サプライチェーン停滞・原燃料高騰・円安によるコスト上昇と価格改定影響
FY2023-Q1に初出。12回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-08-10。
平和紙業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。20社中14社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-10対処決算
「海外向け販売においても米国による相互関税の影響で一時低下した需要がアジア各地域で緩やかな回復基調にあり、販売は前年と比べ堅調に推移しました。」
米国の相互関税で一時低下した海外需要について、アジア各地域で緩やかな回復基調にあると記載している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「海外市場においては、アメリカの関税措置等の影響もあり、中国および東南アジア市場における販売量が大きく減少し、この結果、売上高は164億４百万円（前期比1.4％減）、営業利益は92百万円（前期比24.2％減）となりました。」
アメリカの関税措置等による中国・東南アジア市場の販売量減少が通期の和洋紙卸売業の売上高減少・営業利益減少として実績化した。 - 2026-05-13顕在化決算
「海外市場においては、アメリカの関税措置等の影響もあり、中国および東南アジア市場における販売量が大きく減少し、この結果、売上高は164億４百万円（前期比1.4%減）、営業利益は92百万円（前期比24.2%減）となりました。」
アメリカの関税措置等による中国・東南アジア市場の販売減少が通期のセグメント業績に現れた。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「和洋紙卸売業は、映像・音楽業界関連需要、環境に配慮したサステナブル商品および各種技術紙等の開発・販売により、高級印刷紙と技術紙の販売は前年同期実績を上回りましたが、アメリカの関税措置による影響等で中国および東南アジア市場における販売が減少し、売上高は78億76百万円（前年同期比1.9％減）、営業損失は11百万円（前年同期は営業利益34百万円）となりました。」
アメリカの関税措置等による中国・東南アジア市場の販売減少が実際のセグメント業績に現れ、売上高減少と営業損失への転換につながった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「2024年度は、製紙メーカーの価格改定の影響を受け、流通を担う当社の調達コストも上昇しました。」
製紙メーカーの価格改定による調達コスト上昇が2024年度に実際に発生したと記載している。物流コスト、燃料費、商品改廃に伴う仕入コスト上昇の可能性も継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「紙パルプ業界におきましては、印刷・情報用紙の構造的な需要減少や原燃料高騰に伴う価格改定による需要の冷え込みは依然として続いており、紙・板紙での国内出荷量（日本製紙連合会発表の速報値による）は、前年同期実績を下回りました。」
原燃料高騰と価格改定による需要冷え込み、印刷・情報用紙の需要減少が継続している。需要減少の影響は紙・板紙の国内出荷量の前年同期割れとして現れている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「2023年度は、製紙メーカーの価格改定の影響を受け、流通を担う当社の調達コストも上昇しました。」
製紙メーカーの価格改定による調達コスト上昇が実績として発生したと記載し、物流費・燃料費の上昇や商品改廃に伴う仕入コスト増加の可能性も示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「原燃料の高騰による価格改定に伴う需要減退の影響を受け、販売数量は前年同四半期実績を下回りましたが、販売単価の上昇もあり、売上高は前年同四半期実績を上回りました。」
原燃料高騰を受けた価格改定による需要減退と販売数量の前年同期割れが続く一方、販売単価上昇により売上高は前年同期を上回った。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「原燃料の高騰による価格改定は概ね順調に進行しておりますが、それに伴う需要の冷え込み傾向が続いており、売上高においては販売単価の上昇もあり前年同四半期を上回りましたが、販売数量においては前年同四半期より減少しました。」
原燃料高騰を受けた価格改定は概ね進行している一方、需要の冷え込みと販売数量の減少が続いている。販売単価上昇により売上高は前年同期を上回った。 - FY2023悪化有価証券報告書
「2022年度は、製紙メーカーの主要原燃料購入価格の変動により製品販売価格に反映されましたが、今後もこうした価格改定が行われた場合、流通を担う当社グループの調達コストが上昇する可能性があります。」
原燃料価格上昇を受けた製紙メーカーの値上げが2022年度に複数回実施され、調達コスト上昇と需要縮減のリスクが実際の価格改定・出荷減として現れている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「印刷・情報用紙の需要減少の加速や、製紙メーカーの価格改定も相次いだことから、紙・板紙合計での国内出荷量は、前年同四半期実績をわずかに下回りました。」
印刷・情報用紙の需要減少に加え、製紙メーカーの価格改定が相次ぎ、紙・板紙合計の国内出荷量が前年同期を下回ったと説明している。原燃料高騰・円安によるコスト上昇と価格改定の影響が継続している。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「中国やウクライナ情勢等によるサプライチェーンの停滞や原燃料価格の高騰、円安等によるコスト上昇の懸念が今後の景況感を下押ししています。 紙パルプ業界におきましては、包装パッケージ用途の需要は堅調に推移しているものの、デジタルシフトによる構造的な印刷・情報用紙の需要減少や、原燃料のコスト上昇に伴う製紙メーカー各社の価格改定の影響もあり、紙・板紙合計での国内出荷量は、前年同四半期実績を下回りました。」
中国・ウクライナ情勢等を背景とするサプライチェーン停滞、原燃料価格高騰、円安によるコスト上昇を新たな外部リスクとして示している。製紙メーカーの価格改定が国内出荷量の前年同期割れに影響したと説明しており、影響は実際の業界動向に現れている。