製造業の設備投資・工場稼働率への業績依存
FY2016に初出。39回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-10-15。
杉本商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値(2024年)より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。8社中6社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに2社。
- FY2026成長分野の設備投資と業種別投資抑制が併存有価証券報告書
「当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、生成AI、半導体、自動化、DX関連分野を中心に設備投資の持ち直しが見られる一方、鉄鋼、建設、工作機械、民生エレクトロニクス、EV関連分野では、コスト高や在庫調整、需要減速の影響などから投資は慎重な動きが続いており、当連結会計年度を通じて分野間の濃淡が際立つ選別的な事業環境となりました。」
生成AI・半導体・自動化・DX関連の投資回復と、鉄鋼・建設・工作機械・民生エレクトロニクス・EV関連の投資慎重姿勢が併存する事業環境を記載している。 - 2026-04-27顕在化決算説明資料
「生成AI、半導体関連分野は好調に推移するも、他分野における設備投資の先送りにより売上はやや下回る水準」
他分野の設備投資先送りが、売上の下押し要因として通期決算に現れたことを記載している。 - FY2026-H1設備投資抑制と成長分野投資の併存有価証券報告書
「当グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、生成AIや二次電池向けの投資に増加傾向が見られ、今後の増産に向けた意欲は継続しているものの、昨今の物価高騰の影響を受け、設備投資につきましては先行き不透明感を背景に抑制的に推移致しました。」
生成AI・二次電池向け投資の増加傾向がある一方、物価高騰と先行き不透明感を背景に設備投資全体は抑制的に推移していると記載され、成長分野と設備投資抑制が併存している。 - FY2025業種間格差と機械投資持ち直しの併存有価証券報告書
「設備投資については、業種間の格差は広がっておりますが、好調な分野では、業績を背景に企業の設備意欲は強く、知的財産投資等が増加の一方、足踏み状態であった機械投資も持ち直しの動きがみられました。」
設備投資には好調分野での意欲の強さと機械投資の持ち直しがある一方、業種間格差が広がっているとの認識を示している。 - FY2025-H1設備投資の持ち直しと業種別停滞の併存有価証券報告書
「設備投資については、好調な業績を背景に企業の投資意欲は強く、知的財産投資等が増加の一方、足踏み状態であった機械投資も持ち直しの動きがみられました。」
全体では企業の投資意欲が強く、機械投資にも持ち直しの動きがみられると記載する一方、東部では物価高騰により設備投資への動きが鈍く、西部では設備投資が回復基調となるなど、業種・地域別のばらつきが併存している。 - FY2024設備投資回復の足踏みと持ち直し期待が併存有価証券報告書
「また設備投資については、デジタル化・脱炭素化など新型コロナウイルスの影響で手控えられてきた景気循環から独立した投資計画の再開やアフターコロナ期を見据えての前向きな投資の増加による持ち直しに一部には足踏みが見られますが、引き続き堅調な企業業績等を背景に持ち直しに向かうことが期待されています。」
設備投資は、先送り計画の再開や前向きな投資の増加による回復期待がある一方、一部では足踏みが見られるとの認識を継続している。 - FY2024-Q3設備投資の持ち直しに足踏み、回復期待と業種別低迷が併存有価証券報告書
「また設備投資については、デジタル化・脱炭素化など新型コロナウイルスの影響で手控えられてきた景気循環から独立した投資計画の再開やアフターコロナ期を見据えての前向きな投資の増加による持ち直しには足踏みが見られますが、堅調な企業業績等を背景に持ち直しに向かうことが期待されています。」
設備投資の回復には足踏みが見られる一方、企業業績を背景に持ち直しが期待されるとの認識を示している。セグメント別には自動車関連などで明るい兆しがある一方、半導体関連投資の低調さも記載されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「西部では、半導体需要低迷により、設備投資の抑制、計画延期の動きが見られ従来の勢いは減少傾向となりました。しかしながら鉄鋼、二次電池業界については先を見据えた設備計画を継続的に進められており、総じて堅調に推移いたしました。」
