国内景気の減速停滞と海外経済の影響
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち21回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「中東情勢の緊迫化や米国の通商政策等の影響による先行き不透明感に加え、円安の長期化や金利上昇を背景とした継続的な物価高に伴い、商品価値をより厳しく見極める消費動向が定着する傾向が見られました。」
従来の物価高・為替変動等に加え、中東情勢の緊迫化、米国の通商政策、金利上昇、商品価値を厳しく見極める消費動向を外部環境の不透明要因として記載している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間会計期間（2025年３月１日から８月31日）における我が国経済は、コト消費を中心とするインバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善が見られる一方、物価高や為替変動による家計への影響、そしてトランプ関税に起因する外需の不確実性など、不透明な状況が継続しております。」
インバウンド需要や雇用・所得環境の改善を認める一方、物価高、為替変動による家計への影響、トランプ関税に起因する外需の不確実性を新たな不透明要因として明示している。 - FY2025-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2024年３月1日から2024年５月31日まで）における我が国経済は、ウクライナ情勢の長期化などの影響によるエネルギー・原材料価格の高騰や円安の進行を起因とする物価上昇、日銀のマイナス金利解除などにより、個人消費が停滞するなど先行きが不透明な状況が続いております。」
従来の地政学リスク、物価高、円安に加え、日銀のマイナス金利解除と個人消費の停滞を不透明要因として明示している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間（2023年３月1日から2023年11月30日まで）における我が国経済は、物価高や米国の金融引き締め政策などの影響による円安の進行に加え、ウクライナ情勢の長期化・中東情勢の不安定化等の地政学的な影響等により、依然として経済の先行きは不透明な状況となっています。」
従来の物価高、円安、ウクライナ情勢に加え、米国の金融引き締め政策と中東情勢の不安定化を不透明要因として明示している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期累計期間（2023年３月1日から2023年８月31日まで）における我が国経済は、為替相場の変動やウクライナ情勢の長期化、中国経済の成長鈍化等の地政学的影響等により、資源やエネルギー、食料品価格の高騰など経済情勢の先行きは不透明な状況にあります。」
従来の円安、ウクライナ情勢、資源・エネルギー・食料品価格高騰に加え、ウクライナ情勢の長期化と中国経済の成長鈍化を不透明要因として明示している。 - FY2024-Q1感染症正常化・物価高と地政学リスクの継続有価証券報告書
「当第１四半期累計期間（2023年３月1日から2023年５月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し正常化に向かう一方、為替相場の変動やウクライナ情勢の地政学的影響等により、資源やエネルギー、食料品価格の高騰など経済情勢の先行きは不透明な状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による正常化を示す一方、為替変動、ウクライナ情勢、資源・エネルギー・食料品価格高騰による不透明感を継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当事業年度における我が国経済は、３月に新型コロナウイルスまん延防止等重点措置が解除となりましたが、その後も感染拡大局面を迎えるなど、社会活動正常化の動きは緩慢なものとなりました。それに加え、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格・原材料価格の高騰、急激な円安の進行など先行き不透明な状況でありました。」
感染制限の緩和・正常化の動きを示しつつ、ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格高騰、円安を先行き不透明要因として継続している。 - FY2023-Q3感染制限緩和と物価高・円安継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の制限措置が緩和され、経済活動は正常化に向け動き始めました。しかしながら、ロシア・ウクライナ危機に起因した原材料費・エネルギー価格の高騰、急激な円安の進行など、先行きは不透明な状況にあります。」
感染症制限の緩和と経済活動の正常化を示す一方、ロシア・ウクライナ危機に起因する原材料費・エネルギー価格高騰と急速な円安を先行き不透明要因として継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大、原材料費・エネルギー価格の高騰や急速な円安の進行等の影響により、依然として先行きは不透明な状況にあります。」
従来の感染症・地政学的要因等に加え、原材料費・エネルギー価格の高騰と急速な円安を外部環境の悪化要因として明示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大がワクチン接種の普及もあって感染者数が抑制され、活動制限の緩和により徐々に正常化に向かう一方、円安による為替相場の変動やウクライナ情勢の地政学的影響等により、資源やエネルギー、食料品価格の高騰など経済情勢の先行きは不透明な状況にあります。」
