半導体不足等による供給面の制約
FY2022に初出。9回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026対処有価証券報告書
「半導体関連の在庫調整の影響が縮小したことや、人手不足に伴う省力化・自動化需要の拡大などを背景に製造業における設備投資に持ち直しの動きが見られた」
半導体関連の在庫調整による供給・販売制約について、影響が縮小し、製造業設備投資に持ち直しの動きが見られた。 - FY2025対処有価証券報告書
「また、半導体関連の在庫調整の影響が一巡してきたことなどから、第３四半期以降は制御機器の販売が上向くなど増収基調に転じました。」
半導体不足・生産調整等による制約が続く一方、在庫調整の一巡により制御機器販売が第3四半期以降に上向いたと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
半導体不足等による供給面の制約について、事業等のリスクとして重要な変更がないとしている。なお、半導体在庫調整による販売減少は別途記載されている。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「半導体関連の生産調整や設備投資抑制の影響を受け、制御機器及び電子部品の販売が減少した」
半導体関連の生産調整・設備投資抑制が制御機器及び電子部品の販売減少として実際の業績説明に現れている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
半導体不足等による供給面の制約について、事業等のリスクとして重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「また、自社製品の係わる空調業界は、第２四半期以降は猛暑による需要回復の動きや供給制約の緩和が見られましたが、第１四半期における半導体不足や中国のロックダウン等による影響からルームエアコンの出荷（国内697万台 前年同期比3.2％減）は伸び悩みました。 電設資材事業は、銅価格等の高騰により電線ケーブル類をはじめ多くの電設資材の販売価格が上昇したほか、半導体不足等による供給面の制約を受けたものの、首都圏再開発や製造業の設備更新、データセンターなどの大型物件向けに防災設備や受配電設備等の納入があった結果、売上高1,382億76百万円（前年同期比7.1％増）となりました。」
空調業界では供給制約の緩和が見られた一方、電設資材事業では半導体不足等による制約が残っている。大型物件向け納入により電設資材事業は増収となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「電設資材事業は、銅価格等の高騰により電線ケーブル類をはじめ多くの電設資材の販売価格が上昇したほか、半導体不足等による供給面の制約を受けたものの、首都圏再開発や製造業の設備更新、データセンターなどの大型物件向けに防災設備や受配電設備等の納入があった結果、売上高892億61百万円（前年同期比7.3％増）となりました。」
半導体不足等による供給面の制約が続く一方、大型物件向け納入により電設資材事業は増収となった。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「また、自社製品の係わる空調業界は、半導体不足や中国のロックダウン等による供給制約などからルームエアコンの出荷（国内285万台 前年同期比16.4％減）は伸び悩みました。 電設資材事業は、銅価格等の高騰により電線ケーブル類をはじめ多くの電設資材の販売価格が上昇したほか、半導体不足等による供給面での制約を受けたものの、首都圏再開発や製造業の設備更新などの大型物件向けに防災設備や受配電設備等の納入があった結果、売上高390億99百万円（前年同期比4.3％増）となりました。」
半導体不足等による供給制約が、空調業界のルームエアコン出荷減少や電設資材事業の販売上の制約として実際の業績説明に現れている。 - FY2022初出有価証券報告書
「原材料価格の動向や半導体不足等による供給面での制約」
経営環境の先行き不透明要因として、半導体不足等による供給面の制約を初めて明示している。