製造業の設備投資・工場稼働率への依存リスクについて、半導体需要低迷を背景とする設備投資の抑制・計画延期が西部で実際に現れている。一方、鉄鋼・二次電池では設備計画が継続している。 - FY2024-Q1設備投資の高い伸びと業種別停滞・海外発下押しの併存有価証券報告書
「一方でウクライナ紛争及び対露経済制裁の長期化、日米金利差拡大による円安の影響や世界的規模での資源・原材料高騰、やや収まったとはいえ供給制約や物流混乱による生産活動の低下による海外発の景気減速懸念が続いております。しかしながら、企業業績全体では、緩やかな改善状況が続き、引き続き底堅い状況にあり、また設備投資については、デジタル化など新型コロナウイルスの影響で手控えられてきた投資計画の再開やアフターコロナ期を見据えての前向きな投資の増加により高い伸びが続いております。」
設備投資は先送り計画の再開等により高い伸びが続く一方、供給制約や物流混乱はやや収まったものの継続し、海外発の景気減速懸念も残ると記載している。 - FY2023回復基調と設備投資・供給制約の併存有価証券報告書
「企業の設備投資や生産活動の下押しによる当社業績への影響は、当連結会計年度は、2022年4月26日発表の業績予想に対して、売上高達成率100.9%、営業利益達成率97.6%、経常利益達成率99.6%、親会社株主に帰属する当期純利益達成率118.1%となりました。」
経済活動の回復により業績予想をおおむね達成した一方、部品供給制約、資源高、円安等による製造業の足踏みと設備投資環境の不透明さを併記している。 - FY2023-Q3設備投資の高い伸びと海外発下押し・供給制約の継続有価証券報告書
「一方でウクライナ紛争及び対露経済制裁の長期化、日米金利差拡大による円安の影響や世界的規模での資源・原材料高騰、供給制約や物流混乱による生産活動の低下による海外発の景気減速懸念が続いております。しかしながら、企業業績全体では、緩やかな改善状況が続き、引き続き底堅い状況にあり、また設備投資については、デジタル化など新型コロナウイルスの影響で先送りされてきた投資計画の再開やアフターコロナ期を見据えての前向きな投資の増加により高い伸びが続いております。」
製造業の生産活動には海外発の景気減速、資源高、供給制約、物流混乱による下押し懸念が続く一方、先送りされていた投資計画の再開などにより設備投資は高い伸びが続くと記載している。 - FY2023-Q2設備投資の高い伸びと海外発下押し・供給制約の併存有価証券報告書
「ウクライナ紛争及び対露経済制裁の長期化や世界的規模での資源・原材料高騰、供給制約や物流混乱による生産活動の低下による影響が続いております。米国景気は堅調に推移しているものの、中国経済は大幅に減速していることに加え、急激な円安進行の影響もあり、国内の生産活動は大きな影響を受けております。しかしながら、企業業績全体では、緩やかな改善状況が続き底堅い状況にあり、また設備投資については、脱炭素化やデジタル化など新型コロナウイルスの影響で先送りされてきた投資計画が実行に移ることによる反動もあり、高い伸びが続いております。」
製造業の生産活動には中国経済減速、急激な円安、供給制約等による下押しがある一方、設備投資は先送り計画の実行により高い伸びが続くと記載されている。 - FY2023-Q1設備投資回復と海外発下押し・供給制約の併存有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染による影響は一応の落ち着きを取り戻し、経済活動は正常化に向かいつつあるものの、一方で海外発の景気下押し懸念が強まっています。ウクライナ紛争及び対露経済制裁の長期化と中国の「ゼロコロナ」政策の影響により、世界的規模での資源・原材料高騰、供給制約や物流混乱による生産活動の低下による影響が続いております。米国景気は底堅いものの、中国経済は大幅に減速しており、国内の生産活動は大きな影響を受けております。企業業績は、依然として改善状況が続き底堅い状況にあることから設備投資については、緩やかな回復傾向が引き続いて見受けられました。」
設備投資には緩やかな回復傾向が見られる一方、海外発の景気下押し、資源・原材料高、供給制約、物流混乱、中国経済減速による生産活動への影響が併記されている。 - FY2022設備投資回復と供給制約・原油高による抑制の併存有価証券報告書
「東部では、商品の欠品、原油高の影響により全ての業界で予定していた設備投資計画を実施できない状況が出始めてきております。」