感染者数の抑制や活動制限緩和による正常化を示す一方、円安、ウクライナ情勢、資源・エネルギー・食料品価格高騰を新たな不透明要因として記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種等の感染拡大防止策を講じるなかで、回復基調に向かうことが期待されるものの、ウクライナ情勢などによる地政学的リスクの高まりなどにより資源価格の高騰など、短期的な見通しも困難な厳しい経済環境となっております。」
従来の感染症や変異株への警戒に加え、ウクライナ情勢、地政学的リスク、資源価格高騰を新たな不透明要因として明示している。 - FY2022-Q3一時収束と新変異株による不透明継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大がワクチン接種の普及もあって一定の収まりを見せ、10月に緊急事態宣言が解除されたものの、時を経ずして新たな変異ウイルスが発見されるなど、引き続き先行き不透明な状況となっております。」
ワクチン接種の普及と緊急事態宣言の解除による一定の収束を記載する一方、新たな変異ウイルスの発見により先行き不透明な状況が続くと説明している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「東京2020オリンピック・パラリンピックが開催された一方で、新型コロナウイルス感染症拡大第５波の発生により、各地で緊急事態宣言が再度発令されるなど、大変混乱した情勢が続いております。ワクチン接種率も高まっておりますが、新たな変異ウイルスの出現が続いている事から、先行き不透明な経営環境が続くと予想されます。」
第5波、緊急事態宣言の再発令、変異ウイルスの出現を新たに挙げ、先行き不透明な経営環境の継続を強調している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として混乱した情勢が続いております。ワクチン接種による打開策も始まっておりますが、新たな脅威となる変異ウイルスの出現もあり、期待される集団免疫を獲得するまでには相応の期間を要するとみられ、警戒の解けない経営環境の長期化が予想されます。」
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況に加え、変異ウイルスと集団免疫獲得までの期間を挙げ、警戒を要する経営環境の長期化を記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染者の増加と減少が周期的に発生する環境の中、緊急事態宣言等の感染拡大抑止対策が取られる一方で、「Go Toトラベルキャンペーン」や「プレミアム振興券の発行」等の政府・自治体による景気浮揚策が行われるなど、陰陽混在の大変混乱した情勢となっており、業種・業態間の業況の好不調の差も未だに著しく、生活者の消費行動も大きく変化するなど、不透明な経済情勢となっております。」
新型コロナウイルス感染者の周期的な増減、政府の抑止策と景気浮揚策の併存、業種間格差、消費行動の変化を挙げ、経済環境の混乱と不透明感を一段と具体化している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の継続、「Go Toキャンペーン」等の政府・自治体による景気浮揚策の実施、その中での市中感染者増加の第３波が発生など、大変混乱した情勢となっております。引き続き、業種・業態間の業況の好不調の差も著しく、厳しい経済情勢となっております。」
従来の感染症拡大による混乱に加え、市中感染者増加の第3波を明示し、業種・業態間の業況格差と厳しい経済情勢を改めて強く記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「業種・業態により企業業績の好不調の波も激しく、企業規模の優位性もままならない激しい変革を引き起こしているばかりか、消費者の生活環境や消費意識も大きく変化させている等、短期的な見通しも困難な経済情勢となっております。」
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済の混乱、企業業績のばらつき、消費者行動の変化、短期見通しの困難さを引き続き記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大により、近代に於いて経験した事の無い程の経済的な混乱を発生させており、短期的な見通しも厳しい情勢となっております。」
従来の通商摩擦や自然災害等に加え、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による前例のない経済混乱と短期見通しの厳しさを明示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、ラグビーワールドカップの成功もあり、2020年度の東京オリンピック・パラリンピックなどの国際的イベントの経済浮揚効果が期待される一方で、経済主要国間の通商摩擦拡大や、相次ぐ自然災害による経済損失発生、消費税増税による影響は政府による景気高揚策終了後に具現化する事が予想され、予断ならぬ厳しい経営環境が続くと思われます。」
国際的イベントへの期待を示す一方、通商摩擦、自然災害による経済損失、消費税増税後の影響が予想されるとして、厳しい経営環境を強調している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、東京オリンピック・パラリンピックなどの国際的イベントの経済浮揚効果が期待される一方で、経済主要国間の通商摩擦拡大・長期化や近隣国との緊張増幅などの不安定要素も払拭できず、先行きの不透明感は拭えません。同様に雇用需給についても特定の業種業態・地域で偏在化が見受けられ、個人所得についても伸長しているとは言い難く、消費税増税を前に保守的な動きも見受けられ、増税実施以降は厳しい経営環境が予想されます。」
