銅価格下落と販管費増加による収益圧迫
FY2017-Q1に初出。31回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
因幡電機産業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「中東情勢の影響については、当社グループの自社製品事業において一部製品の原材料調達に制約が生じており、供給数量及び供給時期の確約が難しい状況となっております。」
原材料価格・供給網リスクについて、中東情勢の影響による一部製品の原材料調達制約が実際に生じ、供給数量・時期の確約が困難な状況として開示されている。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は前年同期比で10億76百万円（5.5％）増加し、205億85百万円となりました。これは主に、当社事業所のメンテナンスに伴う修繕費やシステム関連費用の増加によるものであります。」
販管費増加の主因が、従来の人件費・荷造運賃等から、事業所メンテナンスに伴う修繕費とシステム関連費用へ変わっている。 - FY2025-H1人件費・荷造運賃増加を記載有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は前年同期比で21億17百万円（12.2％）増加し、195億９百万円となりました。これは主に、人件費や荷造運賃の増加によるものであります。」
販管費が前年同期比12.2％増加し、従来の人件費増加に加えて荷造運賃の増加が主因として記載されている。 - FY2024システム関連費用増加を追加有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ20億48百万円（6.1％）増加し、357億30百万円となりました。これは主に、人員増加等に伴う人件費やシステム関連費用の増加によるものであります。」
通期の販管費増加について、従来の人件費に加え、システム関連費用が主因として記載された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は前年同期比で17億88百万円（7.2％）増加し、265億77百万円となりました。これは主に、人員増加等に伴う人件費や子会社における研究開発費の増加によるものであります。」
人員増加等に伴う人件費と子会社における研究開発費の増加を主因とする販管費増加を継続して開示している。 - FY2024-Q2子会社研究開発費増加を追加有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は前年同期比で10億73百万円（6.6％）増加し、173億91百万円となりました。これは主に、人員増加等に伴う人件費の増加や子会社における研究開発費の増加によるものであります。」
販管費は前年同期比6.6％増加し、従来の人件費増加に加えて、子会社における研究開発費の増加が主因として記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は前年同期比で３億３百万円（3.6％）増加し、86億48百万円となりました。これは主に、人員増加等に伴う人件費の増加によるものであります。」
人員増加等に伴う人件費を主因とする販管費増加を継続して開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は前年同期比で15億50百万円（6.7％）増加し、247億88百万円となりました。これは主に、人員増加等に伴う人件費や東京本社移転に伴う賃借料の増加によるものであります。」
人員増加等に伴う人件費と東京本社移転に伴う賃借料を主因とする販管費増加を継続して開示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は前年同期比で12億１百万円（7.9％）増加し、163億17百万円となりました。これは主に、人員増加等に伴う人件費や東京本社移転に伴う賃借料の増加によるものであります。」
原材料価格高騰に対する幅広い製品の価格改定を継続する一方、販管費は人員増加等に伴う人件費と東京本社移転に伴う賃借料を主因に前年同期比7.9％増加した。 - FY2023-Q1価格改定継続と販管費増加要因の具体化有価証券報告書
「電設資材事業は、銅価格等の高騰により電線ケーブル類をはじめ多くの電設資材の販売価格が上昇したほか、半導体不足等による供給面での制約を受けたものの、首都圏再開発や製造業の設備更新などの大型物件向けに防災設備や受配電設備等の納入があった結果、売上高390億99百万円（前年同期比4.3％増）となりました。 販売費及び一般管理費は前年同期比で７億33百万円（9.6％）増加し、83億45百万円となりました。これは主に、賞与引当金等の人件費や東京本社移転に伴う賃借料の増加によるものであります。」
原材料価格高騰に対して販売価格上昇が記載される一方、販管費は賞与引当金等の人件費と東京本社移転に伴う賃借料を主因に前年同期比9.6％増加した。 - FY2022販管費増加が通期化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ39億56百万円（14.2％）増加し、318億98百万円となりました。これは主に、業績連動賞与引当金等の人件費の増加によるものであります。」
人件費を主因とする販売費及び一般管理費の増加が通期でも続き、前年同期比14.2％増となった。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は前年同期比で23億19百万円（11.1％）増加し、232億37百万円となりました。これは主に、人員増加に伴う人件費の増加や前期の営業活動制限の反動によるものであります。」
前四半期に続き販管費の増加を記載し、今四半期は人員増加に伴う人件費と前期の営業活動制限の反動を主因として前年同期比11.1％増となった。 - FY2022-Q2販管費増加が再発有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は前年同期比で11億59百万円（8.3％）増加し、151億16百万円となりました。これは主に、人員増加に伴う人件費の増加や前期の営業活動制限の反動によるものであります。」
銅価格高騰による販売価格上昇・価格改定が示される一方、前年度の営業活動制限の反動と人員増加に伴う人件費により販管費は前年同期比8.3％増加した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「電設資材事業は、首都圏の再開発需要等に伴う受配電設備や防災設備の納入が進んだことや、前期落ち込みの反動から電設資材全般の販売が増加したことに加え、銅価格の高騰により電線ケーブル類の販売価格が上昇した結果、売上高374億72百万円（前年同期比6.1％増）となりました。」
銅価格の高騰が販売価格の上昇につながり、電線ケーブル類を含む電設資材事業は前年同期比6.1％増収となった。原材料価格上昇分の価格転嫁が記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社が製造及び販売する空調部材等は銅、鉄、ステンレス、樹脂等を原材料としております。これらは、国際的な価格変動により製造コストを変動させる可能性を有しております。原材料価格の高騰が当初の予想を上回りコスト増を自社で吸収しきれない場合、また原材料価格上昇分を製品価格に転嫁できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