設備投資や製造業の回復が一部に見られる一方、商品の欠品と原油高により予定していた設備投資を実施できない状況が記載され、依存先の事業環境に制約が残っている。 - FY2022-Q3回復基調と供給制約・地政学リスクの併存有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が落ち着きを見せ、各種制限措置の緩和を背景に、総じて持ち直しの動きが続いています。アメリカ、中国等向けの輸出及び設備投資についても、緩やかな回復傾向が見受けられました。一方、資源・原材料高や半導体を中心とする「部品等の供給制約」の影響により製造業を中心に足踏みの状況が見受けられました。さらに「オミクロン株の感染拡大等コロナ禍の動向」「米中対立」等リスク要因があり、経済活動の完全再開にまでは至りませんでした。」
輸出・設備投資や経済活動には持ち直し・回復傾向が示された一方、資源・原材料高、部品供給制約、オミクロン株、米中対立が経済活動の制約・リスクとして併記されている。 - FY2022-Q2回復と供給制約・下振れ懸念の併存有価証券報告書
「生産及び企業収益については、非製造業の一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きが見られ、またアメリカ、中国等向けの輸出及び設備投資についても、緩やかな回復傾向が見受けられました。一方、自動車関連産業をはじめとして幅広い業種で感染症によるサプライチェーンへの影響及び半導体不足による影響、海外経済の下振れリスクの顕在化が懸念されています。」
製造・輸出・設備投資には緩やかな回復が見られる一方、サプライチェーンの影響、半導体不足、海外経済の下振れリスクが幅広い業種で懸念される状況として併記されている。 - FY2022-Q1製造・輸出回復の進展と設備投資慎重姿勢有価証券報告書
「当社グループの主たる販売先である製造業は、堅調に推移しています。中でも新型コロナウイルス感染対応が進み景気回復の動きが顕著な中国や米国向けの輸出は、既に新型コロナウイルス感染拡大前の水準を上回っています。企業の生産活動も半導体関連事業や自動車関連事業を中心に同様の動きが見受けられました。一方設備投資に関しては、新型コロナウイルスを巡る不透明感が高く、おしなべて慎重な姿勢が続いています。」
製造業、輸出、生産活動には感染拡大前の水準を上回る回復が記載される一方、設備投資の慎重姿勢は継続している。従来の「回復兆しと設備投資慎重姿勢の併存」が、輸出・生産回復の進展を伴う形で記載されている。 - FY2021回復兆しと設備投資慎重姿勢の併存が継続有価証券報告書
「当社の主要な取引先である製造業、特に自動車、電子部品関連業の生産・輸出活動は中国や米国向けを中心に回復への動きが顕著に見受けられました。他方、設備投資に関しては、新型コロナウイルスを巡る不透明感が依然として高く、おしなべて慎重な姿勢が続いています。」
主要製造業の生産・輸出活動には回復の動きがある一方、設備投資の慎重姿勢は続いており、製造業の設備投資・工場稼働率への依存リスクは残っている。 - FY2021-Q3回復兆しと設備投資慎重姿勢の併存有価証券報告書
「業種別では、半導体関連事業や自動車関連事業が、コロナ禍前の水準に回復するには至らないものの持ち直しつつありました。一方、設備投資に関しては、新型コロナウイルスを巡る不透明感が高く、おしなべて慎重な姿勢が続いています。」
半導体・自動車関連に回復の兆しが見られる一方、設備投資は慎重姿勢が続いており、製造業の設備投資・稼働率への依存リスクは残っている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「中部では、新型コロナウイルス感染症に伴う世界経済の低迷の影響もあり、主要業界の自動車業界、鉄鋼業界、工作機械業界及び航空機業界での生産量、輸出量が減少しました。一部の半導体・電子業界で好調さも伺えますが、全体では工場稼働率の減少、設備投資の先延ばし・凍結により低調に推移いたしました。」
製造業の設備投資・工場稼働率への依存リスクについて、主要業界の生産量・輸出量の減少に加え、工場稼働率の減少、設備投資の先延ばし・凍結が具体化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大による影響により、輸出や生産が急減しており、一部業種を除いて製造業、非製造業を問わず幅広い業種でリーマン・ショック以来の極めて厳しい状況に置かれました。業種別では世界的に需要が低迷する自動車関連業種の業績悪化の影響が大きく、一方設備投資に関しても、中止や先送りの動きが顕著となりました。」
製造業の設備投資・工場稼働率への依存リスクについて、新型コロナウイルス感染拡大により輸出・生産の急減、自動車関連業種の業績悪化、設備投資の中止・先送りが広範に具体化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、4月以降、新型コロナウイルス感染拡大による企業業績への影響は深刻さを増しており、設備投資の中止・延期や生産活動の低下が顕著となってきております。」