通商摩擦の拡大・長期化、近隣国との緊張、雇用需給の偏在、個人所得の伸び悩み、消費税増税後の厳しい環境を挙げ、先行きの不透明感を強めている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックなどの国際的なイベントの経済効果や消費増税前の駆込み需要も現れ始める一方で、経済主要国間の通商摩擦の影響を受け始めるなど、景気の良・不良要因が発生し、先行きの不透明感は拭えません。雇用情勢についても引き続き被雇用側では良化傾向が続いておりますが、特定の業種業態・地域で発生している採用難は、企業業績への影響も危惧されるところです。個人所得・消費の傾向についても、依然として偏在化が見受けられ、厳しい経営環境となっております。」
イベント効果や消費増税前の駆込み需要を挙げる一方、通商摩擦、特定業種・地域の採用難、個人所得・消費の偏在化を新たな不透明要因として記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、引き続き緩やかな上向き基調にありますが、混迷化してゆく国際通商環境の影響も徐々に受けつつあります。また、訪日外国人増加による消費の一部拡大は見られますが、本格的な個人消費の引き上げには至っておりません。」
国内経済の緩やかな改善を認めつつ、国際通商環境の混迷化の影響と、本格的な個人消費回復に至らない状況を新たに強調している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「引き続き緩やかながらも大手輸出企業を中心とした企業の収益改善や雇用環境に一定の改善が見られますが、記録的な猛暑や相次ぐ各地の自然災害等により、地域によっては復興復旧関連支出を余儀なくされるなどの想定外の経済環境も発生しており、先々の不安定感は拭えません。」
企業収益・雇用環境の改善を認めつつ、記録的猛暑や自然災害、復興復旧関連支出による想定外の経済環境と先行きの不安定感を新たに強く表現している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「近隣諸国の政治的緊張が和らぐ動きが見える一方で、米国通商政策への懸念も発生するなど不安定な情勢の中、引き続き低調ながら成長傾向にあります。」
政治的緊張の一部緩和と米国通商政策への懸念を併記しつつ、国内経済の低調な成長と不安定な外部環境への認識を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な政情不安や近隣国との緊張が増す中、比較的安定した情勢の中で引き続き一定の改善が見られますが、多くは大手輸出・IT関連企業を中心としたものであり、個人所得・消費の改善については依然として厳しい状況が続いております。」
世界的な政情不安や近隣国との緊張を挙げつつ、企業を中心とした改善と個人所得・消費の厳しさを併記する認識を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、長期的な政府・日銀の経済刺激策により、緩やかながらも大手輸出企業を中心とした企業の収益改善や雇用環境に一定の改善が見られますが、個人所得・消費の改善については依然として厳しい状況が続いております。」
企業収益・雇用環境の改善を認めつつ、個人所得・消費の改善は依然厳しいとする国内経済の認識を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀による従来施策の効果と2020年五輪需要に向けられた経済効果への期待も大きく、引き続き低調ながら成長傾向にあります。一方で近隣諸国や欧米主要各国の新体制により、国際政治経済は一部混迷方向に進み、予断を許さない情勢にあります。」
国内経済の低調な成長と、2020年五輪需要への期待を併記しつつ、海外の政治経済情勢を不安定要因として継続記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、アメリカ新大統領による旧来の枠組みへの方針変更も見られたことで、外国為替や国内外株価が大きく刺激された他、世界各所での政治・経済的混乱などの懸念材料も増加し、予断を許さない情勢にあります。」
海外の政治・経済的混乱、為替、株価などの不安定な外部環境を引き続き懸念材料としている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「また、波乱のアメリカ大統領選により外国為替や国内外株価が大きく刺激された他、世界各所での政治・経済的混乱などの懸念材料も増加し、予断が許されない状況となっております。」
個人所得・消費の改善が依然厳しくデフレ脱却に至らないことに加え、米国大統領選や世界各所の政治・経済的混乱を挙げ、外部環境の不安定化を強く表現している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日）における我が国を取り巻く世界経済は、長引きつつある新興国の低迷や、政治経済面で信頼感に陰りの見え始めた中国、想定外のイギリスのＥＵ離脱決定等々により、内外の為替・株価は乱高下を繰り返し、一層不安定さを増す傾向にあります。」
事業等のリスクには重要な変更がないと明記する一方、業績分析では中国、英国のEU離脱、為替・株価の乱高下などを加え、世界経済の不安定化をより強く表現している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「原油をはじめとした資源安による新興国の低迷や、不安定な中国・ユーロ圏経済の影響を受け、減速停滞傾向にあります。」
資源価格、新興国、中国、ユーロ圏経済など外部経済環境が事業に影響する可能性を記載している。