米国動向による国内景気への影響リスク
FY2017-Q3に初出。14回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
杉本商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。18社中14社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに8社。
- FY2021削除有価証券報告書米国動向が国内景気へ影響する独立したリスクとしての記載は、本有価証券報告書では明示されていない。
- FY2020悪化有価証券報告書
「中期経営計画『Sincerity to 100』２年目の当連結会計年度は、米中貿易摩擦の長期化による中国経済の減速、自動車関連・半導体関連の需要低迷や消費税率の引き上げ等の要因により、各製造業の設備投資の先送りや生産活動が低調に推移したことにより、2019年10月25日に業績予想の下方修正を余儀なくされました。」
米中を含む海外政治・経済動向が、中国経済の減速、需要低迷、設備投資先送りおよび業績予想の下方修正に結びついたと記載している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「国内の人手不足、資源高・原材料高に加え、米中の貿易摩擦の激化、イランを始めとする中東情勢の緊迫化等海外の政治・経済動向の不確実性による外需の弱さを背景に製造業の企業業績は伸び悩んでいます。」
米中貿易摩擦の激化や中東情勢の緊迫化など海外動向の不確実性が、外需の弱さを通じて製造業の企業業績の伸び悩みに結びついていると記載されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「国内の人手不足、資源高・原材料高に加え、米中の貿易摩擦の激化、イランを始めとする中東情勢の緊迫化等海外の政治・経済動向の不確実性による外需の弱さを背景に製造業の企業業績は伸び悩んでいます。」
米中貿易摩擦の激化や中東情勢の緊迫化が、外需の弱さを通じて製造業の企業業績の伸び悩みに結びついていると記載され、海外動向による国内景気へのリスクが具体化している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「国内の人手不足、資源高・原材料高に加え、米中の貿易摩擦の激化、イランを始めとする中東情勢の緊迫化等海外の政治・経済動向の不透明さが大きなリスク要因としてクローズアップされました。」
米国・中国を含む海外動向について、米中貿易摩擦の激化や中東情勢の緊迫化が国内景気の先行きに関する大きなリスク要因として明示されている。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「今後につきましては、国内の人手不足や資源高・原材料高に加え、米中他の貿易摩擦等海外の政治・経済動向の不透明さを反映した株式・為替市場の乱高下するリスク、また、10月に予定される消費税引き上げによる国内消費低迷等、先行きに内外のリスク要因を抱えるものの、当面は景気回復基調が維持されるものと予想されます。」
米国を含む海外経済を国内景気の回復要因として捉える従来の記載に加え、米中などの海外政治・経済動向を株式・為替市場の乱高下につながる不透明要因として捉える表現に変化している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国・中国を始めとする世界経済の堅調な推移を背景にした輸出や生産の回復に加え、設備投資、住宅投資、個人消費の国内民需も高い伸びを示しています。」
米国・中国を含む世界経済の動向を国内景気の回復要因として引き続き記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国・中国を始めとする世界経済の堅調な推移を背景にした輸出や生産の回復に加え、設備投資、住宅投資、個人消費の国内民需も高い伸びを示しています。」
米国・中国を含む世界経済を国内景気の回復・拡大要因として引き続き記載している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「海外では、米国の金利政策などを要因として円高に進みかけた場面や、米中他の貿易摩擦懸念など先行きに不安定要因があるものの、長期的には安定した為替相場の持続により、主要取引国であるアジア地域も好調を維持しており、輸出全体は好調に推移いたしました。」
米国の影響は、国内景気全般を左右する要因という表現から、海外事業における為替・貿易摩擦を通じた不安定要因として記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国・中国を始めとする世界経済の堅調な推移と、円安を背景にした輸出や生産の回復に加え、設備投資、住宅投資、個人消費の国内民需も高い伸びを示しています。」
米国を含む世界経済を国内景気の回復・拡大要因として引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国を始めとする堅調な海外経済と円安を背景にした輸出や生産の回復に加え、設備投資、住宅投資、個人消費の国内民需が高い伸びを示し、製造業の大幅増益を主因に企業収益と国内生産の改善に支えられた景気拡大局面を迎えています。」
米国を含む海外経済を国内景気の回復・拡大要因として引き続き記載している。前四半期から、米国の影響を景気回復要因として捉える記述に実質的な変更はない。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米国を始めとする堅調な海外経済と円安を背景に、輸出や生産の持ち直しによる好調な企業部門が牽引して緩やかな回復基調が続いています。」
前回まで米国の動向を国内景気に影響する不確実要因として記載していたのに対し、今回は米国を含む堅調な海外経済を国内景気の回復要因として記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「そして今後の国内景気については、米国の動向が大きな影響を与えることが想定されます。」
国内景気の先行きを左右する外部要因として、米国の動向を引き続き挙げている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「そして今後の国内景気については、米国の動向が大きな影響を与えることが想定されます。」
国内景気の先行きを左右する要因として、米国の動向を明示している。