社外役員・内部統制監査室・監査役による監督強化
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。24社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに18社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することで経営の意思決定を迅速化し、中長期的な企業価値の向上を図るという観点から、2025年6月27日開催の第73期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。当社の2026年６月29日現在の経営体制は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が８名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役が３名（うち社外取締役３名）であります。」
監査等委員会設置会社への移行後、社外取締役5名を含む新体制、指名・報酬委員会とサステナビリティ推進委員会の運用を開示している。 - 2026-05-30再掲株主総会
「当社の取締役会は、社外取締役５名を含む11名で構成されております。」
監査等委員会設置会社への移行後の取締役会、監査等委員会、内部統制監査室等の運用状況を記載している。新たな制度変更ではなく、移行後の体制運用の再確認である。 - FY2025再定義有価証券報告書
「2025年6月27日開催の第73期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能強化と業務執行の決定委任による意思決定迅速化を掲げた。提出日現在、社外取締役は5名で、うち監査等委員が3名となっている。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役会の諮問機関としては、「指名・報酬委員会」及び「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。」
社外取締役3名・社外監査役3名の体制に加え、指名・報酬委員会とサステナビリティ推進委員会を取締役会の諮問機関として設置した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社の企業統治体制は、監査役制度を採用しており、取締役は８名（うち社外取締役３名）、監査役は３名（うち社外監査役３名）であります。」
社外取締役が前回記載の2名から3名に増加した。社外監査役は3名を維持し、内部統制監査室は3名体制と記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の企業統治体制は、監査役制度を採用しており、取締役は８名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役３名）であります。」
取締役8名・社外取締役2名、監査役3名・社外監査役3名の監督体制を再確認している。内部統制監査室は4名体制である。 - FY2019取締役・監査役構成の変更有価証券報告書
「当社の企業統治体制は、監査役制度を採用しており、取締役は８名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役３名）であります。」
前年度の取締役7名・社外取締役2名、監査役4名・社外監査役3名から、取締役8名、監査役3名へ構成が変わった。社外取締役2名と社外監査役3名は維持している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社の経営管理体制は、監査役制度を採用しており、取締役は７名（うち社外取締役２名）、監査役は４名（うち社外監査役３名）であります。」
取締役7名のうち社外取締役2名、監査役4名のうち社外監査役3名という監督体制を記載しており、前年度記載から監査役体制が拡充されている。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社の経営管理体制は、監査役制度を採用しており、取締役は５名（うち社外取締役２名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。」
社外取締役が2名、社外監査役が2名の監督体制を記載しており、従来の社外取締役1名から体制が拡充されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では、代表取締役直轄で組織から独立した内部統制監査室を設置し、各部門における業務全般にわたる監査を、年間監査計画書に基づいて行っております。」
社外取締役1名、社外監査役2名、内部統制監査室、監査役、会計監査人の連携による監督・監査体制を整備している。