製造業の設備投資・工場稼働率への依存リスクについて、米中貿易摩擦等に加え、新型コロナウイルス感染拡大による設備投資の中止・延期、生産活動低下が具体化している。連結売上高は前年同期比3.4%減、経常利益は11.1%減となった。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「東部では、収まる気配の無い米中貿易摩擦の影響で、自動車・同付属品製造業、製鉄、工作機械製造等は堅調とは言えず減少傾向にありました。中部では、半導体、電子関連での設備投資は見られるものの、海外市場の減速感により、自動車関連、工作機械関連、鉄鋼関連での設備投資が控えられ、全体としては低調に推移いたしました。西部では、鉄鋼関連や食品業界を中心に省力化、省人化を背景に堅調に設備投資が実施されましたが、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の景気減速の影響を受け、国内製造業において設備投資の抑制や先送りが見られ、全体としては低調に推移いたしました。」
米中貿易摩擦や海外市場の減速を背景に、自動車・製鉄・工作機械等で減少傾向や設備投資の控え、抑制・先送りが東部・中部・西部で記載されている。製造業の設備投資・稼働率への依存リスクが前四半期からさらに具体化している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「東部では、米中の貿易摩擦により製造業への影響が出はじめ、半導体関連はもとより、製鉄・自動車関連までもが生産減の動きに向かっております。設備投資のうち更新・省力化投資は引き続き実施されたものの、競争力をつけるための先行投資は先送りとなり、全体として低調に推移しました。」
製造業の設備投資・工場稼働率への依存リスクについて、米中貿易摩擦による生産減や競争力向上のための先行投資の先送りが東部で具体化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「東部では、設備関連は堅調に推移しておりますが、米中貿易摩擦の関係で半導体業界をはじめ、様々な分野で生産調整や生産抑制が見られ、全体としては低調に推移いたしました。 西部では、鉄鋼関連や食品業界の堅調さを背景に生産設備増強や設備更新の動きがあり拡大基調に進みましたが、米中貿易摩擦の影響と中国経済の景気減速により半導体・液晶関連の設備投資抑制が見られ、全体としては低調に推移いたしました。」
製造業の設備投資・工場稼働率への依存リスクについて、米中貿易摩擦に伴う生産調整、生産抑制および設備投資抑制が東部・西部で具体化している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「東部では、半導体装置メーカーの在庫調整から夏場の勢いに陰りが見えてきています。鉄や化学の業界では原料高などの影響で消耗品などの買い控えはあるものの製造については好調をキープしています。西部では、中国向け半導体・液晶関連への投資に関する動きや国内製造業の生産設備増強への投資の動きがありましたが、前年度の2次電池向け投資の特需の減少、海外情勢を不安視する動きによる消耗材購入の減少傾向があり、全体としては低調に推移いたしました。」
製造業全体では設備投資や生産が堅調な分野もある一方、半導体装置メーカーの在庫調整、2次電池向け投資特需の減少、消耗材購入の減少など、業績依存先の一部で弱さが具体化している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「西部では、災害により製造が一時的に止まる影響が出たところや、前年度活況であった2次電池向けの投資の動きが未だないものの、海外に向けた半導体・液晶関連への投資は堅調であり、各種製造会社の生産量が安定しており、消耗材が底堅く動いています。」
製造業の設備投資環境について、半導体・液晶関連などの堅調さを記載する一方、2次電池向け投資が回復していない状況を明示しており、従来のリスクに対する弱い動きが具体化している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「製造業の大幅増益を主因とした企業収益と国内生産の改善に支えられた緩やかな景気拡大局面が続いています。また潤沢なキャッシュ・フローを背景に、先行きの事業環境や設備投資に対する企業マインドも着実に改善している様子が伺えます。」
