新型コロナウイルス感染拡大による事業停滞・業績影響
FY2020に初出。16回の記載のうち7回が「後退」で、最初の「後退」はFY2021。直近の記載はFY2025-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2025-Q1削除有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
本 filing では、新型コロナウイルス感染症による事業停滞・業績影響を個別のリスクとして記載していない。事業等のリスクについて重要な変更はないとの定型的な記載にとどまっている。 - FY2024後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行されたことに伴い、行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が一段と進み、個人消費やインバウンド需要が回復するなど、景気は持ち直しの動きが見られました。」
感染症の5類移行、行動制限緩和、社会経済活動の正常化および需要回復が記載され、感染症による事業停滞の影響はさらに弱まっている。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が一段と進み、個人消費やインバウンド需要が回復するなど、景気は持ち直しの動きが見られました。」
行動制限の緩和と社会経済活動の正常化が一段と進み、個人消費・インバウンド需要の回復が記載されており、新型コロナウイルスによる事業停滞リスクはさらに弱まった側面が示されている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による行動制限の撤廃や感染防止法上の位置づけの５類への移行に伴い、経済社会活動が正常化に向かい、国内需要を中心に回復の動きが見られました。」
行動制限の撤廃と感染症の5類移行に伴う経済社会活動の正常化、国内需要の回復が記載され、新型コロナウイルスによる事業停滞リスクは従来より弱まっている。 - FY2023後退有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の分類見直しによる制限緩和などで、従前の経済活動への回復が期待されております。」
新型コロナウイルス感染症の影響リスクを引き続き記載する一方、分類見直しによる制限緩和と従前の経済活動への回復期待を示し、従来より影響が弱まる側面を記載している。 - FY2023-Q3後退有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染が拡大したものの、行動制限の緩和や堅調な企業収益により景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。」
感染拡大は継続しているものの、行動制限の緩和と堅調な企業収益による景気の持ち直しが記載され、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は従来より弱まった側面が示されている。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「徐々に経済社会活動の制限が緩和され、感染症による影響からは持ち直しの兆しがみられ始めました。」
新型コロナウイルス感染症の第7波による再拡大は記載されているが、経済社会活動の制限緩和と影響からの持ち直しの兆しも示され、従来の長期化認識から一部弱まっている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により満足な営業活動を行えない状況が長期化する中で」
新型コロナウイルス感染症による営業活動制約の長期化と業績への影響を継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により満足な営業活動を行えない状況が長期化する中で」
新型コロナウイルス感染症による営業活動の制約が長期化しているとの認識を継続している。会計上の見積りに用いた影響・収束時期の仮定についても重要な変更はないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルスの影響や収束時期を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルスの影響および収束時期を含む会計上の仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の影響は前年に引き続き営業活動の制約や展示会等の中止による十分な営業活動が行えない厳しい状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症による営業活動の制約、展示会等の中止および売上への影響が、前年に引き続き継続していると記載されている。 - FY2021後退有価証券報告書
「2022年３月期中に当該影響は徐々に収束していくものとの仮定を置いた場合、業績に与える影響は限定的であるとして」
新型コロナウイルス感染症の影響が続くことによる売上減少・損失は実績として確認されている一方、影響の収束については2022年3月期中に徐々に収束するとの仮定が置かれ、前回記載された翌事業年度末まで継続する仮定から見通しが短縮された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「このような状況を踏まえ、当社への新型コロナウイルス感染症の影響は翌事業年度末までは続くものと仮定を変更し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
従来の2020年9月から10月にかけて収束するとの仮定を変更し、新型コロナウイルス感染症の影響が翌事業年度末まで続くと仮定している。感染症影響の長期化と会計上の見積りへの反映を記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、主要な取引先の減産や営業活動自粛による売上高減少の影響を受けております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、主要取引先の減産・営業活動自粛・売上高減少として引き続き実績に表れている。収束時期等の不確実性も継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、主要な取引先の減産や営業活動自粛による売上減少の影響を受けております。」
前事業年度にリスクとして記載された感染症拡大が、主要取引先の減産、営業活動自粛および当四半期の売上減少として実際の業績に表れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の拡大による今後の企業活動の低迷等の影響により、当社の経営成績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による企業活動低迷を、当社の経営成績・財政状態に影響し得る独立したリスクとして初めて明示している。会計上の見積りでは、上期の売上高を前年同期比20％前後減、下期を1～2％減と仮定しているが、当事業年度の実績として感染症影響が確定したとは記載していない。