固定資産・商品在庫の減損リスク
FY2020に初出。12回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中51社が悪化側に。
- FY2026対処有価証券報告書
「2026年３月31日現在で当社グループの商品在庫は36億円と、総資産の約21％を占めております。」
商品在庫は前期の約38億円・総資産の約22％から36億円・約21％へ減少し、在庫評価替え・減損リスクの残高ベースのエクスポージャーは縮小した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「主な要因は、投資有価証券４億45百万円が増加したものの、現金及び預金４億74百万円、受取手形及び売掛金３億81百万円、商品75百万円が減少したことによるものであります。」
商品在庫は前期末から75百万円減少し、在庫残高ベースの評価替え・減損リスクへのエクスポージャーは小幅に縮小した。評価替えや減損が発生したとの記載はない。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2025年３月31日現在で当社グループの商品在庫は38億円と、総資産全体の約22％を占めております。」
商品在庫は約38億円、総資産の約22％となった。前期の約21％から総資産に占める比率が上昇し、多品種在庫に伴う評価替え・減損リスクへのエクスポージャーが残っている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「商品 3,900,971 3,870,848」
商品在庫は前連結会計年度末の3,900,971千円から3,870,848千円へ約30百万円減少した。多品種在庫に伴う滞留・評価替え・減損リスクは残るが、在庫残高ベースのエクスポージャーは小幅に縮小している。 - FY2024対処有価証券報告書
「2024年３月31日現在で当社グループの商品在庫は39億円と、総資産全体の約21％を占めております。」
商品在庫は前期の39億62百万円、総資産の約23％から39億円、約21％へ減少した。在庫評価替え・減損リスクは残るが、残高ベースのエクスポージャーは縮小した。 - FY2024-Q2商品在庫増加継続有価証券報告書
「商品 3,962,048 3,999,955」
商品在庫は前連結会計年度末の3,962,048千円から3,999,955千円へ増加した。多品種在庫を保有する事業モデルにおける滞留・評価替え・減損リスクは引き続き存在している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「主な要因は、電子記録債権77百万円、商品１億43百万円、投資有価証券１億83百万円が増加したものの、現金及び預金３億15百万円、受取手形及び売掛金２億75百万円が減少したことによるものであります。」
商品在庫が前連結会計年度末比143百万円増加し、4,105,692千円となった。在庫を多品種保有する事業モデルにおける滞留・評価替え・減損リスクへのエクスポージャーが拡大している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2023年３月31日末現在で当社グループの商品在庫は39億62百万円と、総資産全体の約23％を占めております。」
商品在庫は前期の36億19百万円から39億62百万円へ増加し、総資産の約23％を占めた。不動商品の増加時に評価替え・減損へ至るエクスポージャーが拡大している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「主な要因は、現金及び預金３億66百万円が減少したものの、電子記録債権５億30百万円、商品４億88百万円、有形固定資産11億49百万円が増加したことによるものであります。」
商品在庫が前連結会計年度末比4億88百万円増加して41億8百万円となった。在庫増加に伴い、滞留商品の評価替え・減損リスクへのエクスポージャーが拡大している。 - FY2023-Q2商品在庫が増加有価証券報告書
「主な要因は、受取手形及び売掛金２億52百万円が減少したものの、商品４億43百万円、有形固定資産11億51百万円が増加したことによるものであります。」
商品在庫が前連結会計年度末比443百万円増加した。商品在庫の増加は営業活動による資金使用の主因としても説明されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、紙の流通事業者の中でも、当社は、ファンシーペーパー等の特殊紙を小ロットで供給することを強みとし、幅広い顧客に支持されていることから、多品種の紙の在庫を倉庫に保有しており、2022年３月31日現在で当社グループの商品在庫は36億19百万円と、総資産全体の約23％を占めております。」
多品種在庫を競争上の強みとする一方、不動商品増加時の評価替え・減損リスクを継続開示している。商品在庫は36億19百万円で総資産の約23％を占める。 - FY2020初出有価証券報告書
「自社開発商品も含め、在庫を多く持つことは当社の強みを発揮していくための重要戦略の一つでもあり、そうしたビジネスモデルでの展開は新規参入障壁にもなっております。その一方で、多品種を揃えることによってある一定の不動商品が出るリスクがあり、また、販売に応じた在庫を適正に保つことが重要であるとの考えから、在庫の中身の入れ替えにも注力しております。その結果、不動商品が当社の想定以上に増加した場合、評価替えや減損等によって、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。」
東京・大阪・名古屋の固定資産と、2020年3月末時点で38億6百万円、総資産の約23％を占める商品在庫について、評価替え・減損リスクをまとまって開示している。