Komori
決算9929平和紙業商社・卸売

2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期は、売上高が小幅に減少し、営業利益・経常利益・純利益はいずれも大幅に減少した。一方、2027年3月期は営業利益などの大幅な回復を見込み、年間配当は12円を維持する。

読む価値
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向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-30.3
営業利益の前年同期比(%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準
売上高15,796百万円前年比 -1.5%
営業利益99百万円前年比 -30.3%
経常利益146百万円前年比 -29.1%
純利益(親会社株主帰属)78百万円前年比 -32.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益8.38円
売上高営業利益率0.6%
期末の財政状態
総資産17,774百万円
うち純資産 10,246 百万円自己資本比率 57.6%前期末比 +2.4pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+1,046
投資-383
財務-838
純増減-175

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高2,194百万円
セグメント別売上高和洋紙卸売業 16,404百万円(前年比 -1.4%)、不動産賃貸業 28百万円(前年比 +8.2%)
セグメント別利益和洋紙卸売業 92百万円(前年比 -24.2%)、不動産賃貸業 7百万円(前年比 -62.3%)
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高16,400百万円(前年比 +3.8%)
営業利益157百万円(前年比 +57.9%)
経常利益222百万円(前年比 +51.9%)
純利益155百万円(前年比 +97.1%)
年間配当予想12円 → 12円(0.0%)
配当性向2026年3月期 143.2% / 2027年3月期予想 71.6%
業績の増減要因

印刷・情報用紙分野の構造的な需要縮減、物価上昇による個人消費の冷え込み、アメリカの関税措置等による中国・東南アジア市場での販売量減少。不動産賃貸業ではHSK南船場ビルで賃貸が成約せず、減価償却費及び管理費が先行発生。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 有見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外ともに0社。連結子会社は平和興産株式会社、株式会社辻和、平和紙業(香港)有限公司の3社。
特別損益の内訳特別利益 ゴルフ会員権売却益 3,427千円 / 特別損失 固定資産除売却損 4,300千円、事務所移転費用 4,137千円
減価償却費187百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数10,116,917
期末自己株式数865,895
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2026年3月31日
売上高15,796百万円(前年比 -1.5%)
営業利益99百万円(前年比 -30.3%)
経常利益146百万円(前年比 -29.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益78百万円(前年比 -32.8%)
1株当たり当期純利益8.38円
売上高営業利益率0.6%
自己資本比率当期末 57.6% / 前期末 55.2%
総資産17,774百万円
純資産10,246百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー1,046百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-383百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-838百万円
現金及び現金同等物期末残高2,194百万円
通期業績予想売上高 16,400百万円(前年比 +3.8%) / 営業利益 157百万円(前年比 +57.9%) / 経常利益 222百万円(前年比 +51.9%) / 純利益 155百万円(前年比 +97.1%)
年間配当予想12円 → 12円(0.0%)
配当性向2026年3月期 143.2% / 2027年3月期予想 71.6%
セグメント別売上高和洋紙卸売業 16,404百万円(前年比 -1.4%)、不動産賃貸業 28百万円(前年比 +8.2%)
セグメント別利益和洋紙卸売業 92百万円(前年比 -24.2%)、不動産賃貸業 7百万円(前年比 -62.3%)
減価償却費187百万円
特別損益の内訳特別利益 ゴルフ会員権売却益 3,427千円 / 特別損失 固定資産除売却損 4,300千円、事務所移転費用 4,137千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外ともに0社。連結子会社は平和興産株式会社、株式会社辻和、平和紙業(香港)有限公司の3社。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数10,116,917
期末自己株式数865,895
業績の増減要因印刷・情報用紙分野の構造的な需要縮減、物価上昇による個人消費の冷え込み、アメリカの関税措置等による中国・東南アジア市場での販売量減少。不動産賃貸業ではHSK南船場ビルで賃貸が成約せず、減価償却費及び管理費が先行発生。
この書類が述べていない項目(6件)
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

印刷・情報用紙分野の構造的な需要減少、物価上昇による個人消費の冷え込み、アメリカの関税措置等による中国・東南アジア市場での販売量減少が売上・利益の減少要因となった。不動産賃貸業では、HSK南船場ビルで賃貸成約がなく、減価償却費・管理費が先行した。今後は高級パッケージ用途、機能紙、サステナブル商材、新たな特殊素材分野への展開や、賃貸区分の収益化を進めるとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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