銅価格に限らず、鉄・ステンレス・樹脂を含む原材料価格の変動と価格転嫁不能を収益上のリスクとして継続している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は前年同期比で17億６百万円（7.5％）減少し、209億18百万円となりました。これは主に、のれん償却額の減少や営業活動の制限によるものであります。」
前年度まで記載されていた販管費増加とは異なり、のれん償却額の減少や営業活動の制限により販管費が前年同期比7.5％減少した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は前年同期比で13億87百万円（9.0％）減少し、139億56百万円となりました。これは主に、のれん償却額の減少や営業活動の制限によるものであります。」
従来記載されていた販管費増加とは異なり、当第2四半期累計では販管費が前年同期比9.0％減少した。銅価格下落については当該説明では明示されていない。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「電設資材事業は、東京オリンピック関連の販売があったものの、営業活動の制限により受配電設備をはじめ電設資材全般において売上が減少したことに加え、銅価格の下落により電線ケーブル類が大幅に減収した結果、売上高353億29百万円（前年同期比9.2％減）となりました。」
従来の銅価格上昇による販売単価上昇・増収とは反対に、銅価格下落による電線ケーブル類の大幅減収が実際の業績要因として記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は前年同期比で９億44百万円（4.4％）増加し、226億24百万円となりました。これは主に、人件費の増加や物流コストの増加によるものであります。」
人件費と物流コストによる販売費及び一般管理費の増加を継続して記載している。一方、営業利益は前年同期比18.1％増となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は前年同期比で10億74百万円（7.5％）増加し、153億44百万円となりました。これは主に、人件費の増加や物流コストの増加によるものであります。」
人件費と物流コストによる販売費及び一般管理費の増加を継続して記載している。一方、営業利益は前年同期比25.4％増となった。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は前年同期比で４億43百万円（6.2％）増加し、76億８百万円となりました。これは主に、物流コストの増加や人件費の増加によるものであります。」
費用増加の要因について、従来の銅価格下落や販管費増加による減収減益という説明から、物流コストと人件費の増加を具体的に記載している。一方、営業利益は増加している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「原材料価格の高騰が当初の予想を上回りコスト増を自社で吸収しきれない場合、また原材料価格上昇分を製品価格に転嫁できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
従来の銅価格変動による販売単価・収益への影響に加え、銅、鉄、ステンレス、樹脂など原材料全般の価格高騰と価格転嫁不能をリスクとして整理している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「電設資材事業は、上半期における銅価格上昇に伴う販売単価の上昇などにより電線ケーブル類が増収となったほか、首都圏の再開発などを背景に照明器具や発電機の売上が好調に推移した結果、売上高1,265億93百万円（前年同期比12.3％増）となりました。」
銅価格下落による販売単価低下ではなく、銅価格上昇による販売単価上昇が電線ケーブル類の増収要因として継続して記載されている。販売費及び一般管理費は従業員数の拡大に伴い増加したが、営業利益は増加している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「電設資材事業は、銅価格の上昇に伴う販売単価の上昇などにより電線ケーブル類が増収となったほか、首都圏の再開発などを背景に照明器具や発電機の売上が好調に推移した結果、売上高826億30百万円（前年同期比12.2％増）となりました。」
銅価格下落による販売単価低下ではなく、銅価格上昇による販売単価上昇が売上増加要因として継続して記載されている。販管費は従業員数の拡大に伴い増加しているが、営業利益も増加している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「電設資材事業は、銅価格の上昇に伴う販売単価の上昇により電線ケーブル類が増収となったほか、首都圏の再開発などにより東日本地区で照明器具や受配電設備の売上が好調に推移した結果、売上高362億34百万円（前年同期比14.8％増）となりました。」
銅価格下落による販売単価低下ではなく、銅価格上昇による販売単価上昇が売上増加要因として継続して記載されている。なお、販管費については従業員数の拡大に伴う人件費の増加が記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「銅価格の上昇に伴い、電線ケーブル類の販売単価が上がった影響で売上が増加したほか、エアコンや照明器具などの販売が堅調に推移した結果、連結売上高1,127億68百万円（前年同期比4.2％増）となりました。」
銅価格上昇による販売単価上昇・売上増加を、引き続き従来の銅価格下落とは反対方向の影響として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「銅価格の上昇に伴い、電線ケーブル類の販売単価が上がった影響で売上が増加したほか、エアコンや受配電設備などの販売が堅調に推移した結果、連結売上高736億42百万円（前年同期比5.3％増）となりました。」
銅価格上昇による販売単価上昇・売上増加を、引き続き従来の銅価格下落とは反対方向の影響として記載している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「銅価格の上昇に伴い、電線ケーブル類の販売単価が上がった影響で売上が増加したほか、エアコンなどの販売が堅調に推移した結果、連結売上高315億75百万円（前年同期比0.9％増）となりました。」
従来の銅価格下落による販売単価低下・収益圧迫の記載に対し、銅価格上昇が販売単価と売上の増加要因として記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って重点施策を推進してまいりましたが、銅価格下落の影響や販管費の増加などにより、減収減益となりました。」
銅価格下落と販管費増加が減収減益の要因となったとの説明を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような情勢のなか、当社グループは中長期的な経営戦略に沿って重点施策を推進してまいりましたが、銅価格下落の影響や販管費の増加などにより、減収減益となりました。」
銅価格下落と販管費増加が減収減益の要因となったとの説明を継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「銅価格下落の影響や販管費の増加などにより、減収減益となりました。」
銅価格下落は電線ケーブル類や被覆銅管の販売単価低下を通じて売上に影響し、販管費増加も減益要因として説明されている。