不動産賃貸業の主要事業化と安定収益源化
FY2021-Q1に初出。22回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-08-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。30社中4社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに17社。
- 2026-08-10前進決算
「大阪事務所ビル（HSK南船場ビル）の賃貸オフィス部分および名古屋地区における賃貸用住戸の賃料発生により、売上高は12百万円（前年同四半期比85.7%増）となりました。」
大阪事務所ビル及び名古屋地区の賃貸用住戸で賃料が発生し、不動産賃貸業の収益化が進展した。一方、初期費用により営業損失となった。 - FY2026前進有価証券報告書
「大阪事務所ビル（HSK南船場ビル）については、耐震補強及びリニューアル工事が完了し、その一部を賃貸区分とすることし、2026年４月より一部賃貸区分の賃貸借契約が成立しております。また名古屋地区においては、等価交換により取得したオフィス及び賃貸用住戸の完成引き渡しが2026年２月に完了し、2026年度の収益化を計画しております。」
大阪事務所ビルは改修完了後、2026年4月から一部賃貸区分の契約が成立した。名古屋のオフィス及び賃貸用住戸も2026年2月に完成引渡しが完了し、2026年度の収益化計画へ進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「不動産の売買、賃貸借、管理および仲介で構成される不動産賃貸業は、既存物件における賃貸面積増加により売上が増加しました。大阪事務所ビル（HSK南船場ビル）については収益化に向けた準備段階にあることから、減価償却費及び管理費が先行して発生し、この結果、売上高は13百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は４百万円（前年同期比57.9％減）となりました。」
既存物件の賃貸面積増加により不動産賃貸業の売上高は増加した。一方、大阪事務所ビルの収益化準備に伴う減価償却費・管理費が先行し、営業利益は大幅に減少した。 - FY2025前進有価証券報告書
「大阪事務所ビルについては、2025年3月に耐震補強及びリニューアル工事が完了し、社屋の一部を賃貸区分とすることにより、2025年度上期より不動産収入を見込んでいます。また名古屋地区においては、等価交換で取得したオフィス及び賃貸用住宅が2026年３月から稼働する予定です。」
大阪事務所ビルの改修工事が完了し、2025年度上期から一部賃貸化を予定している。名古屋のオフィス・賃貸住宅は2026年3月稼働予定で、不動産収益化が具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介で構成される不動産賃貸業は、子会社の平和興産㈱が倉庫業務を新規に受託したことにより賃料収入が増加し、売上高は12百万円（前年同期比30.2％増）、営業利益は10百万円（前年同期比34.8％増）となりました。」
子会社が倉庫業務を新規受託し、不動産賃貸業は売上高12百万円、営業利益10百万円となり、前年同期比で増収増益となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「大阪・名古屋地区で保有する固定資産の収益化を進めています。名古屋地区においては、等価交換で取得するオフィス及び賃貸用住宅が2026年３月から稼働する予定です。また、大阪本店社屋については、現在、耐震補強及びリニューアル工事を進めており、一部自社で使用するほか、将来的に外部への賃貸を意識した改装を施すことで、不動産収入を見込んでいます。」
名古屋で等価交換取得物件を2026年3月から稼働させる予定を示し、大阪本店社屋の耐震補強・リニューアルと将来賃貸化も進めている。不動産収益化の計画が具体化した。 - FY2024-Q2低水準で横ばい継続有価証券報告書
「不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介で構成される不動産賃貸業は、概ね前年同四半期と同水準で、売上高は９百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益は７百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。」
固定資産譲渡後の不動産賃貸業は、売上高9百万円、営業利益7百万円で、前年同期比では小幅増加したものの低水準で概ね横ばいとなった。 - FY2024-Q1低水準で横ばい有価証券報告書
「不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介で構成される不動産賃貸業は、概ね前年同四半期と同水準で、売上高は４百万円（前年同四半期比0.1％増）、営業利益は３百万円（前年同四半期比0.8％増）となりました。」
固定資産譲渡後の不動産賃貸業は、売上高4百万円、営業利益3百万円で、前年同期と概ね同水準となった。前年度に続く大幅減収から、低水準での横ばいを示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介で構成される不動産賃貸業は、2021年９月９日に「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、名古屋地区にて保有している固定資産を譲渡したことにより不動産賃貸収入が減少し、売上高は18百万円（前期比45.8％減）、営業利益は14百万円（前期比46.6％減）となりました。」
