平和紙業（9929）・事実前進
重要な設備投資を行っていない
FY2017に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
重要設備の新設・除却・売却がない設備投資開示21社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資総額は335,257千円であり、その主な内容は、名古屋地区において等価交換等により取得したオフィスおよび賃貸用住戸に関する残代金等238,761千円です。」
名古屋地区のオフィス及び賃貸用住戸の取得に係る残代金等を含め、設備投資335,257千円を計上した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資総額は782,453千円であり、その主な内容は、当社大阪事務所ビルの耐震補強およびリニューアル工事621,320千円です。」
従来の重要設備投資が少ない状態から、大阪事務所ビルの耐震補強・リニューアルを含む7億82百万円の設備投資を実施した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、重要な設備投資は行っておりません。」
重要な設備投資は行っていないとの説明を再掲している。一方、名古屋の建設仮勘定や大阪本店の耐震補強等は設備計画として記載されている。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における設備投資総額は1,295,221千円（建設仮勘定を含む。）であり、その主な内容は「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要 (2) 重要な設備の除却、売却等」に記載の特定の資産の買い替えに係る建設仮勘定12億円です。」
従来の「重要な設備投資は行っていない」という状態から、名古屋の土地譲渡に伴う建物取得等により設備投資総額12億95百万円を計上した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、重要な設備投資は行っておりません。」
当連結会計年度も重要な設備投資を行っていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、重要な設備投資は行っておりません。」
当連結会計年度も重要な設備投資を行っていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、重要な設備投資は行っておりません。」
当連結会計年度に重要な設備投資がなかったことを記載している。