製造業の企業収益・国内生産および設備投資マインドの改善を記載しており、設備投資・工場稼働率に関する短期的な事業環境は改善方向にあるとされている。製造業への業績依存構造が解消されたとの記載ではない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループといたしましては、流通過程の見直しによる販売ルートの開拓、新規商品の開拓、新規出店による商圏の拡大等の営業努力を行っておりますが、自動車関連、弱電関連、半導体関連等の製造現場での設備投資、工場稼働率が下降した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。」
製造業の設備投資・工場稼働率への業績依存を引き続き主要リスクとして記載している。営業努力による対応も併記されているが、依存構造の解消は示されていない。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国・中国を始めとする世界経済の堅調な推移と、円安を背景にした輸出や生産の回復に加え、設備投資、住宅投資、個人消費の国内民需も高い伸びを示しています。製造業の大幅増益を主因とした企業収益と国内生産の改善に支えられ、緩やかな景気拡大局面が続いています。また潤沢なキャッシュ・フローを背景に、先行きの事業環境や設備投資に対する企業マインドも着実に改善している様子が伺えます。」
製造業の設備投資抑制・景気減速懸念に対し、企業収益、国内生産および設備投資マインドの改善が継続していると記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また潤沢なキャッシュ・フローを背景に、先行きの事業環境や設備投資に対する企業マインドも着実に改善している様子が伺えます。とりわけ輸出産業関連業種で裾野の広い自動車、工作機械・電機・電子部品関連業界は、引き続き好調を維持しています。」
製造業の設備投資抑制・景気減速懸念に対し、企業の設備投資マインドが改善し、関連業界が好調を維持しているとの記載を継続している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「また潤沢なキャッシュフローを背景に、先行きの事業環境や設備投資に対する企業マインドも着実に改善している様子が伺えます。とりわけ輸出産業関連業種で裾野の広い自動車、工作機械・電機・電子部品関連業界は、引き続き好調を維持しています。」
前期まで顕在化していた製造業の設備投資抑制・景気減速懸念に対し、企業の設備投資マインドが改善し、主要な関連業界が好調を維持していると記載している。構造的な業績依存そのものが解消されたとの記載ではない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「輸出関連業種での為替変動懸念などにより製造業において全体的に景気減速の顕在化により慎重姿勢へと変化し今後の動向も足踏みに近い停滞状況になりつつありました。」
製造業の設備投資抑制と景気減速懸念を引き続き事業環境上の重要な要因として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「製造業において全体的に景気減速懸念の顕在化により慎重姿勢へと変化し今後の動向も足踏みに近い停滞状況になりつつあります。」
製造業の設備投資抑制と景気減速懸念が継続している。売上高は前年同期比0.4%減、経常利益は1.2%減となったが、前四半期までに記載されたリスクの内容から重要な新規変化は示されていない。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「製造業において全体的に景気減速懸念の顕在化により慎重姿勢へと変化し今後の動向は厳しさを増す状況になりつつあります」
製造業の設備投資抑制が継続し、景気減速懸念が製造業全体に広がっている。売上高は前年同期比3.0%減、経常利益は13.6%減となり、東部を除く各セグメントで利益が前年同期を下回った。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「自動車、工作機械・電機・電子部品関連業界が、世界経済の停滞や円高の進行を受け、いずれも新規の設備投資に慎重な姿勢を見せ始めるなど国内景気減速への懸念材料が顕在化してきています」
製造業の設備投資抑制という従来の業績依存リスクが、当四半期の事業環境として実際に現れている。東部・中部・西部でも設備投資の低調さが報告され、各セグメントの売上高・利益が前年同期を下回った。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、景気動向、主に鉱工業生産指数や製造業稼働率指数及び機械受注等の統計資料で示される分野に比較的影響を受けやすい業種に属しています。」
自動車、弱電、半導体等の製造現場で設備投資や工場稼働率が下降した場合、業績に影響する可能性を記載している。