環境変化に対応する機動的な資本政策
FY2016に初出。25回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 208,500 92,574,000」
2025年11月12日に自己株式208,500株を92,574,000円で取得し、2026年3月末の保有自己株式数は865,895株、発行済株式総数に対する割合は8.56％となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「（２）取得する株式の総数 260,000株（上限） （３）株式の取得価額の総額 115,440,000円（上限） （４）取得期間 2025年11月12日 （５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け ３．自己株式の取得結果 （１）取得した株式の種類 当社普通株式 （２）取得した株式の総数 208,500株 （３）株式の取得価額の総額 92,574,000円 （４）取得日 2025年11月12日 （５）取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け」
株主還元と機動的な資本政策を目的に、上限260,000株・115,440,000円の取得を決議し、実際に208,500株を92,574,000円で取得した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、自己の株式の取得について、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により、自己の株式を取得することができる。」旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。」
自己株式取得を可能とする定款規定と、機動的な資本政策を行う目的を継続している。当事業年度の取得実績はない。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「平和紙業株式会社 東京都中央区新川 １丁目22番11号 657,300 － 657,300 6.50」
2024年9月30日時点の自己名義所有株式数は657,300株、発行済株式総数に対する割合は6.50％で、前回開示時の状態を継続している。 - FY2024-Q2自己株式657,300株・6.50％を記載有価証券報告書
「平和紙業株式会社 東京都中央区新川 １丁目22番11号 657,300 － 657,300 6.50」
2023年9月30日時点の自己名義所有株式数は657,300株、発行済株式総数に対する割合は6.50％と記載されている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末日現在における自己名義所有株式数は657,395株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、6.50％）となっております。」
前回開示された自己株式183,200株の取得を反映し、当第3四半期会計期間末の自己株式保有数は657,395株、発行済株式総数に対する割合は6.50％となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「（２）取得した株式の総数 183,200株 （３）株式の取得価額の総額 75,295,200円 （４）取得日 2022年11月11日」
機動的な資本政策及び株主還元を目的として、2022年11月11日に自己株式183,200株を取得した。従来の自己株式保有に加え、新たな取得が実行された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「注）当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は474,195株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、4.69％）となっております。」
自己株式474,195株、発行済株式総数に対する割合4.69％という保有状態を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は474,195株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、4.69％）となっております。」
自己株式の保有数474,195株、発行済株式総数に対する割合4.69％という状態を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「保有自己株式数」
期末の自己株式保有数は474,195株、発行済株式総数に対する割合は4.69％であり、前期末後の状態を維持している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「なお、当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は474,195株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、4.69％）となっております。」
自己株式数が前四半期確認時の約474,000株から474,195株となった。発行済株式総数に対する割合は4.69％である。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「474,000 － 474,000 4.69」
2019年9月30日時点の自己株式保有は474,000株、発行済株式総数に対する割合は4.69％であり、前年度取得後の状態を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「注） 当第１四半期会計期間末日現在における自己株式数は474,099株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は4.69％）となっております。」
自己株式の保有数474,099株、発行済株式総数に対する割合4.69％という前年度取得後の状態を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 70,000 31,780,000」
取締役会決議に基づき当事業年度中に自己株式70,000株を3,178万円で取得し、期末の保有自己株式数は474,099株、発行済株式総数に対する割合は4.69％となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「注） 当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は474,099株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、4.69％）となっております。」
自己株式保有は約47万4千株、発行済株式総数に対する割合4.69％で、前四半期確認時と実質的に同じ状態を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「普通株式 474,000 474,000 4.69」
自己株式保有数が前四半期末の404,000株から474,000株に増加し、発行済株式総数に対する割合は4.69％となった。自己株式取得による支出31,780千円も計上している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「普通株式 404,000 404,000 3.99」
当第1四半期会計期間末の自己株式保有は404,000株、発行済株式総数に対する割合は3.99％と記載されており、前年度取得後の状態を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「保有自己株式数は404,099株となっております。」
自己株式150,000株の取得後の保有数404,099株、発行済株式総数に対する割合3.99％を確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当第３四半期会計期間末日現在における自己株式数は404,099株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、3.99％）となっております。」
自己株式数404,099株、発行済株式総数に対する割合3.99％という状態を再確認している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年５月11日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において自己株式150,000株の取得を実施いたしました。その結果、当第１四半期会計期間末現在における自己株式数は、404,099株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.99％）となっております。」
自己株式150,000株の取得を第1四半期中に実施し、期末自己株式数は404,099株、発行済株式総数に対する割合は3.99％となった。 - FY2017前進有価証券報告書
「上記買付けによる取得の結果、当社普通株式150,000株（取得価額63,000千円）を取得いたしました。」
機動的な資本政策の手段として、平成29年5月12日に自己株式150,000株を取得した。取得は当事業年度末後の実施である。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるように、定款に自己株式の取得の規定を設置しております。」
定款上の自己株式取得規定を、機動的な資本政策の手段として説明している。当年度に取締役会決議による取得はない。