災害による製造停止と事業影響
FY2019-Q2に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「地震、大雨や洪水に加え感染症の拡大など自然災害等により、営業施設、物流体制や情報インフラに加え人的損害等が発生した場合、当該事業の継続が困難になる事態が想定されます。」
自然災害・感染症による営業施設、物流、情報インフラおよび人的損害の事業継続リスクを継続して記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「地震、大雨や洪水に加え感染症の拡大など自然災害等により、営業施設、物流体制や情報インフラに加え人的損害等が発生した場合、当該事業の継続が困難になる事態が想定されます。」
自然災害・感染症による営業施設、物流、情報インフラおよび人的損害の事業継続リスクを継続して記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「地震、大雨や洪水に加え感染症の拡大など自然災害等により、営業施設、物流体制や情報インフラに加え人的損害等が発生した場合、当該事業の継続が困難になる事態が想定されます。」
自然災害・感染症による営業施設、物流、情報インフラおよび人的損害の事業継続リスクを継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「地震、大雨や洪水に加え感染症の拡大など自然災害等により、営業施設、物流体制や情報インフラに加え人的損害等が発生した場合、当該事業の継続が困難になる事態が想定されます。」
自然災害・感染症による営業施設、物流、情報インフラおよび人的損害のリスクを継続して認識している。全国3拠点の物流体制による事業継続性も併記している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「西部では、自動車業界、鉄鋼業界、半導体業界において回復に向けての動きがあるものの、新型コロナウイルス感染症の長期化により、製造業全般における生産稼働率の低下、設備投資の抑制、企業における従業員の出社制限などがあり、全体としては低調に推移いたしました。」
感染症の長期化に伴う製造業全般の稼働率低下、設備投資抑制、従業員の出社制限が続いている。一部業界には回復の動きも見られる。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「西部では、新型コロナウイルス感染症の影響により、業種を問わず製造業全般の稼働率低下、また先行きを不安視する動きに伴い、設備投資を抑制する流れがあり、また弊社もユーザーへの営業訪問活動を抑制せざるをえない状況も加わり、低調な推移となりました。」
感染症による影響が、製造業全般の稼働率低下・設備投資抑制に加え、当社のユーザー訪問活動の制限にも及んでいると記載され、事業活動への影響範囲が具体化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「西部では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、国内製造業における工場稼働率低下など、景気減速が顕著となりました。鉄鋼関連をはじめとして景気の先行き不透明感を受けた設備投資の抑制や先送りが見られ、総じて低調に推移いたしました。」
従来の災害等による局所的な製造停止に加え、新型コロナウイルス感染拡大による工場稼働率低下、設備投資抑制・先送りが西部の事業環境に広範に現れている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染拡大により企業業績への影響は深刻さを増し、設備投資の中止・延期や生産活動量の低下が顕著となってきております。また、当社社員の営業活動も著しく制限されております。」
従来の災害による局所的な製造停止に加え、感染症拡大による設備投資・生産活動・営業活動への影響が広範に現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「西部では、災害により製造が一時的に止まる影響が出たところや、前年度活況であった２次電池向けの投資の動きが未だないものの、海外に向けた半導体・液晶関連への投資は堅調であり、各種製造会社の生産量が安定しており、消耗材が底堅く動いています。」
西部セグメントで災害により製造が一時停止し、事業に影響が出た事実を初めて記載している。停止期間や影響額などの数値は示されていない。