結果、売上高78億60百万円（前年同期比12.5％増）となりました。」
前年度まで記載していた半導体関連設備投資の先送りと制御機器・電子部品販売の減少から、デジタル関連需要や自動車業界の回復、製造業設備投資の持ち直しによる販売増加へ変化している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「産業機器事業は、情報インフラ投資の本格化などを背景に半導体関連向けの販売が底堅く推移したものの、製造業を中心とした設備投資の先送りにより、制御機器及び電子部品の販売が減少した結果、売上高278億70百万円（前年同期比9.3％減）となりました。」
情報インフラ投資を背景に半導体関連向け販売は底堅い一方、製造業を中心とした設備投資の先送りにより制御機器・電子部品販売が減少し、通期売上高は前年同期比9.3％減となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「産業機器事業は、情報インフラ投資の本格化などを背景に半導体関連向けの販売が底堅く推移したものの、製造業を中心とした設備投資の先送りにより、制御機器及び電子部品の販売が減少した結果、売上高202億94百万円（前年同期比11.0％減）となりました。」
情報インフラ投資を背景に半導体関連向け販売は底堅かった一方、製造業を中心とした設備投資の先送りにより制御機器・電子部品の販売が減少し、産業機器事業は前年同期比11.0％減となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「産業機器事業は、情報インフラ投資の本格化などを背景に半導体関連向けの販売が底堅く推移したものの、製造業を中心とした設備投資の先送りにより、制御機器の販売が減少した結果、売上高132億74百万円（前年同期比12.2％減）となりました。」
半導体関連向け販売は情報インフラ投資を背景に底堅い一方、製造業を中心とした設備投資の先送りによる制御機器販売の減少が続き、産業機器事業は前年同期比12.2％減となった。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「産業機器事業は、情報インフラ投資の本格化などを背景に半導体関連向けの販売が堅調であったものの、製造業を中心とした設備投資の先送りにより、制御機器の販売が減少した結果、売上高69億85百万円（前年同期比7.4％減）となりました。」
半導体関連向け販売は情報インフラ投資を背景に堅調とされる一方、製造業を中心とした設備投資の先送りにより制御機器販売が減少するという構図に変わっている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「産業機器事業は、人手不足に伴う省力化投資の拡大に伴い、ロボット関連やＡＧＶの売上が増加したものの、半導体関連を中心とした設備投資の先送りによって、制御機器及び電子部品の販売が減少した結果、売上高228億２百万円（前年同期比5.7％減）となりました。」
半導体関連を中心とした設備投資の先送りと、それに伴う制御機器・電子部品販売の減少が第3四半期累計でも記載されている。一方、ロボット関連やAGVの売上増加が併記されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「産業機器事業は、人手不足に伴う省力化投資の拡大に伴い、ロボット関連やＡＧＶの売上が増加したものの、半導体関連を中心とした設備投資の先送りによって、制御機器及び電子部品の販売が減少した結果、売上高151億20百万円（前年同期比2.4％減）となりました。」
半導体関連を中心とした設備投資の先送りと、それに伴う制御機器・電子部品販売の減少が第2四半期累計でも記載されている。一方、ロボット関連やAGVの売上増加が併記されている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「産業機器事業は、人手不足に伴う省力化投資の拡大に伴い、ロボット関連やＡＧＶの売上が増加したものの、半導体関連を中心とした設備投資の先送りによって、制御機器及び電子部品の販売が減少した結果、売上高75億42百万円（前年同期比2.7％減）となりました。」
半導体関連を中心とした設備投資の先送りと、それに伴う制御機器・電子部品販売の減少が実際の第1四半期業績として記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「半導体関連の一部で設備投資に慎重な姿勢がみられ、電子部品の販売が減少したものの、人手不足に伴う省力化投資需要の高まりを受け、ロボット関連やＡＧＶの売上が増加した」
半導体関連の一部で設備投資に慎重な姿勢がみられ、電子部品販売が減少したとの記載を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「産業機器事業は、半導体関連の一部で設備投資に慎重な姿勢がみられ、電子部品の販売が減少したものの、人手不足に伴う省力化投資需要の高まりを受け、ロボット関連やＡＧＶの売上が増加した結果、売上高241億79百万円（前年同期比1.9％増）となりました。」
半導体関連の一部で設備投資に慎重な姿勢がみられ、電子部品販売の減少として引き続き記載されている。一方、ロボット関連やAGVの売上増加が減少を補っている。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「産業機器事業は、半導体関連の一部で設備投資に慎重な姿勢がみられ、電子部品の販売が減少したものの、人手不足に伴う省力化投資需要の高まりを受け、ロボット関連の売上が増加した結果、売上高154億94百万円（前年同期比0.0％増）となりました。」
半導体関連の一部で設備投資に慎重な姿勢がみられ、電子部品販売の減少として当第2四半期累計期間に実際に記載されている。