経営管理機能・透明性向上・外部監視の強化
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「本有価証券報告書提出日現在の当社の取締役会は、十分な議論と迅速な意思決定が可能な６名（内２名は社外取締役）の取締役により運営」
前年度に予定として示された社外取締役2名体制が、提出日現在の実際の取締役会構成として確認された。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、社外取締役 藤森敏彦を含めた７名（内２名は社外取締役）となる予定です。」
提出日現在の社外取締役1名から、株主総会決議後は2名とする予定が記載され、外部監視体制の拡充が具体化した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は企業経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体質と永続的な収益体質の確立をもって社会に貢献することを目指しております。その実現のために経営管理機能の充実と健全な業務執行体制を確保し、経営の透明性の向上を図ることにより、株主及びステークホルダーの信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方としております。」
機動的な経営、永続的な収益体質、経営管理、透明性、ステークホルダーの信頼をガバナンスの基本方針として再掲した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は企業経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体質と永続的な収益体質の確立をもって社会に貢献することを目指しております。その実現のために経営管理機能の充実と健全な業務執行体制を確保し、経営の透明性の向上を図ることにより、株主及びステークホルダーの信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方としております。」
機動的な経営、永続的な収益体質、経営管理、透明性、ステークホルダーの信頼を基本方針として再掲した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は企業経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体質と永続的な収益体質の確立をもって社会に貢献することを目指しております。その実現のために経営管理機能の充実と健全な業務執行体制を確保し、経営の透明性の向上を図ることにより、株主及びステークホルダーの信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方としております。」
機動的な経営、永続的な収益体質、経営管理、透明性、ステークホルダーの信頼を基本方針として再掲した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「経営管理機能の充実と健全な業務執行体制を確保し、経営の透明性の向上を図ることにより、株主及びステークホルダーの信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方としております。」
経営管理、健全な業務執行、透明性、株主・ステークホルダーの信頼をガバナンスの基本方針として再掲した。 - FY2017初出有価証券報告書
「経営管理機能の充実と健全な業務執行体制を確保し、経営の透明性の向上を図ることにより、株主及びステークホルダーの信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスにおける基本的な考え方としております。」
機動的な経営、健全な業務執行、透明性、株主・ステークホルダーの信頼をガバナンスの基本的な考え方として初めて独立して示した。