原油・原材料価格高騰による収益圧迫リスク
FY2019-Q1に初出。22回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-07-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。167社中121社が悪化側に。
- 2026-07-29再掲決算
「資材価格やエネルギー価格の高止まりを受け、設備投資には慎重な姿勢が見受けられました。また、物価上昇の影響により仕入れコストや人件費の上昇が継続しており、企業収益へ影響要因となっております。」
資材・エネルギー価格の高止まり、仕入れコスト・人件費の上昇が継続していると記載されている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「また、資材価格の高騰は依然として続いており、ウクライナ紛争や中東情勢の緊迫化、米国の相互関税への備えなど、先行きには不透明な状況が続いております。」
資材価格の高騰が継続し、ウクライナ紛争、中東情勢、米国の相互関税への備えと結び付いた収益・事業環境上の不透明要因として記載されている。 - 2026-05-25悪化株主総会
「物価上昇については、原油価格の動向や円安の影響を受けつつも、年度後半にかけては上昇ペースが鈍化し、実質賃金は改善の兆しがみられましたが、資材価格や人件費の上昇は引き続き企業収益への影響要因となりました。」
資材価格・人件費の上昇が企業収益への影響要因として継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「一方、円安による輸入物価の上昇が生活必需品価格に影響を与え、消費者心理には慎重さも見られました。また、資材価格の高騰は依然として続いており、ウクライナ紛争や中東情勢の緊迫化、米国の相互関税への備えなど、先行きには不透明な状況が続いております。」
資材価格の高騰が継続し、円安による輸入物価上昇が生活必需品価格や消費者心理に影響していると記載され、原材料・物価高による収益環境への圧迫が続いている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く環境は、国内では、一部の業界では積極的に設備投資が行われましたが、米国の相互関税発動に懸念がひろがり自動車業界や建設機械業界等アメリカへの輸出関連業界中心に先行きに大きな懸念が発生しております。また、米中対立やウクライナ・パレスチナ紛争に象徴される国際情勢の不安定化等による資源・原材料の高騰等により景気減速懸念が続いております。」
資源・原材料高に加え、米国の相互関税への懸念や国際情勢の不安定化が、輸出関連業界・景気への懸念要因として具体的に記載されている。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「東部では、引き続き半導体市場の景気が低迷しております。さらにその他の製造メーカーにおいても今後に向けての増産へと進めたい意向はあるものの、昨今の物価高騰の影響もあり、設備投資への動きは鈍い状態が続いております。」
物価高騰が製造メーカーの設備投資の鈍化と結び付けて記載され、原材料・物価上昇による収益・投資環境への圧迫が継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で米中対立やウクライナ、パレスチナ紛争に象徴される国際情勢の不安定化、アメリカの利上げによる日米金利差拡大による円安の影響や世界的規模での資源・原材料高騰等による海外発の景気減速懸念が続いております。」
世界的規模の資源・原材料高騰が、円安や海外発の景気減速懸念とともに引き続き事業環境上の要因として記載されている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「東部では、原油高などエネルギー関連の高騰による収益圧迫の影響が大きく、先の投資意欲に陰りが出始めています。また、鉄鋼関連ではインフラ面や建築関連が原料高の影響により先行き不透明感、半導体関連ではパソコンや携帯電話の販売不調から上工程企業の停滞が発生しております。」
原油高・エネルギー関連価格の高騰が東部セグメントの収益を圧迫し、顧客の投資意欲にも陰りが出始めたと記載している。原料高や半導体関連の停滞も併記され、収益圧迫リスクが事業環境に具体化している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一方でウクライナ紛争及び対露経済制裁の長期化、日米金利差拡大による円安の影響や世界的規模での資源・原材料高騰、やや収まったとはいえ供給制約や物流混乱による生産活動の低下による海外発の景気減速懸念が続いております。」
世界的規模の資源・原材料高騰が、円安、供給制約、物流混乱および海外発の景気減速懸念とともに継続していると記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による原油・ＬＮＧを始めとする原材料高や円安により、引き続き厳しい経済状況が続き、当社業績に影響を与える企業の工業生産量や設備投資の状況についても、不透明な状況が予想されます。」
原油・LNG等の原材料高と円安が工業生産量・設備投資を通じて業績に影響し得るとの認識を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方でウクライナ紛争及び対露経済制裁の長期化、日米金利差拡大による円安の影響や世界的規模での資源・原材料高騰、供給制約や物流混乱による生産活動の低下による海外発の景気減速懸念が続いております。」