名古屋地区の固定資産譲渡に伴う賃貸収入減少が通期でも続き、不動産賃貸業は売上高・営業利益とも前期比45％超の減少となった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介で構成される不動産賃貸業は、2021年９月９日に「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、名古屋地区にて保有している固定資産を譲渡したことにより不動産賃貸収入が減少し、売上高は14百万円（前年同四半期比46.1％減）、営業利益は11百万円（前年同四半期比46.6％減）となりました。」
名古屋地区の固定資産譲渡による賃貸収入減少が続き、不動産賃貸業の売上高は14百万円、営業利益は11百万円となり、前年同期比でそれぞれ46.1％、46.6％減少した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「不動産賃貸業は、2021年９月９日に「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、名古屋地区にて保有している固定資産を譲渡したことにより不動産賃貸収入が減少し、売上高は９百万円（前年同四半期比45.8％減）、営業利益は７百万円（前年同四半期比46.4％減）となりました。」
固定資産譲渡に伴う賃貸収入減少が続き、不動産賃貸業は売上高・営業利益とも前年同期比で大幅に減少した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「不動産賃貸業は、2021年９月９日に「固定資産の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、時間貸駐車場としていた土地を特定の資産を買い換えることを条件として譲渡したことにより不動産賃貸収入が減少し、売上高は４百万円（前年同四半期比46.7％減）、営業利益は３百万円（前年同四半期比47.5％減）となりました。」
固定資産の譲渡に伴い、当四半期の不動産賃貸業は売上高4百万円、営業利益3百万円となり、前年同期比でそれぞれ46.7％、47.5％減少した。 - FY2022前進有価証券報告書
「不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介で構成される不動産賃貸業は、賃貸物件数の増加により不動産賃貸収入が増加し、売上高は26百万円（前期比1.4％増）、営業利益は28百万円（前期比26.9％増）となりました。」
不動産賃貸業の通期売上高は26百万円、営業利益は28百万円となり、賃貸物件数の増加により前期比で増収増益となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介で構成される不動産賃貸業は、賃貸物件数の増加により不動産賃貸収入が増加し、売上高は19百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益は21百万円（前年同四半期比29.2％増）となりました。」
賃貸物件数の増加により、不動産賃貸業は売上高19百万円、営業利益21百万円となり、前年同期比で増収増益となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「譲渡先は、当該土地及びその隣接地を敷地として建物を新築し、当社は当該建物の一部をオフィス及び賃貸用住宅として取得するスキームとなっております。」
2021年9月15日に契約を締結し、土地の譲渡と引き換えに建物の一部をオフィス・賃貸用住宅として取得する計画を具体化した。不動産賃貸業の資産基盤拡充に向けた進展である。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介で構成される不動産賃貸業は、賃貸物件数の増加により不動産賃貸収入が増加し、売上高は６百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益は７百万円（前年同四半期比26.1％増）となりました。」
賃貸物件数の増加により、不動産賃貸業は売上高6百万円、営業利益7百万円となり、前年同期比で増収増益となった。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介で構成される不動産賃貸業は、一部施設の賃料改定により不動産賃貸収入が増加し、売上高は21百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益は16百万円（前年同四半期比5.2％増）となりました。」
一部施設の賃料改定により、不動産賃貸業は売上高21百万円、営業利益16百万円となり、前年同期比で増収増益となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「不動産の売買、賃貸借、管理及び仲介で構成される不動産賃貸業は、一部施設の賃料改定により不動産賃貸収入が増加し、売上高は14百万円（前年同四半期比6.2％増）、営業利益は11百万円（前年同四半期比9.4％増）となりました。」
不動産賃貸業について、一部施設の賃料改定を通じて売上高14百万円、営業利益11百万円となり、前年同期比で増収増益となった。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識のもと」
不動産賃貸業を主要事業の一つに位置づけ、安定的な収益源として扱う新たな事業上の整理を示している。