資本コスト・株価を意識したキャッシュ・アロケーション
FY2024に初出。5回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2025。直近の記載は2026-08-31。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに46社。
- 2026-08-31前進M&A・子会社異動
「これらのシナジーを通じて、産業機器セグメントにおける電子事業の拡大をはじめとする重点戦略を加速させることが、当社グループの事業ポートフォリオ強化及び持続的な企業価値向上に資するものと判断し、本件株式取得を行うことを決定いたしました。」
M&A・資本提携の実行枠として掲げていた事業ポートフォリオ強化について、完全子会社化を具体的な案件として決定している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として、2027年３月期～2029年３月期を対象としたキャッシュ・アロケーションを策定しております。具体的には、成長投資として「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び対処すべき課題」で記載した６つの重点施策を実現するための重点機能である「物流・研究開発・ＤＸ・エンジニアリング」などの分野への投資、総還元性向60％程度の株主還元、Ｍ＆Ａや資本提携などの実行枠を設定しております。」
キャッシュ・アロケーションの対象期間を2027年3月期～2029年3月期へ更新し、物流・研究開発・DX・エンジニアリングへの投資、総還元性向60％程度、M&A・資本提携の実行枠を継続して設定している。 - 2026-06-16再定義決算説明資料
「具体的には、取引信用力やＢＣＰの観点から必要な運転資金を確保したうえで、６つの重点施策を実行するための「重点機能」である物流・開発・ＤＸ・エンジニアリング分野への投資枠を拡大しております。」
キャッシュ・アロケーションの対象期間を2027年3月期から2029年3月期へ更新し、重点機能への投資枠を拡大している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として、2026年３月期～2028年３月期を対象としたキャッシュ・アロケーションを策定しております。具体的には、成長投資として「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び対処すべき課題」で記載した６つの重点施策を実現するための重点機能である「物流・研究開発・ＤＸ・エンジニアリング」などの分野への投資、総還元性向60％程度の株主還元、Ｍ＆Ａや資本提携などの実行枠を設定しております。」
キャッシュ・アロケーションの対象期間を2026年3月期～2028年3月期へ更新し、物流・研究開発・DX・エンジニアリングへの投資、総還元性向60％程度、M&A・資本提携の実行枠を明示している。 - FY2024初出有価証券報告書
「また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として、2025年３月期～2027年３月期を対象としたキャッシュ・アロケーションを策定しております。事業活動で獲得した営業キャッシュ・フローや手元流動性資産などを成長投資や株主還元に振り向けることで更なる資本効率の向上を図ってまいります。具体的には、成長投資として「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境及び対処すべき課題」で記載した６つの重点施策を実現するための重点機能である「物流・研究開発・ＤＸ・エンジニアリング」などの分野への投資、総還元性向の引き上げ、Ｍ＆Ａや資本提携などの実行枠を設定しております。」
2025年3月期から2027年3月期を対象に、営業キャッシュ・フローや手元流動性を成長投資・株主還元へ配分し、物流・研究開発・DX・エンジニアリング、総還元性向引上げ、M&A・資本提携に充てる方針を初めて明示している。