マキヤ（9890）・施策再掲
役員等賠償責任保険による役員責任リスクへの対応
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載はFY2026。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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役員賠償責任保険によるガバナンス対応863社が書いているテーマ・逆風0社・追い風719社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの863件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、保険会社との間で、取締役及び執行役員全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。」
取締役・執行役員を対象とする役員等賠償責任保険契約と、1年ごとの更新・犯罪行為等の免責を継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年６月27日の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2025年７月25日に自己株式11,600株の処分を実施しております。」
譲渡制限付株式報酬について、自己株式11,600株の処分を実施し、前回開示の10,200株から処分実績が進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「被保険者が、その職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。」
役員等賠償責任保険について、補償範囲、1年ごとの更新、犯罪行為等の免責、保険料の全額会社負担を具体化している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、保険会社との間で、取締役及び監査役並びに執行役員全員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。」
取締役、監査役、執行役員を対象とする役員等賠償責任保険契約を初めてテーマとして記載し、契約を1年毎に更新するとしている。