固定資産の譲渡と等価交換による経営資源の有効活用
FY2022-Q2に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。43社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに35社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資総額は335,257千円であり、その主な内容は、名古屋地区において等価交換等により取得したオフィスおよび賃貸用住戸に関する残代金等238,761千円です。このうち和洋紙卸売業に関わるオフィスの残代金・内装工事が51,058千円、不動産賃貸業に関わる賃貸用住戸の残代金が187,702千円です。賃貸用住戸については2026年度の収益化を計画しております。」
名古屋の等価交換物件について残代金等238,761千円を支払い、オフィス及び賃貸用住戸の取得を進めた。賃貸用住戸は2026年度の収益化計画に移行している。 - 2026-05-13達成決算
「有形固定資産の取得による支出 △525,546 △513,532」
名古屋地区等の不動産取得・拠点整備に伴う有形固定資産取得が進み、建設仮勘定は1,200百万円から消滅した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資総額は782,453千円であり、その主な内容は、当社大阪事務所ビルの耐震補強およびリニューアル工事621,320千円です。このうち和洋紙卸売業に関わる自社使用部分が412,134千円、不動産賃貸業に関わる賃貸事務所部分が209,186千円です。」
大阪事務所ビルの耐震補強・リニューアルを6億21百万円で実施し、設備投資総額は7億82百万円となった。賃貸事務所部分は2025年度上半期稼働予定である。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は３億96百万円（前年同期は37百万円の獲得）となりました。これは主に 有形固定資産の取得による支出によるものであります。」
有形固定資産の取得により投資活動で396百万円を使用した。大阪本店の耐震補強・リニューアル工事に伴う一時移転費用も計上され、前年度に示された不動産・拠点整備計画が進行している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社 名古屋支店 事務所 投資予定金額762,465千円 既支払額670,940千円 着手2023.6 完了2026.3 当社 賃貸住宅 投資予定金額601,231千円 既支払額529,060千円 着手2023.6 完了2026.3」
等価交換で取得する名古屋の事務所・賃貸住宅について、既支払額と2026年3月の完了予定を開示した。大阪本店の耐震補強・設備内装改修も総額534,100千円、2025年2月完了予定として計画に追加している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「不動産賃貸においては、名古屋地区にて保有している固定資産を特定の資産を買い換えることを条件として譲渡し、特別利益11億33百万円を計上いたしました。」
名古屋地区の固定資産譲渡を実行し、特別利益1,133百万円を計上した。前 filing で予定されていた固定資産譲渡と利益計上が実績として現れている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2022年４月22日付で次の通り固定資産を譲渡いたしました。」
名古屋市中村区の土地717.88㎡を2022年4月22日に等価交換方式で譲渡し、約11億円の譲渡益を見込む取引を実行した。譲渡先が建物を新築し、当社はその一部をオフィス及び賃貸用住宅として取得する。 - FY2022-Q2初出有価証券報告書
「当社は2021年９月９日開催の取締役会において、下記のとおり保有する固定資産を等価交換方式により譲渡することを決議しております。経営資源の有効活用と財務体質の改善及び強化を図るために実施するものであります。譲渡益（概算）約11億円。物件引渡日2022年４月上旬（予定）。当該土地の譲渡に伴い、2023年３月期第１四半期において、特別利益（固定資産売却益）として約11億円を計上する見込みです。」
名古屋市中村区の土地を等価交換方式で譲渡し、約11億円の譲渡益を見込む取引を取締役会で決議した。2022年4月上旬の引渡しと2023年3月期第1四半期の特別利益計上を予定している。