資源・原材料高騰が供給制約、物流混乱、円安および海外発の景気減速懸念とともに継続していると記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「前述の海外要因による資源高、日米金利差の拡大を背景にする急激な円安ドル高が、企業物価や消費を中心とする国内景気に与える影響については大きなものがあり、引き続き厳しい経済環境が続き、当社業績に影響を与える企業の工業生産量や設備投資の状況についても、予断を許さない状況が続くものと予想されます。」
資源高に加え、日米金利差を背景とする急激な円安ドル高が企業物価・消費・工業生産量・設備投資へ大きな影響を与える可能性があると記載され、収益環境への懸念が強まっている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ウクライナ紛争及び対露経済制裁の長期化と中国の「ゼロコロナ」政策の影響により、世界的規模での資源・原材料高騰、供給制約や物流混乱による生産活動の低下による影響が続いております。」
資源・原材料高について、世界的規模での高騰に加え、供給制約や物流混乱による生産活動低下と併記され、当社の主要取引先の生産活動への影響が続いている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「加えてロシアによるウクライナ侵攻よる原油・ＬＮＧを始めとする原材料高や円安により、引き続き厳しい経済状況が続き、当社業績に影響を与える企業の工業生産量や設備投資の状況についても、不透明な状況が予想されます。」
資源・原材料高について、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う原油・LNG等の価格高騰と円安が重なり、工業生産・設備投資および当社業績への影響が懸念される状況として具体化している。 - FY2022-Q3資源・原材料高の再言及と製造業への影響有価証券報告書
「一方、資源・原材料高や半導体を中心とする「部品等の供給制約」の影響により製造業を中心に足踏みの状況が見受けられました。」
前年度の有価証券報告書で独立した記載が消えていた資源・原材料高について、部品等の供給制約とともに製造業の足踏みの要因として再び明示されている。 - FY2020削除有価証券報告書四半期報告書で記載されていた原油・原材料価格高騰による収益圧迫リスクは、本有価証券報告書では独立したリスクとして明示されていない。
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「国内の人手不足、資源高・原材料高に加え、米中の貿易摩擦の激化、イランを始めとする中東情勢の緊迫化等海外の政治・経済動向の不確実性による外需の弱さを背景に製造業の企業業績は伸び悩んでいます。」
資源高・原材料高を、外需の弱さを背景とする製造業の業績伸び悩みとともに引き続き記載している。価格上昇率や収益への影響額は示されていない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「国内の人手不足、資源高・原材料高に加え、米中の貿易摩擦の激化、イランを始めとする中東情勢の緊迫化等海外の政治・経済動向の不確実性による外需の弱さを背景に製造業の企業業績は伸び悩んでいます。」
資源高・原材料高を、製造業の企業業績の伸び悩みとともに事業環境上の懸念要因として引き続き記載している。価格上昇率や収益への影響額は示されていない。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「国内の人手不足、資源高・原材料高に加え、米中の貿易摩擦の激化、イランを始めとする中東情勢の緊迫化等海外の政治・経済動向の不透明さが大きなリスク要因としてクローズアップされました。」
資源高・原材料高が、他の外部要因とともに大きなリスク要因としてクローズアップされたと記載され、前回までの懸念表現からリスクの強調度が高まっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「今後につきましては、国内の人手不足や資源高・原材料高に加え、米中他の貿易摩擦等海外の政治・経済動向の不透明さを反映した株式・為替市場の乱高下するリスク、また、10月に予定される消費税引き上げによる国内消費低迷等、先行きに内外のリスク要因を抱えるものの、当面は景気回復基調が維持されるものと予想されます。」
資源高・原材料高を先行きの懸念要因として引き続き記載している。価格上昇率や収益への影響額は示されていない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「国内の人手不足、資源高・原材料高、米中他の貿易摩擦等、先行きに若干の懸念はあるものの、当面は安定的な景気拡大局面が維持されるものと予想されます。」
資源高・原材料高を先行きの懸念要因として引き続き記載している。価格上昇率や収益への影響額などの新たな数値は示されていない。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「一方で、足元の原油価格や原材料価格などが高騰し始め、各企業の収益を圧迫し始めており、先行きに不安定要素はあるものの全体的に堅調に推移いたしました。」
原油・原材料価格の高騰が始まり、各企業の収益を圧迫し始めたという実際の影響を初めて記載している。具体的な価格上昇率や金額は示されていない。