欧米の政治リスク・アジアの地政学的リスク
FY2018-Q1に初出。27回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載は2026-07-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。134社中104社が悪化側に。
- 2026-07-29再掲決算
「中東情勢の緊迫化や資源価格の変動等により依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中東情勢の緊迫化と資源価格の変動が、前回までの海外政治・地政学的リスクに続く不透明要因として再掲されている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、地政学的リスクの長期化や通商環境の変化に伴う資源・エネルギー価格の変動、原材料費・人件費・物流費の上昇など不確実性の高い状況が続いております。」
地政学的リスクの長期化に加え、通商環境の変化、資源・エネルギー価格、原材料費・人件費・物流費の上昇を複合的な不確実要因として継続・具体化している。 - 2026-05-25悪化株主総会
「また、海外経済においては、通商政策を巡る不確実性は依然として高く、加えて中東地域を巡る国際情勢の緊張は、原油価格をはじめとする資源・エネルギー市場の変動や国際物流の不安定化を通じて、世界経済に影響を及ぼす要因となっています。」
通商政策の不確実性に加え、中東情勢を資源・エネルギー市場の変動と国際物流の不安定化につながる要因として記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方、円安による輸入物価の上昇が生活必需品価格に影響を与え、消費者心理には慎重さも見られました。また、資材価格の高騰は依然として続いており、ウクライナ紛争や中東情勢の緊迫化、米国の相互関税への備えなど、先行きには不透明な状況が続いております。」
従来のウクライナ・パレスチナ紛争や米中対立等に加え、中東情勢の緊迫化と米国の相互関税への備えが明示され、海外政治・地政学的リスクの要因が継続・拡大している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「また、米中対立やウクライナ・パレスチナ紛争に象徴される国際情勢の不安定化等による資源・原材料の高騰等により景気減速懸念が続いております。」
米中対立、ウクライナ・パレスチナ紛争、資源・原材料高を含む国際情勢の不安定化が、景気減速懸念として継続している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「ただし、国内では物価上昇による影響が、海外では欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念などの海外景気の下振れや中東地域での紛争が、景気を下押しするリスクは引き続き残ります。」
海外の政治・経済リスクについて、欧米の高金利、中国経済の先行き懸念、海外景気の下振れおよび中東地域の紛争が具体的な下押し要因として併記されている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方で米中対立やウクライナ、パレスチナ紛争に象徴される国際情勢の不安定化、アメリカの利上げによる日米金利差拡大による円安の影響や世界的規模での資源・原材料高騰等による海外発の景気減速懸念が続いております。」
従来の米中対立やウクライナ紛争に加え、パレスチナ紛争を含む国際情勢の不安定化が明示され、海外発の景気減速懸念が継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方で米中対立やウクライナ紛争に象徴される国際情勢の不安定化、アメリカの利上げによる日米金利差拡大による円安の影響や世界的規模での資源・原材料高騰、やや収まったとはいえ供給制約や物流混乱による生産活動の低下による海外発の景気減速懸念が続いております。」
海外の政治・地政学的リスクについて、ウクライナ紛争に加えて米中対立を明示し、国際情勢の不安定化、円安、資源高、供給制約、物流混乱および海外発の景気減速懸念を複合的なリスクとして記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方でウクライナ紛争及び対露経済制裁の長期化、日米金利差拡大による円安の影響や世界的規模での資源・原材料高騰、やや収まったとはいえ供給制約や物流混乱による生産活動の低下による海外発の景気減速懸念が続いております。」
ウクライナ紛争・対露経済制裁の長期化、円安、資源・原材料高、供給制約、物流混乱などの海外発の政治・経済リスクを引き続き記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「日米金利差拡大による円安の影響や世界的規模での資源・原材料高騰、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による全世界規模での景気後退懸念が長期化した場合は、企業業績への影響は甚大なものが予想されます。」
ウクライナ侵攻の長期化、円安、資源・原材料高を通じた海外発の景気後退懸念を、引き続き業績に影響し得る外部リスクとして記載している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方でウクライナ紛争及び対露経済制裁の長期化、日米金利差拡大による円安の影響や世界的規模での資源・原材料高騰、供給制約や物流混乱による生産活動の低下による海外発の景気減速懸念が続いております。」
ウクライナ紛争・対露経済制裁の長期化に加え、日米金利差拡大による円安、資源高、供給制約、物流混乱および海外発の景気減速懸念が併記され、海外政治・経済リスクの要因が広がっている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「ウクライナ紛争及び対露経済制裁の長期化や世界的規模での資源・原材料高騰、供給制約や物流混乱による生産活動の低下による影響が続いております。」
ウクライナ紛争と対露経済制裁の長期化を含む海外政治・地政学的要因が、資源高、供給制約、物流混乱を通じて生産活動に影響しているとの記載を継続している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ウクライナ紛争及び対露経済制裁の長期化と中国の「ゼロコロナ」政策の影響により、世界的規模での資源・原材料高騰、供給制約や物流混乱による生産活動の低下による影響が続いております。」
