営業所収益・不動産価値の悪化による減損リスク
FY2017に初出。13回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021。直近の記載はFY2026。
コンセックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。77社中43社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに13社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、収益性の低下や、原材料価格の高騰やエネルギー価格の高騰の影響等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産グループが認められ、340,119千円の減損損失を計上しております。」
減損損失は前年度の200,386千円から340,119千円へ増加した。広島市の事業所・賃貸用不動産で297,062千円、山口県防府市の賃貸用不動産で43,057千円を計上した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、原材料価格の高騰やエネルギー価格の高騰の影響等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産グループが認められ、200,386千円の減損損失を計上しております。」
減損リスクが、前年度の48,197千円から200,386千円へ大幅に拡大し、愛媛県松山市及び岡山県倉敷市の事業所で実際に計上された。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度においては、原材料価格の高騰やエネルギー価格の高騰の影響等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産グループが認められ、48,197千円の減損損失を計上しております。」
賃貸用不動産及び事業所について、減損損失48,197千円が実際に計上された。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当該賃貸用不動産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、売却見込額より算定しております。」
北海道帯広市の賃貸用不動産に係る23,928千円の減損損失について、当第3四半期累計期間の注記で再確認された。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当該賃貸用不動産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、売却見込額より算定しております。」
北海道帯広市の賃貸用不動産について、売却決定に伴い23,928千円の減損損失が実際に計上された。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有形固定資産に含まれる賃貸用不動産の時価979,736千円は簿価1,434,309千円を下回っており、減損の兆候が認められるものがあります。」
当年度の減損損失計上はないものの、賃貸用不動産について簿価を下回る時価と減損兆候が数値で示され、翌年度の減損可能性も記載された。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「賃貸用不動産について収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
北海道帯広市の賃貸用不動産（土地）について、36,890千円の減損損失が実際に計上された。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度は、投資有価証券売却益など１億２百万円を計上しました。また特別損失は、前連結会計年度の０百万円から当連結会計年度は、減損損失87百万円など88百万円を計上した」
減損リスクについて、広島県呉市及び鳥取県鳥取市の事業所に係る減損損失合計87,278千円が実際に計上された。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「当社連結子会社（株式会社サンライフ）の事業所の閉鎖及び第三者への賃貸が決議されたことに伴い「土地」の帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額70,278千円を減損損失として計上しました。」
営業所・不動産価値の悪化等による減損リスクについて、事業所閉鎖及び第三者への賃貸に伴う土地の減損損失70,278千円が実際に計上された。 - FY2017初出有価証券報告書
「営業所収益の著しい悪化、賃貸用資産については賃料の改定等、また土地の市場価格の著しい下落等で減損損失が生じる可能性があります。」
営業所収益、賃料、土地価格の悪化による減損損失の可能性を初めて明示した。