固定資産の減損損失および店舗閉鎖損失
FY2017に初出。13回の記載のうち5回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
カンセキがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2017年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。19社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- FY2026対処有価証券報告書
「減損損失を計上した結果、23百万円（前年同期比92.9％減）となりました。」
固定資産の減損損失は発生したものの、前年同期から92.9％減少し、23百万円となった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当事業年度の減損損失計上額は33億75百万円となりました。」
宇都宮駅東地区土地・建物、WILD－１店舗等の減損処理により、年度の減損損失は33億75百万円となり、前年度の2億59百万円から増加した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「また、費用対効果の見地から大田原市に設置していた売場什器等倉庫の閉鎖を決定したこと及び定期建物賃貸借契約の契約終了に伴う業務スーパーインターパーク店（栃木県宇都宮市）の閉鎖に伴い「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産についての将来の回収可能性を検討した結果、2024年２月期第３四半期会計期間において店舗等に係る減損損失を３億52百万円計上いたしました。」
倉庫閉鎖と業務スーパーインターパーク店の閉鎖に伴い、固定資産の減損損失3億52百万円を計上した。前年度の減損損失2億59百万円から金額が増加している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「また当社が保有する一部事業用資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能額まで減額し、２億59百万円を特別損失として計上いたしました。」
固定資産の減損損失が年度に実際に発生し、2億59百万円を特別損失として計上した。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関しての当社における影響は軽微なものとなりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が軽微となる仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性や固定資産減損等の会計上の見積りを行っている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「帳簿価額を回収可能額まで減額し、18億48百万円を減損損失として計上いたしました。」
固定資産減損リスクが実際に発生し、前年度の231万円から大幅に増加した18億48百万円の減損損失を計上した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当社における影響は軽微なものとなりました。」
緊急事態宣言に伴う一部店舗の休業・営業時間短縮はあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微と説明している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当社における影響は軽微なものとなりました。」
一部店舗の休業・営業時間短縮は発生したものの、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微と説明している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社における影響は軽微なものとなりました。」
一部店舗の休業・営業時間短縮は発生したものの、新型コロナウイルス感染症の当四半期への影響は軽微と説明し、減損等の会計上の見積りも軽微な影響を前提としている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「減損損失２百万円」
収益性が著しく低下した店舗について、年度に2,310千円の減損損失を計上した。前年度の123,316千円からは減少しているが、固定資産減損リスクが実際に発生した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社においては、５月26日に全都道府県において緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開したことに伴い、６月以降の業績が回復するという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症後の業績回復仮定に基づく繰延税金資産・固定資産の減損等の見積りと、実績が仮定と異なる可能性を継続して記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社においては、５月26日に全都道府県において緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開したことに伴い、６月以降の業績が回復するという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症を前提とした業績回復仮定に基づき、繰延税金資産や固定資産の減損損失等の見積りを行い、実績が仮定と異なる可能性を記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「今後の事業収支状況及び資産時価の推移の状況によっては減損損失を計上する可能性があります。この場合、今後の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、不採算店舗の閉店に際し、賃借物件の違約金や固定資産の撤去に係る損失見込みに基づく引当金の計上を行う場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
減損・店舗閉鎖損失の可能性をリスクとして初めて明示している。同年度には減損損失1億60百万円と退店費用が実際に計上されている。