海外の政治・地政学的要因について、ロシアによるウクライナ紛争と対露経済制裁の長期化、中国のゼロコロナ政策が生産活動や物流に影響する要因として継続記載されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「さらに「オミクロン株の感染拡大等コロナ禍の動向」「米中対立」等に加え、期末には「ロシアによるウクライナ侵攻」による全世界規模での景気後退懸念が起こり、経済活動の完全再開どころか、先行きに大きなリスク要因が生まれました。」
従来の海外政治・地政学的リスクに加え、ロシアによるウクライナ侵攻が実際に発生し、全世界規模の景気後退懸念として記載されている。 - FY2022-Q3米中対立の再言及有価証券報告書
「さらに「オミクロン株の感染拡大等コロナ禍の動向」「米中対立」等リスク要因があり、経済活動の完全再開にまでは至りませんでした。」
前年度の有価証券報告書で独立した記載が消えていた海外政治・地政学的リスクについて、米中対立が経済活動の完全再開を妨げるリスク要因として再び明示されている。 - FY2021削除有価証券報告書欧米の政治リスク・アジアの地政学的リスクを独立したリスクとして扱う記載は、本有価証券報告書では明示されていない。
- FY2020顕在化有価証券報告書
「海外では、昨年来の米中間の貿易摩擦の影響で主力の東南アジア地域の景況感が鈍化する中で、昨年末に発生した新型コロナウイルスの感染の影響による各国の行動制限により、さらに悪化する厳しい状況が続きました。」
従来懸念として記載されていた海外の政治・経済リスクが、東南アジア地域の景況感鈍化と各国の行動制限による輸出環境悪化として実際に現れている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「海外では、対米ドルの為替相場は比較的安定していたものの、米中の貿易摩擦の影響により主力である東南アジア地域の景況感は引き続き鈍化しており、輸出全体としては低調に推移いたしました。」
海外の政治・経済リスクについて、米中貿易摩擦の影響が東南アジアの景況感鈍化と輸出全体の低調さとして引き続き現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「海外では、韓国との関係悪化、中国のアメリカとの貿易摩擦により、主力である両国は厳しい状況が続き、タイなどの東南アジア地区は微増で推移したものの主力二ヶ国のマイナスを埋めるにはいたらず、輸出全体では低調に推移しました。」
従来懸念されていた海外の政治・経済リスクについて、韓国との関係悪化および中国と米国との貿易摩擦が実際に主力国の輸出低迷を招き、輸出全体に影響したと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「国内の人手不足、資源高・原材料高に加え、米中の貿易摩擦の激化、イランを始めとする中東情勢の緊迫化等海外の政治・経済動向の不透明さが大きなリスク要因としてクローズアップされました。」
従来懸念されていた貿易摩擦に加え、その激化と中東情勢の緊迫化が明示され、海外の政治・経済リスクの不透明さが強まった。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「今後につきましては、国内の人手不足や資源高・原材料高に加え、米中他の貿易摩擦等海外の政治・経済動向の不透明さを反映した株式・為替市場の乱高下するリスク、また、10月に予定される消費税引き上げによる国内消費低迷等、先行きに内外のリスク要因を抱えるものの、当面は景気回復基調が維持されるものと予想されます。」
米中等の貿易摩擦に加え、海外政治・経済動向の不透明さが株式・為替市場の乱高下につながるリスクとして明示され、従来の懸念が市場変動の形で具体化している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「海外では、タイを始めとする東南アジア地域での売上は、昨年に引き続き好調で推移しましたが、主要取引国である韓国の景気後退、そして中国の対米国との貿易摩擦の影響を受けて、輸出全体では低調に推移しました。」
従来懸念として記載されていた貿易摩擦について、実際に輸出全体への影響があったと記載している。海外セグメントの売上高は前年同期比1.5％減、利益は13.8％減となった。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「国内の人手不足、資源高・原材料高、米中他の貿易摩擦懸念の高まり等、先行きに若干の懸念はあるものの、当面は安定的な景気拡大局面が維持されるものと予想されます。」
米中等の貿易摩擦懸念の高まりを、先行きの不安定要因として新たに明示している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「海外では、米国の金利政策などを要因として円高に進みかけた場面や、米中他の貿易摩擦懸念など先行きに不安定要因があるものの、長期的には安定した為替相場の持続により、主要取引国であるアジア地域も好調を維持しており、輸出全体は好調に推移いたしました。」
従来の地政学的リスクに加え、米中等の貿易摩擦懸念と米国金利政策を通じた為替不安定要因が明示され、先行きの不安定要因の記載が具体化している。 - FY2018-Q3対象地域の追加有価証券報告書
「欧米の政治リスクやアジア・中東等の地政学的リスクの顕在化懸念が燻ぶるものの、当面は安定的な景気拡大局面が続くものと予想されます。」
従来の欧米政治リスク・アジア地政学的リスクに加え、中東が明示され、対象地域の記述が広がった。一方、安定的な景気拡大局面の継続予想も併記されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「欧米の政治リスクやアジアの地政学的リスク等の顕在化懸念が燻ぶるものの、当面は安定的な景気拡大局面が続くものと予想されます。」
欧米の政治リスクおよびアジアの地政学的リスクを景気の先行きに関する懸念要因として継続記載している。実際のリスク発生は記載されていない。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「欧米の政治リスクやアジアの地政学的リスク等の顕在化懸念が燻ぶるものの、当面は緩やかな景気拡大が続くものと予想されます。」
欧米の政治リスクおよびアジアの地政学的リスクを、景気の先行きに関する新たな懸念要因として明示している。リスクの実際の発生は記載されていない。